- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像。
新年度最初の金曜WBS。出演は後藤達也、長部稀キャスター。
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が大幅に下落。背景は中国が数時間前にアメリカからの全ての輸入品に対する34％の追加関税を発表し本格的な貿易戦争への警戒感が一気に高まった。市場関係者はこれほど突然かつ大胆な対抗措置をとるいことは予想していなかったという。一方で、「チキンレースに参加するつもりはない」と冷めた声も聞かれる。投資家たちが危惧しているのがしわ寄せが消費者に行くこと。スタグフレーションへの懸念も高まっている。3月の雇用統計は22万8000人の増（市場予想13万5000人増）。失業率は4．2％と前月4．1％から悪化。
アメリカ・トランプ大統領は関税の引き下げを巡って各国と交渉を始める可能性に言及した。日経平均株価の下げ幅は、一時1400万円を超え、およそ8ヶ月ぶりに終値で3万4000円を割り込んだ。相互関税の影響で景気が減速したり物価が伸び悩んだりすれば日銀が続けてきた利上げ路線を見直す考えを示唆した。この発言を受け、日銀が追加利上げに慎重になるとの見方が広がり、長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが低下。一時1．16％と1月以来の低い水準をつけた。世界の株式市場を見ても、アジアやヨーロッパなどで大幅な株安が進行。世界同時株安に発展している。この事態に、対抗措置に動き出す国も。カナダは協定に準拠する一部の車を除いたアメリカからの輸入車に25％の関税をかけると発表。また、フランスのマクロン大統領は企業関係者などにアメリカへの投資を停止するよう要請した。各国が報復措置に動き出す中、相互関税の引き下げ交渉に応じるか問われたトランプ氏は既に各国から交渉の電話が相次いでいると強調。関税の応酬が激しくなる中、早期に各国との交渉に入る可能性に言及した。アメリカ・ラトニック商務長官は3日のテレビ番組で各国がアメリカの農産物を公平に輸入するかどうかが関税を引き下げるための交渉材料になるとの考えを示した。日本がコメの輸入に700％の高い関税を課していると批判するトランプ政権。トランプ政権は昨日、輸入車への追加関税を発動。これを受け、ヨーロッパの自動車メーカー、ステランティスはカナダとメキシコにある組立工場の稼働を一定期間、停止すると発表。それに伴いアメリカ国内の部品工場で900人を一時解雇するという。アメリカの製造業を守るために導入した関税がアメリカ国内の雇用を減らすという皮肉な結果を招いた。一方、アメリカでの生産に力を入れる企業も。日産自動車は今日、業績低迷のため計画していたアメリカ国内の一部工場での減産計画を撤回すると明らかにした。アメリカ国内の生産体制を維持し関税への対応を優先させる形。また、アメリカのゼネラルモーターズはアメリカ国内での増産を検討しフォードモーターは値下げによる販売の増加を狙う。
アメリカ・トランプ大統領は全ての国や地域に一律10％の関税をかけた上で国や地域ごとに異なる税率を上乗せする。日本は24％。株価・下落が目立った銘柄。日本株：ファナック、トヨタ、三菱UFJ、東京エレクトロン、ソフトバンクG、キヤノン、コマツ。アメリカ株：ボーイング、シティグループ、キャタピラー、アメリカンエキスプレス、アマゾン、エヌビディア、アップル。FRBの経済見直し（2025年、2026年）。経済ジャーナリスト・後藤達也がスタジオで見解を語った。
韓国では憲法裁判所が、去年12月の非常戒厳宣言をめぐり、重大な違法行為を認定して、尹大統領を罷免する決定をしたという。これにより60日以内に大統領選挙が行われることになるという。そこで韓国・ソウルの大統領公邸前から利光泰輔が現地を中継した。
韓国の大統領選挙について話題になった。そこで次期大統領候補の支持率について伝えられ、革新系の李在明代表がリードしていると報じた。また今後の日韓両国の関係への影響も見通せない状況だと報じた。
相次ぐ異物混入を受けて、ほぼ全店で休業していた「すき家」が4日ぶりに営業を再開したという。信頼回復のために打ち出したのは24時間営業の取りやめだという。
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- すき家ゼンショーホールディングス
F1日本グランプリが今日開幕したのに合わせホンダグループは会場の鈴鹿サーキットで国内企業向けに初めてビジネスカンファレンスを開いた。伊藤忠商事やリクルートなど60社が参加する中、ビジネス視点でのF1の魅力や活用事例を紹介した。世界でF1人気が高まる中、国内企業と連携して若年層のファンを増やしたい考え。
JR東海とJR西日本は東海道・山陽新幹線の一部のデッキに設置している特大荷物向けの置き場を7月から試験的に縦横高さの合計が160センチまでの通常荷物の置き場に変更すると発表した。事前の予約なく無料で利用できる。観光需要の増加で中型のスーツケースを持ち込む客が増えたことに対応する。
タレント・中居正広氏による性暴力を認定した第三者委員会の調査報告書を受け当時フジテレビの専務だった関西テレビの大多亮社長が辞任を発表した。またこの問題を巡ってはフジメディアホールディングスの大株主であるアメリカの投資ファンドが金光修社長など取締役5人に対して退任を求めている。
1週間のニュースを振り返る。中居正広氏の性暴力が認定され総務相はフジテレビに行政指導を行った。国会で2025年度の予算案が成立したなど、1週間のニュースがまとめて伝えられた。今回はアメリカによる相互関税について深堀りする。
アメリカによる相互関税を受けての東京港の様子が報じられた。東京港に拠点がある山九は電子部品や自動車部品などを中国やアメリカに輸出している。山九の担当者は「初めての経験。これからの客の動きに応じて対応していく形になる」と語っている。
世界がトランプ関税で揺れる中、メーカー側はどう対応しているのか。栃木県鹿沼市にある住友電気工業の自動車部品の製造拠点。昨日もアメリカなどに輸出する製品の積み込み作業が続いていた。中身は自動車などに使うワイヤ。電気や情報を伝達させるための電線で自動車に欠かせないもの。アメリカには他にも航空機関連の製品も輸出していてトランプ氏が打ち出す相互関税と自動車関税、両方への対応が求められている。現在のように関税政策が激しく動くとき機動的な対応を妨げていた問題があった。住友電気工業・物流管理部・古河慎也さんのコメント。
栃木県鹿沼市にある住友電気工業の拠点では輸出する製品についてアナログな貿易実務に頭を悩ませていた。さらに輸出先の変更などが発生するとその都度、過去の実績を確認するために大量の紙資料の中から探し出す必要もあった。さらに船が現在どこにいていつ港に到着するかを確認する主な手段は今でも電話やFAX。アナログの実務のせいで有事の際もすぐに動けないような状況だった。住友電気工業・物流管理部・古河慎也さんのコメント。
DXの力で貿易の見える化を進めて解決しようという企業がある。2016年に創業したShippioでは、およそ1400社が利用しているという貿易管理サービスを手がけている。貿易のルートを地図上で見える化する仕組みで、これまでは電話やFAXで船の位置を確認していたものがこの画面で一目瞭然。アメリカの関税だけではなく、世界情勢の不安定化により去年、利用者数は前の年に比べて3．6倍に急増した。またこのサービスでは途中の航行の遅れなども把握することができるため企業は機動的な対応を検討できるようになる。アナログな貿易実務に悩んでいた住友電気工業もShippioの「貿易管理サービス」を導入した。住友電気工業・物流管理部・古河慎也さん、Shippio・佐藤孝徳CEOのコメント。
経済ジャーナリスト・後藤達也のスタジオコメント。中小企業はトランプ関税にどう対応すればいいか分からない状況が広がっていると感じるなどと語った。VTRで紹介したShippioは紙資料をデジタルデータ化するサービスも始めたという。
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明治は今日、チョコレートとプロテインバーの34品目を6月から最大で36％値上げすると発表した。原材料価格の高止まりや人件費などのコスト高で現状の価格での販売が厳しくなったとしている。一方、スナック菓子の湖池屋は実質値上げを7月21日から行うと発表した。対象商品は、ポテトチップスのり塩など16品目。
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