- 出演者
- 田中瞳 山川龍雄 長部稀
オープニング映像が流れた。
オープニングの挨拶をした。
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- 日本経済新聞社
今年最大の下げ幅を記録し去年9月以来の安値となった日経平均株価。先週末、アメリカの株式市場でダウなど主要な3指数が揃って下落した流れが日本市場を直撃した。急落の要因について専門家はトランプ大統領の関税政策によって、マーケットが揺さぶられていると指摘する。今日の日本の株式市場も取引が始まる前から複数のメディアがカメラを構える警戒モード。取引開始から20分ほどで下げ幅は1500円以上。都内の証券会社を訪ねると投資家からトランプ関税に関する問い合わせが相次いでいた。結局、午前の取引は下げ幅を拡大したまま終えた。その後、またもトランプ大統領の発言が投資家をかき乱す。4月2日発表するという相互関税について、例外なく引き上げる方針を示した。このため、午後の取引でも株価が上向くことはなく。東証プライム市場は、ほぼ全面安で取引を終えた。日本株の先行きについてもトランプ大統領の政策次第だという。
来年度予算は参議院で可決された再修正案が衆議院に戻されて採決されるという異例の事態となった。背景にあるのが高額療養費制度をめぐる石破総理大臣の判断。予算案が衆議院を通過した後に今年予定していた自己負担額の引き上げの見送りを表明したことで参議院で予算案の再修正が必要となった。一般会計の歳出総額が過去最大となるおよそ115兆2000億円の来年度予算。予算成立を受け石破総理は4月1日に記者会見を開く。先週、国会で石破総理は食料品にかかる消費税の減税について「一概に否定するつもりはない」と述べていて消費税減税の可能性が焦点に浮上している。内閣支持率が急落する中、夏の参議院選挙に向けて石破総理は反転攻勢に出られるか。
元タレント・中居正広氏と女性アナウンサーとのトラブルをめぐるフジテレビの一連の問題でフジテレビと親会社が設立した第三者委員会が調査報告書を公表し中居氏による女性への性暴力があったと認定した。第三者委員会の発表ではトラブルが起きた会合について中居氏が個人で誘ったものであり、フジテレビ社員が関与した事実は認められなかったとしたものの性暴力はフジテレビの業務の延長線上だと認められるとも指摘した。フジテレビが中居氏と女性アナウンサーとの間にトラブルがあることを認識しながら社員が中居氏に弁護士を紹介したことや中居氏の姿勢を継続したことなどに対して、2次加害行為とも評価しうるなどと結論づけた。さらに指摘されたのがフジテレビにまん延したハラスメント文化。元タレント・中居正広氏と女性アナウンサーとのトラブルをめぐるフジテレビの一連の問題でフジテレビと親会社が設立した第三者委員会が調査報告書を公表。調査では、元取締役でキャスターを務める反町理氏が後輩の女性社員へのハラスメント行為を申告されながらも、昇進を続けたことなどについて指摘。その上で役員の指名の在り方については代表取締役会長または日枝久氏のブラックボックス化した透明性と公平性を欠いたものとなっていると断じた。
フジテレビとスポンサー契約を結んでいた企業に今後の対応を取材。日本生命は「本日の発表をもって、直ちにCM出稿はしない」としつつ「当社の人権方針に照らした懸念が払拭されるような状態になったと判断できれば、CM出稿の再開を検討する」とコメントした。一方、ある大手エネルギー開発企業は「4月以降のスポンサー契約は継続しない方向で検討している」としたほか自動車大手のように「今後の対応については状況を注視し適宜判断していく」などと、判断を留保する企業も多くあった。。
政府の作業部会は南海トラフ巨大地震が発生した場合最大で29万8000人が死亡するとの新たな被害想定を公表した。死者数が最大になるのは冬の深夜にマグニチュード9クラスの地震が発生した場合で津波による犠牲者が多くなるとしている。また経済的な損失は最大で292兆円を超えるという。新たな被害想定を受け坂井防災担当大臣は夏頃をめどに政府の対策推進基本計画を見直す方針を明らかにした。
経済産業省は次世代半導体の量産を目指すラピダスに対して2025年度に最大で8025億円の追加支援を行うことを発表した。これを受け政府による財政支援の総額は1兆7225億円となる。ラピダスは来月から試作のラインを稼働させる予定で追加支援は、この費用などに充てるとしている。
農林水産省は今月17日から23日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメ5kg当たりの平均価格が1年前と比べ、2倍を超える4197円だったと発表した。前の週に比べ25円高く、12週連続で値上がりした。首都圏などでは政府の備蓄米の販売が始まっていて今後、値段が落ち着くかどうかが焦点となる。
静岡県浜松市にある「浜松復興記念館」では戦争の悲惨さを後世に伝える数々の展示物が並ぶ。戦後80年を迎える今、ある展示が話題を呼んでいた。AIを活用して戦争体験者の実体験を聞くことができる「AI語り部」だ。7歳のとき浜松大空襲を経験した野田多満子さんは自分の分身に戦争の記憶を語り継がせることにした。戦争体験者の高齢化が進む中、語り部の新たなスタイルとして浜松市の企業が開発した。先週には神奈川県が全国4例目となる「AI語り部」を導入。この「AI語り部」はあらかじめ収録した戦争体験者へのインタビューの中から質問に沿った回答をAIが選び出す仕組み。ネット上の情報から文章を自動的に作成する生成AIの機能は、あえて使っていない。
AI開発企業の「rinna」では生成AIを使った対話型のキャラクターを開発している。「WBS」では去年、田中キャスターをAIでクローン化するプロジェクトを開始。見た目や声だけでなく、田中キャスターが書いたエッセイのデータなどをもとにあらゆる情報を学習させた。「rinna」では生成AIが間違った情報を作り出してしまう現象「ハルシネーション」対策として知らない情報は答えないように設定したり、すぐに情報の修正や追加ができる仕組みを導入している。さらに、人格も別人に変えることも可能。技術が進歩する一方でAIクローンには悪用されるリスクもある。
大阪にある進和建設工業ではAIクローンを使った取り組みを始めている。営業担当の片井宏哉さんがスマホに向かって相談。スマホに映っていたのはこの会社の西田芳明会長のAIクローン。会長の知識や経営理念を受け継ぐために、去年AIベンチャーのオルツが開発した。
会長のAIクローンを作った会社。今度は社員をAIクローンにしていくという。1人ずつ声を収録し、顔を撮影し完成。クローンに対して社員は愛着を持っているという。まずは問い合わせ対応などで活用していくという。進和建設工業の西田会長は今後AI同士で会議をするなどという未来を描いているという。
スタジオにはAIで作成したAI田中アナが登場。山川龍雄は自分と番組を行うことに関して質問。さらに田中アナ自身が山川龍雄に関してAI田中アナに質問。非常に詳細な情報を読み上げた。また日経平均株価の下落原因などに関して質問した。
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- ドナルド・ジョン・トランプ日経平均株価
日比谷公園や群馬県の教会などの3D映像。手掛けたのはAI開発企業のプリファード・ネットワークス。数千枚の写真などをもとに3D空間としえ再現する技術を開発。こうしたデータを集めることで人間と同じ区間で働きAIをより高度にしていけるのではないかと考えたからだという。プリファード・ネットワークスは3D空間を学習させたAIを搭載したロボットを開発。実用化には都市の3Dデータが圧倒的に不足しているという。プリファード・ネットワークスは三井不動産などと連携し、都市データを大規模に収集。そのデータをもとに建築や自動運転などに活用するAIモデルを開発することを目指している。ソフトバンクの子会社であるへミリオンズは医療データを収集し、匿名化し医療向けAIの開発などにつなげたいという。アレルギー情報から事故を未然に防ぐなど飲食産業と強調すれば可能になるとしている。経産省のNEDOはプリファード・ネットワークスなど4社に支援を発表。日本独自のAI開発を加速させるという。
帝国データバンクは、4月に値上げが予定されている食品が、4225品目になるとの調査結果を発表した。1年半ぶりの高水準だとしている。品目別では、調味料や飲料が多くを占め原材料費の高騰が影響したかたちになった。
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大和証券グループ本社・かんぽ生命保険・三井物産はきょう、資本業務提携すると発表。 オルタナティブが投資対象とのこと。政府が資産運用立国を掲げる中、業種を超えて連携を強める狙い。
中国政府はきょう、景況感を示す3月のPMIが50.5だったと発表。前月比0.3ポイント上昇し、高不況を判断する節目の50を2か月連続で上回った。非製造業の景況感は、50.8となり前月比0.4ポイント改善した。
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不動産大手の森トラストは運営する複合施設に入るテナント企業の若手社員に交流を促すイベント、リベンジ入社式を開いた。コロナ禍で対面による業種の開催が難しかった世代に交流の機会を設けようと企画されたもの。参加した日本たばこ産業などの若手社員はグループワークに取り組んだほか、趣味などを書き込んだオリジナルの名刺を交換するなど、異業種間の交流を深めていた。
4月に4225品目の値上げ。値上げ要因の推移（品目数ベース）原材料高、物流費、エネルギー、放送・資材、人件費、円安（為替変動）。解説キャスター・山川龍雄のスタジオコメント。グラフ：月別値上げ品目数（出所・帝国データバンク）。