- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
東京23区の3月の消費者物価指数では焼きそばに使われる小麦粉は1年前から10．2％。チョコレートは26％上昇している。物価高が進む中、花見客にも変化が起きていた。「花見コスト指数」は花見の飲み物や、つまみ、その代表的な14品目をベースに算出した指数。全体の消費者物価指数がコロナ前の2019年に比べ10．8％上昇しているところ、「花見コスト指数」は21．4％と倍の上昇率となっている。年末にかけても平均して前年比で2．5％程度の物価の伸びは続くとみている。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生さんは「しばらく物価上昇圧力はそのままだと覚悟した方がいい」とコメント。
アメリカ・トランプ大統領が来月3日に発動する輸入自動車への25％の追加関税。新たなトランプ関税に怒りをあらわにしたのはアメリカの最大の輸出国であるカナダ。カーニー首相は「我が国と労働者を守るためならいかなる手段も辞さない」と、トランプ大統領に対抗する構えを示した。さらにフランス・マクロン大統領は関税の導入は物価高と雇用破壊につながり欧米の経済を阻害するとして、トランプ氏を非難した。世界では反発の声が相次ぐ一方、日本の石破総理はトランプ政権と「けんかをしない」としたうえで国内の産業を守るため万全の対応を取ると説明。武藤経済産業大臣は自動車関税についてアメリカ政府と事務レベルで協議し日本の適用除外を改めて要請したとしている。
東京株式市場では昨日に続き自動車株が軒並み下落。この2日間も下げ幅はトヨタが6．5％、マツダは10％と大幅安となった。自動車メーカーに大きな影響を及ぼすトランプ関税。早くも対応を発表したのはイタリアの高級車メーカー、フェラーリ。来月2日以降にアメリカへ輸出するものは一部の車種を除いて最大10％値上げすると発表した。アメリカメディアによると人気モデルの価格はおよそ750万円上乗せされる見通し。イタリアの自動車業界団体はこうした関税の影響があってもアメリカの消費者はついてくると自信を見せる。
アメリカ・トランプ大統領が来月3日に発動する輸入自動車への25％の追加関税。経済ジャーナリスト・後藤達也は「アメリカ産業のための関税政策だがアメリカ企業にも打撃。国民からの反応でトランプ大統領が姿勢を変えるのか注目」とスタジオコメント。
東京ビッグサイトで開幕した「東京モーターサイクルショー」。車と同様、若者のバイク離れが叫ばれているが会場には平日にもかかわらず、多くの人が詰めかけた。展示しているバイクに行列も。スポーツバイクを中心に趣味性の高い大型バイクに人気が集まっていた。ホンダは直列4気筒のエンジンを積んだ大型バイクのコンセプトモデルを公開。カワサキのブースにも新型モデルも含めたバイクが並び多くの人を集めていた。電動モデルも展示されていたがその数はコンセプトモデルを入れても、ごく僅か。しかし、変化も。今年初めて出展したヤディアは2001年に設立した電動二輪車専門のメーカー。電動バイクや電動アシスト自転車などを世界で販売。去年、累計で1億台を突破した。原付免許や自動車免許があれば運転できるいわゆる原付一種に相当する電動バイクを今年、日本に投入する計画。原付一種をめぐっては今年11月に排ガスの規制が強化。国内メーカーは相次いで生産を終了する計画。ヤディアは、この市場に電動バイクで参入するという。電動バイクは日本で広がるのか。業界団体、日本自動車工業会による調査では、電動バイクを購入する条件は「走行距離が伸びること」や「自宅で簡単に充電できること」そして、「価格が安くなること」。ヤディアが日本市場に投入する電動原付きバイクがバッテリーを含め、車体の多くを自社で製造することで価格を抑えられるという。2025年度に日本で1万台を販売する目標を掲げている。日本の住宅環境にも対応。マンションなどでも充電できるようにヤディアの上級モデルと同様の脱着できるバッテリーを採用する。
経済産業省がトヨタや三菱電機など22社が参加するAIRoA（AIロボット協会）を支援する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かった。AIRoAは企業などが個別に関わるロボットのデータを収集しAIロボット向けの基盤モデルの開発と公開を目指している。アメリカや中国などでAIロボットの開発競争が激しくなる中で経産省はAIRoAに20億円を投じて日本のAIロボットの開発を加速させたい考え。この他に、都市や建物のデータを収集しAI建築向けの基盤の開発を目指すプリファードネットワークスなども支援する方針。
日本政府とヨーロッパの自動車業界団体が自動車向けのデータを相互に接続できるシステムを構築したことがテレビ東京の取材で分かった。関係者によると経済産業省所管の情報処理推進機構とヨーロッパのCatena−Xは双方が手がけるシステムを通じて自動車の電池に関するデータの共有が可能であることを確認したという。この取り組みには日本側からトヨタやホンダなど自動車大手が参加していて今後、フォルクスワーゲンなど欧州勢とのデータを通じた協業が加速するとみられる。
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が2027年4月をめどに合併するために協議に入ると発表した。合併すれば企業の売り上げにあたる正味収入保険料ベースで国内1位の東京海上日動を抜き業界トップとなる。2010年に持ち株会社であるMS＆ADインシュアランスグループホールディングスが誕生したが、傘下の両社は、これまで独立したまま事業を行ってきた。合併の具体的な方式や新しい社名などは決まり次第、公表していくということだ。
自民党と立憲民主党の参院幹部が会談。来年度予算案を今月31日に採決することで合意。31日に参院本会議で可決された後、衆院で再議決される見通し。年度内の成立が確実な情勢。
月曜日、東京で桜が開花。花見シーズンが到来した。今年の経済効果は、およそ1兆3800億円との予測。一方、今週は東京で最高気温25度以上の夏日となる日が続出。3月に4回、夏日となるのは観測史上初めて。
水曜日、アメリカ・トランプ大統領が輸入自動車と主要部品に25％の追加関税を課す布告に署名。自動車については、来月3日に発動予定。
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金価格が高騰する中、外資系の鉱山開発会社が日本の金鉱山の開発に意欲を示している。金の小売価格は上昇を続けていて今日も1g当たり1万6398円と過去最高値を更新した。北海道の静狩金山が今、海外から注目を集めている。当時、国内屈指の産出量を誇り閉山までに累計6トンを超える金が産出された。中世には冒険家マルコポーロの「東方見聞録」で「黄金の国、ジパング」と紹介された日本。現在、国内で商業採掘を続けている現役の金山は鹿児島県にある菱刈鉱山だけ。しかし最近、公表された新たな鉱山開発に関する経済産業省の資料を見てみると外資系の企業の名前がずらり。実は今、カナダやオーストラリアなどの企業が日本全国で金山の開発に向け調査や試掘を進めている。取材した静狩金山もオーストラリアの企業、キンギンエクスプロレーション社の子会社が採掘の再開に向けた試掘権を国に申請し、認可された。試掘には住民の同意が必要だとして去年6月、日本法人の担当者が地元黒松内町の議会を訪れたという。キンギン社が町議会に提出した説明資料には採掘イメージ写真などとともに高い経済的価値、現地雇用の最大化といった言葉が並ぶ。キンギン社は「日本に注目したのは潜在的に高品質の金がありビジネスを行う場所として日本は世界をリードしているからだ」とした。
オーストラリアの企業が目指す北海道にある金山の再開発。地元からは反対の声が上がっている。朱太川漁業協同組・古本世志人さんは、アユが育つためには清流が必要なため鉱山開発で地域の水資源が汚染されることを懸念している。黒松内町の議会も先月、企業側に事業の中止を求める要望書の提出を全会一致で採択した。なぜ今、外国企業が相次いで日本の金山の採掘再開に動いているのか。マーケットアナリスト・豊島逸夫さんは「金価格が今後も上がっていくとの見通しを立てればこれまで採算ラインに乗らないと見られていた金脈が新たに採掘される動きが広がっていくことは考えられる」とした。では、金の価格は今後も上がり続けるのか。豊島さんは、いわゆるトランプリスクへの警戒で進んだ金の高騰には今後ブレーキがかかると予想する。現在、ニューヨーク金先物は3100ドル近辺まで高騰。
金価格の上昇により、閉鎖された金山の再開発に向けた動きが日本でも活発化。後藤は「地元住民にはデメリットを感じやすい」「金価格もどうなるかわからない」「開発する企業の経済的理由だけで進めるのは難しい」「日本では都市鉱山の活用のほうが現実味がある」などコメント。
アメリカの2月のPCE（個人消費支出物価指数）が発表され1年前と比べて2．5％の上昇と市場の予想どおりだった。伸び率は前の月から横ばい。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2．8％の上昇で2か月ぶりに伸びが加速した。
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- コア指数個人消費支出物価指数
中国・習近平国家主席は今日各国の企業トップらと面会した。トヨタ自動車・豊田章男会長や日立製作所・東原敏昭会長が出席する中、習氏は中国市場への投資を呼びかけた。トランプ政権が各国製品への関税を引き上げる中、中国の対外開放を進める姿勢をアピールしアメリカとの綱引きを有利に進めたい考え。
市場ではインフレ再加速への警戒感が広がっている。アメリカの為替などを紹介。
アメリカの2月のPCEが発表され株価は大きく下落。インフレがどうなるかについて、経済ジャーナリスト・後藤達也は「FRBは将来場合によっては利上げに追い込まれるリスクもでてきている」「FRBのかじ取りはこれまで以上に難しくなっている」とスタジオコメント。
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- インフレーション個人消費支出物価指数
NECと埼玉県のコエドブルワリーが発表した新たなクラフトビール「人生醸造craft」。NECが独自に開発した生成AI「cotomi」を活用して作られた。味や製法など職人からの追加の要求にも応えながら共同でレシピを完成させていく。ピンクグレープフルーツとピーチ風味で20代の都会的なライフスタイルを表現。その他、リフレッシュをイメージした30代や円熟味が増す40代など各世代を表現した4種類を開発した。今後もさまざまな分野でAIを活用したいという。コエドブルワリー・朝霧重治社長は、AIはビールのさまざまな作り方の情報を持っている、頼れる仲間が一人増えて、マーケティングのプロモーション領域でも力を発揮してくれそうな気がすると話していた。