- 出演者
- 相内優香 竹崎由佳 長部稀
オープニング映像。
日本時間の今朝、トランプ大統領がホワイトハウスでアメリカに輸入される自動車と部品に対し25％の追加関税を課す文書に署名。都内の証券会社では取引開始の直前から株価への影響を懸念した個人投資家からの問い合わせが相次いでいた。値下がり率が大きかったのが日本からアメリカへ輸出する割合が高いマツダとSUBARU。SUBARUは「現在ホワイトハウスからの発表内容、およびそれによる影響などを精査しているため詳細や具体的な対応策についてはコメントを差し控える」。またマツダは先週の戦略発表会で毛籠勝弘社長「25％下げられるようならもう下げていると思う」とコメント。追加関税により車の販売価格にも影響が及ぶ可能性を示唆。さらに関税を回避するためにアメリカで現地生産することについてもマツダ・毛籠勝弘社長「それとは時間軸が違う話と考えている」と述べた。今朝の発表を受けて改めてマツダに取材したが、コメントは得られなかった。またトヨタやホンダは今日、引き続き注視するなどとしている。ホワイトハウスの映像。4月3日から発動される予定の25％の追加関税の仕組みについて。アメリカでは現在、日本からの輸入車に対して2．5％の関税を課している。例えば日本から300万円の車を輸出するとアメリカでの原価は307万5000円になる。しかし25％の関税が追加されると27．5％となり原価は382万5000円と75万円もの差が出ることに。去年1年間に日本からアメリカに輸出された自動車はおよそ137万台、日本円で6兆円にも上る。専門家は、この追加された25％分の関税について自動車メーカー側がどう捉えるかがポイントになる。日本総合研究所調査部・後藤俊平氏「販売価格を引き上げるか据え置くか。販売価格を引き上げたとするとアメリカで自動車の需要が減り価格を据え置いたとすると企業はコスト増加で利益が減る」とコメント。日本総研によるとアメリカでの販売需要が減ることで日本国内で車の生産量は4．3％減少すると試算されている。自動車メーカー側にできる対策はについて日本総合研究所調査部・後藤俊平氏「現地生産を拡大した場合でも部品は他国から輸入という場合も多い。結局コストの増加圧力からは逃げられない状況」とコメント。そこで求められるのは、国の出方。政府は、トランプ大統領に関税撤廃を迫れるのか。自動車は日本の対米輸出の中で全体の3割近くを占める最大の輸出品。25％の追加関税によって自動車の輸出が減少すると日本のGDP＝国内総生産は0．2％程度押し下げられるとの試算も出ている。
アメリカメディアはトランプ大統領の措置について、大きなリスクを負う政治的なギャンブルだなどと懸念を示している。今回の措置によって関税の負担の大半は消費者に転嫁されるとの見方が大勢。新車の販売価格に転嫁された場合、車種やモデルにもよるが平均的な車の価格が100万円程度上昇する可能性があるという試算も出ている。トランプ氏は「国内の自動車産業の雇用の拡大につながる」と訴えているが、自動車価格が上昇し消費者の購入意欲をそぐことになればアメリカの製造業の雇用には、かえってダメージを与えるとの声が上がっている。またアメリカではインフレによって多くの人が新車を購入する余裕がないという実態もあり、世論の反発を招く可能性も取り沙汰されている。反発の声はアメリカ国内だけではない。カナダのカーニー首相は報復措置の発動を検討する考えを示した。またEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は「経済的な利益を守りながら交渉による解決策を模索し続ける」との声明を発表している。なぜトランプ氏は自動車関税の発表を急いだのか。トランプ氏としては今後の相互関税を巡る交渉で優位に立ちたいという考えもあるよう。トランプ氏にとっては自動車関税による各国の混乱や反発は狙いどおりの展開ともいえる。関税を交渉の道具としても位置付けるトランプ氏としては今後の相互関税の交渉で各国から有利な条件や譲歩を引き出す狙いもあるとみられる。またアメリカファーストを掲げるトランプ氏の通商政策において自動車産業の保護は一丁目一番地の政策といえる。アメリカの製造業のために戦っている人物というイメージを固めたい思惑もにじんでいる。一方でトランプ氏はここ数日、関税を回避したい貿易相手国との間で何らかの取引が成立する可能性も示唆。今後、更なる駆け引きがあるのか注目。カナダ・ターニー首相のコメント。
ピクテジャパンシニアフェロー・市川眞一の解説。私が心配しているのは、世界の地政学的リスクが高まるのではないかということ。1929年秋に、アメリカで株価の大暴落が始まり、その中でアメリカ経済が失速するのを抑制するために連邦議会がスムートホーリー法という法律を通して、それによって関税を大幅に引き上げた。この結果世界で関税の引き上げ合戦が起こり、そのことが世界経済は急速に悪化させたそういう経験がある。その後の影響については一番苦しい状況にあったのは第1次世界大戦に敗戦しベルサイユ条約で非常に厳しい戦時賠償を負っていたドイツだが、この通商戦争はドイツを直撃しドイツはスタグフレーションになってしまう。その中で1933年にアドルフヒトラーが政権を取ってそこからドイツは第二次世界大戦に一直線にまっしぐらに行った。そうした経験が我々にあるということは、やはりしっかり考えておくべきだと思う。1947年、国連は関税及び貿易に関する一般協定（GATT）を作った。日本政府は当然アメリカと交渉するということも重要だが、それと同時にTPPのような枠組みを使って日本は自由貿易を堅持する、そういう旗をしっかりと掲げていくのが重要。
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人の動きのデータをもとに開発されたAIロボット。手で押しても倒れず寝ていても起き上がる。通信大手のGMOインターネットグループの子会社が開発を進めるAIロボット。ロボットの外形部分はメーカーから調達し、そこに人の動きのデータをAIに読み込ませて駆動させるソフトウエアの開発を手がけている。GMO・AI＆ロボティクス商事・内田朋宏社長「人材派遣型として提供したいと考えている」とコメント。GMOは4月からAIロボットの派遣事業を開始する。現状は人に代わる複雑な作業はできないため、イベントでの利用などを想定している。ただ人の手を借りない完全自立のAIロボットの開発には、まだまだ時間がかかる。
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一方、人型でないロボットは私達のかなり身近な場所に。コンビニの飲料コーナーでペットボトルがなくなると手前に出てくる。その裏側をのぞいてみるとロボットが入れている。棚の欠品に合わせて自動で商品を補充するAIロボット。ファミリーマートは人手不足の一助としてAIロボットを全国の数十店舗で稼働させている。このAIロボットを作ったのがロボット開発のスタートアップ、テレイグジスタンス。テレイグジスタンスではAIロボットが想定外の事態に対応できないため、遠隔で管理している。AIロボットが完全に自立して動くには何が必要かについてテレイグジスタンス・佐野元紀CTO「やはりデータ」とコメント。AIロボットの開発に必要となるのがデータ。
その課題にオールジャパンで取り組む動き。AIロボット開発メーカーなどの産業界と大学がタッグを組んで設立したAIロボット協会、AIRoA。会員にはGMOやテレイグジスタンスの他、トヨタ自動車も参加。AIRoAは企業から大量のデータを集めてAIの基盤モデルを開発。その提供を受けた企業は高性能なAIロボットを小売や物流の現場に提供。そのロボットのデータをAIRoAが集めてさらに高性能なAIを作る、このエコシステムを作るのが狙い。自動運転に活用することも念頭にAIロボット開発を進めるトヨタ。人の熟練技術が必要な製造過程をロボットで自動化することなどを目指している。企業の垣根を越えた連携を期待しAIRoAへの参加を決めた。今回、日本勢が集結したのは別の事情もある。世界のAI開発をリードするアメリカのエヌビディアが今最も力を入れているのがAIロボット。今月、世界に向けてAIロボットに必要な半導体やソフトの開発環境などを丸ごと提供する構想を明らかに。また中国でも国を挙げてAIロボットの開発を加速させていて米中の覇権争いが始まっている。日本のロボットの権威でもあるAIRoAの尾形哲也理事長「日本はロボットの経験値は非常にたくさんある、集められるデータも非常に重要なデータが集められる可能性がある」とコメント。ものづくりの現場に眠る各企業のデータを連携して活用すれば世界で戦える日本のAIロボットを作ることは可能だとみている。トヨタ自動車アドバンストロボティクス研究領域・尾藤浩司研究長のコメント。
物価高が続く中で人気を集めているコンビニ各社のプライベートブランド。セブン＆アイではセブンプレミアム、ファミリーマートはファミマル。ローソンはというと実は統一したブランドがなかった。そこで今日、新たなプライベートブランドが発表された。ローソンの新しいプライベートブランド、3つ星ローソン。今日、都内の店舗を見てみるとすでに一部で切り替えが始まっていた。これまでは、おにぎり屋やマチカフェなどおよそ20のブランドがあったが、パッケージに統一感がなく客からも認知されにくかった。消費者物価指数と食品全体に占めるプライベートブランドの比率の伸びは連動している。ローソンでも売り上げ全体に占めるプライベートブランド商品の比率は年々上昇していて、現在はおよそ4割を占めている。こうした流れは他のコンビニ大手でも。2007年からセブンプレミアムを販売するセブンイレブン。グループ全体の売上高は2024年2月までの1年間で1兆5000億円を超えるまでに成長。ファミリーマートも2021年からファミマルなどを展開。売上高は40か月連続で前の年を上回って推移。終わりの見えないインフレの中、比較的割安な価格のプライベートブランド商品が客の人気を集めている。ローソン商品本部統括部長・友永伸宏さん「PBがあるカテゴリーは売上を平均して2割伸ばしたい」とコメント。
元タレント、中居正広氏と女性とのトラブルに端を発した問題でフジテレビと親会社のフジメディアホールディングスは、日枝久取締役相談役が退任するなど経営陣を大幅に刷新する人事を発表。フジテレビは22人いた取締役を10人と大幅に減らし、清水賢治社長以外、問題発覚当時いた社内の取締役全員が退任することになった。社長、会長を歴任するなどおよそ40年経営の中枢にいた日枝氏は親会社の取締役やフジサンケイグループ代表を含め辞任する。独立社外取締役を過半数にする他、女性取締役の比率を3割にした。また清水社長が親会社の社長を兼任する人事も発表された。この問題をめぐっては第三者委員会の調査報告書が近く出される予定。一方、一連の問題を受けて親会社のフジメディアホールディングスの株主の男性は今日会見を開き、当時の経営陣15人に対し233億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に提訴したことを明らかにした。フジテレビ・清水賢治社長が「第三者委員会の結果については真摯に受け止めたい」等とコメント。株主の男性が「知らなかったで済まされる問題ではない」等とコメント。
日本製鉄はアメリカの鉄鋼大手USスチール買収計画をめぐり、これまで3月までとしていた買収完了時期について6月までに延期すると発表。2023年12月に買収計画を公表して以降、延期は3度目。日鉄はUSスチール買収計画に関し買収を認めないとするトランプ政権側と具体的な出資比率や投資計画について交渉を進めていて合意できるかが焦点となっている。
アメリカのマイクロソフトは今日、日本国内のデータセンターを拡充すると発表。これは去年4月に発表した29億ドル、およそ4400億円の日本に対する投資計画の一環で、今回の拡充では生成AIの普及を見据え、膨大なデータの高速処理が可能なエヌビディア製のGPU＝画像処理半導体を導入する。来月中旬から利用可能になる見通し。
政府は台湾有事などを念頭に置いた沖縄県先島諸島の住民と観光客合わせておよそ12万人の避難計画を公表。避難対象となるのは、宮古島市、石垣市などの5市町村。官民の航空機や船舶で1日2万人ずつを6日間かけて避難させ九州と山口の8県32市町で受け入れる。
今回訪れたのは大阪にある老舗のミシンメーカー、アックスヤマザキ（大阪市）。一風変わったミシンを作るのが得意。ミシンは女性向けというイメージを打ち破る製品や子どもがミシンの仕組みを学べるようボディーを透明にした製品（パステルミシン）など新しいミシンを次々と作り出してきた。そんな豊富なアイデアを持つ社長が今まさに開発しているのが立体のものを縫えるという「MIRAIミシン」。従来のミシンは上糸と下糸を絡めて縫うためクッションなどの分厚いものは縫えなかったが厚みがあっても縫える新たなミシン。ホッチキスの芯のように連なったプラスチック製のタグ。その1つ1つがT字型になっている。このタグを糸とともに打ち込むとT字の部分が生地に引っかかり糸が固定されるという仕組み。今後は誰でも綺麗に縫えるように扱いやすさを改良していきたいとしている。アックスヤマザキ・山崎一史社長「実はトヨタ車体の車の生産ラインで使われている特許技術が関係している」とコメント。
これまでになかった立体のものを縫えるミシン。その元となった技術を開発したのがトヨタの人気車種を生産しているトヨタ車体。三重県の工場を訪ねると、アーム状の機械が車の内装で使う部品を目にも止まらぬ速さで糸を縫い込んでいく。トヨタ車体が特許を持つタグステッチ工法。縫い目で高級感を出するための技術で2023年に発売された新型アルファードで初めて採用された。およそ3年かけて実用化されたこの工法を、車以外の分野にも役立てたいと、たまたまテレビで特集されていた、アックスヤマザキに直接技術提供を申し出た。思いを受け取った山崎一史社長は今後の展開は「2026年の実用化に向けて開発中」とコメント。
静岡銀行と山梨中央銀行、長野県が地盤の八十二銀行の地方銀行3行は今日、包括業務提携を結んだと発表。3行の間で部長級の行員による10の分科会を設置して人口を増やすための移住の促進や企業のマッチングなどに取り組むことにしている。静岡銀行の八木稔頭取は提携が将来の経営統合に発展する可能性に含みを持たせた。静岡銀行・八木稔頭取「何か起こったときに一緒にやってきた仲間、アライアンスがやっぱり基軸になる」とコメント。
金融教育の普及を目指すスタートアップ企業などで作る団体が今日発足。投資への関心が高まる中で学生や社会人を問わず、金融教育の重要性が一段と増している。企業同士や官民で連携してイベントや啓発活動などの金融教育に取り組むほか、政府への具体的な政策提言を行っていく考え。金融教育の未来を創る企業連合会・辻侑吾代表理事「官民が個別に動いてしまっていることが課題。手を取り合い協力して広げていかないと一気に拡大していかない」とコメント。東京・渋谷区の映像。
日本株の新しい株価指数、読売333に連動した投資成果を目指すETF＝上場投資信託が今日、東京証券取引所に上場した。読売333は日本株333銘柄で構成されすべての株を同じ比率で組み入れているため、特定の基準の値動きに全体の指数が左右されにくいといった特徴がある。
地銀の再編が相次いでいる理由について、市川眞一氏はデフレ期の統合が守りに入る物となっているのに対し、現在進められている再編は攻めの再編ではないかと紹介。預金と貸出金利の利ざやを収入にしている銀行ではこれまでコストを下げるために統合せざるを得ない状況だったが、現在は金利が上昇傾向となる中で預金量・貸出料を増やすことを狙いに連携していくことになると紹介。
アメリカ為替、金利、商品（ドル／円、10年国債、NY金、NY原油）。円相場は現在1ドル＝150円80銭台で推移。アメリカ株式（ダウ、ナスダック、S＆P500）。ダウは63ドルの下落、ナスダックは31ポイントの下落。
八海山を展開する八海醸造などは今日、この日本酒を日本で販売すると発表。アメリカで造った日本酒を日本に流通させるのは極めて珍しい試み。アメリカ・ニューヨークの酒蔵「ブルックリンクラ」で造られた日本酒。味や香りの異なる3種類が4月から販売される。原料にはアメリカ南部アーカンソー州で栽培された山田錦やニューヨーク市北西部の水を使用。酒蔵のブルックリンクラは2021年、八海醸造と業務資本提携を締結。八海醸造から技術協力を受けて品質を向上させてきた。ブルックリンクラ・ブライアンポーレンCEO「日本の市場が縮小しているとはいえ世界最大のマーケット。そこで成功を収めることが大切」とコメント。発表会のおよそ2時間後、ブルックリンクラのCEOなどが訪れたのは年間2000種類の日本酒を販売する店。早速、商談が始まっていた。ブルックリンクラなどは今後こちらの店舗をはじめ飲食店などにも導入したい考え。