アメリカメディアはトランプ大統領の措置について、大きなリスクを負う政治的なギャンブルだなどと懸念を示している。今回の措置によって関税の負担の大半は消費者に転嫁されるとの見方が大勢。新車の販売価格に転嫁された場合、車種やモデルにもよるが平均的な車の価格が100万円程度上昇する可能性があるという試算も出ている。トランプ氏は「国内の自動車産業の雇用の拡大につながる」と訴えているが、自動車価格が上昇し消費者の購入意欲をそぐことになればアメリカの製造業の雇用には、かえってダメージを与えるとの声が上がっている。またアメリカではインフレによって多くの人が新車を購入する余裕がないという実態もあり、世論の反発を招く可能性も取り沙汰されている。反発の声はアメリカ国内だけではない。カナダのカーニー首相は報復措置の発動を検討する考えを示した。またEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は「経済的な利益を守りながら交渉による解決策を模索し続ける」との声明を発表している。なぜトランプ氏は自動車関税の発表を急いだのか。トランプ氏としては今後の相互関税を巡る交渉で優位に立ちたいという考えもあるよう。トランプ氏にとっては自動車関税による各国の混乱や反発は狙いどおりの展開ともいえる。関税を交渉の道具としても位置付けるトランプ氏としては今後の相互関税の交渉で各国から有利な条件や譲歩を引き出す狙いもあるとみられる。またアメリカファーストを掲げるトランプ氏の通商政策において自動車産業の保護は一丁目一番地の政策といえる。アメリカの製造業のために戦っている人物というイメージを固めたい思惑もにじんでいる。一方でトランプ氏はここ数日、関税を回避したい貿易相手国との間で何らかの取引が成立する可能性も示唆。今後、更なる駆け引きがあるのか注目。カナダ・ターニー首相のコメント。
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「カーニー首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月1日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- カナダ政府は29日、アメリカなどの大手IT企業を対象にしたデジタルサービス税を廃止する方針を明らかにした。アメリカのトランプ政権はこのデジタルサービス税に強く反発し、関税措置をめぐる交渉を打ち切ると表明していただけに、カナダとしては廃止の方針を示すことで交渉を前進させたい考え。
- 2025年7月1日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- 1年前に導入され30日が最初の納付期限となっていたカナダのデジタルサービス税。トランプ大統領は27日、アメリカ大手IT企業を狙い撃ちしたものだと批判した上で、関税措置をめぐるカナダとの交渉を打ち切る意向を表明していた。カナダ政府は29日、デジタルサービス税を廃止する方針を示し、予定されていた税の徴収も行わないと明らかにした。カーニー首相は、アメリカとの合意に[…続きを読む]
- 2025年6月30日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- トランプ大統領はカナダ政府が発表したアメリカのIT企業に対するデジタル課税についてSNSで「カナダとのすべての貿易協議を即座に打ち切る」と強く反発し、カナダに対し7日以内に関税を通告するとしていた。これを受けてカナダ政府はデジタル課税を撤回すると発表した。また、カーニー首相とトランプ大統領は貿易交渉を再開することでも一致し、7月21日までの合意を目指すとして[…続きを読む]
- 2025年6月30日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- カナダ政府は29日、アメリカなどの大手IT企業を対象にしたデジタルサービス税を廃止する方針を明らかにした。アメリカのトランプ政権はこのデジタルサービス税に強く反発し、関税措置をめぐる交渉を打ち切ると表明していただけに、カナダとしては廃止の方針を示すことで交渉を前進させたい考え。
- 2025年6月30日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 赤沢経済再生担当大臣は相互関税の一時停止期限が迫る中7度目の訪米。しかし、会談は実現しなかった。トランプ大統領は日本からの輸入車に課している25％の追加関税の見直しに否定的な考えを示した。また、カナダとの貿易協議打ち切りを表明した。
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