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「関税」 のテレビ露出情報

日本時間の今朝、トランプ大統領がホワイトハウスでアメリカに輸入される自動車と部品に対し25%の追加関税を課す文書に署名。都内の証券会社では取引開始の直前から株価への影響を懸念した個人投資家からの問い合わせが相次いでいた。値下がり率が大きかったのが日本からアメリカへ輸出する割合が高いマツダとSUBARU。SUBARUは「現在ホワイトハウスからの発表内容、およびそれによる影響などを精査しているため詳細や具体的な対応策についてはコメントを差し控える」。またマツダは先週の戦略発表会で毛籠勝弘社長「25%下げられるようならもう下げていると思う」とコメント。追加関税により車の販売価格にも影響が及ぶ可能性を示唆。さらに関税を回避するためにアメリカで現地生産することについてもマツダ・毛籠勝弘社長「それとは時間軸が違う話と考えている」と述べた。今朝の発表を受けて改めてマツダに取材したが、コメントは得られなかった。またトヨタやホンダは今日、引き続き注視するなどとしている。ホワイトハウスの映像。4月3日から発動される予定の25%の追加関税の仕組みについて。アメリカでは現在、日本からの輸入車に対して2.5%の関税を課している。例えば日本から300万円の車を輸出するとアメリカでの原価は307万5000円になる。しかし25%の関税が追加されると27.5%となり原価は382万5000円と75万円もの差が出ることに。去年1年間に日本からアメリカに輸出された自動車はおよそ137万台、日本円で6兆円にも上る。専門家は、この追加された25%分の関税について自動車メーカー側がどう捉えるかがポイントになる。日本総合研究所調査部・後藤俊平氏「販売価格を引き上げるか据え置くか。販売価格を引き上げたとするとアメリカで自動車の需要が減り価格を据え置いたとすると企業はコスト増加で利益が減る」とコメント。日本総研によるとアメリカでの販売需要が減ることで日本国内で車の生産量は4.3%減少すると試算されている。自動車メーカー側にできる対策はについて日本総合研究所調査部・後藤俊平氏「現地生産を拡大した場合でも部品は他国から輸入という場合も多い。結局コストの増加圧力からは逃げられない状況」とコメント。そこで求められるのは、国の出方。政府は、トランプ大統領に関税撤廃を迫れるのか。自動車は日本の対米輸出の中で全体の3割近くを占める最大の輸出品。25%の追加関税によって自動車の輸出が減少すると日本のGDP=国内総生産は0.2%程度押し下げられるとの試算も出ている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月22日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
関税措置めぐる日米交渉では経済安全保障の観点から協力深めることで合意した分野に造船が含まれた。国土交通省は来年度予算案の概算要求で造船の強靭なサプライチェーン構築が必要だとして造船業強化を重要項目に掲げる方針としている。要求段階では金額を示さない事項要求とするが、国内の造船所拡張・設備更新の支援を想定している。国土交通省は政府全体で中長期的に支援し、関係省庁[…続きを読む]

2025年8月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカのトランプ大統領はEUのフォンデアライエン委員長と先月行った会談でEUからの輸入品に15%の関税を課すことで合意。21日双方が詳細な内容を盛り込んだ共同声明を発表。それによるとアメリカはEUからの多くの輸入品に15%の関税を課す他、航空機やその部品など来月から0%または0%に誓い税率を適用する。半導体・医薬品・木材は追加関税が今後発動される場合も15[…続きを読む]

2025年8月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(このあと)
輸出に力…トランプ関税の影響も。

2025年7月4日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
経済ジャーナリスト・後藤達也の解説。9日、相互関税の上乗せ分の停止期限。参院選にも影響する。今後の政権や他の経済政策にも影響してくると思うので注目。10日、日銀さくらリポート。トランプ関税の影響がどれぐらい日本経済の打撃になりそうなのか図る試金石にもなる。小売大手決算もあるので物価高の影響を見極めたい。

2025年7月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
日本銀行・高田創審議委員はアメリカの関税政策の影響を台風に例えて、利上げは一旦休止する局面という考えを示した。高田審議委員はアメリカの関税政策の影響について「そこまで悲観的な状況ではない部分はある」としながらも、かなりの不確実性が残っていると指摘した。次の利上げに向けては企業の設備投資や賃上げに底堅い動きが続いているため「少し前に進んだと思う」と述べたが、時[…続きを読む]

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