元タレント、中居正広氏と女性とのトラブルに端を発した問題でフジテレビと親会社のフジメディアホールディングスは、日枝久取締役相談役が退任するなど経営陣を大幅に刷新する人事を発表。フジテレビは22人いた取締役を10人と大幅に減らし、清水賢治社長以外、問題発覚当時いた社内の取締役全員が退任することになった。社長、会長を歴任するなどおよそ40年経営の中枢にいた日枝氏は親会社の取締役やフジサンケイグループ代表を含め辞任する。独立社外取締役を過半数にする他、女性取締役の比率を3割にした。また清水社長が親会社の社長を兼任する人事も発表された。この問題をめぐっては第三者委員会の調査報告書が近く出される予定。一方、一連の問題を受けて親会社のフジメディアホールディングスの株主の男性は今日会見を開き、当時の経営陣15人に対し233億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に提訴したことを明らかにした。フジテレビ・清水賢治社長が「第三者委員会の結果については真摯に受け止めたい」等とコメント。株主の男性が「知らなかったで済まされる問題ではない」等とコメント。