- 出演者
- 丸田絵里子 久保円華
オープニングの挨拶。
午前3時すぎ、高市総理が総理公邸に入った。高市総理は内閣の方針をしっかりと反映した答弁にしたいという意向で、午前3時から秘書官らと勉強会を行い、開始時間は自ら設定したという。国会での本格論戦が始まり、質問に立った自民党・齋藤健衆院議員からは「正直心配」と体調を気遣う声があった。高市総理は今後の政権運営について「最優先で取り組むべきは物価高対策だ。これからも初心を忘れずに働いていく」と答えた。質問にあがったのは激務の要因の一つとなった「外交ウイーク」での海外の要人との会談について。アメリカ・トランプ大統領に中国・習近平国家主席に高市総理はどのような印象を持ったのか。
先週まで「外交ウイーク」の激務をこなした高市総理。きのうの予算委員会では各国首脳の印象に話題が及んだ。高市総理は「トランプ大統領の印象はとても快活でユーモアのある方。習近平国家主席はとっても真面目な方だという印象」と述べた。また、韓国・李在明大統領との会談については「とっても温かく迎えていただいた。2世政治家じゃなくて、本当にゼロから一生懸命歩んでここまで来たねと、自分で頑張ってきたということにも言及していただいた」と述べた。
野党は高市総理が午前3時から勉強会を開催したことを問題視し、立憲民主党・黒岩宇洋衆院議員は「省庁の職員の中には答弁作成して徹夜の方もいると思う。総理のレクという行動で大変多くの方に大きな影響を与えた」と追及。高市総理は「役所のレクチャーは受けていない。私がどんどん手入れをして直しちゃうので、手伝ってくれた秘書官、SPさんとドライバーの方にはご迷惑をかけた」と述べた。7時間に及んだ予算委員会では通常であれば「通し」で行われる審議に休憩時間が設けられた。予算委員会関係者によると、政府側から休憩の要望があったという。“ワークライフバランスを捨てて働く”を体現する状況に、国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「体力もたないね。総理も大変だが、支えてるスタッフ・官僚の皆さんはものすごい神経を使ってると思う」と述べた。高市総理は来週も予算委員会に臨む予定。
最高裁は今年6月、厚労省が生活保護の支給額を平均6.5％引き下げたことを違法と判決を下した。この判決について高市総理が国として初めて謝罪した。厚労省は引き下げの改定をやり直すことを検討している。
フジ・メディア・ホールディングスの清水賢治社長はフジテレビとフジHDの取締役・安田美智代氏の不適切な経費精算が確認され、本人からの申し出により辞任したと発表した。安田氏は報道局でニューヨーク特派員や経営企画局の幹部などを歴任。フジテレビをめぐる一連の問題を受け、3月に取締役に就任したばかりだった。会見では取締役就任後も不適切な経費精算が「何件かは出ていた」ことも明らかになった。清水社長は「フジテレビの改革プランによる新しいチェックシステムがある意味機能した」とする一方「再生改革に取り組む中で不適切な経費精算は断じて許されることではない」としている。
オレンジ色の囚人服姿で白い十字架に張り付けにされている人物の彫刻。顔を見てみるとアメリカのトランプ大統領。かなりリアルの作品は今月1日から2周間限定でスイス・バーゼルの街の一角にあるショーウィンドウで展示されている。イギリス人の芸術家メイソン・ストームが作ったもので作品名は「聖人か罪人か」。見た人自身がどう感じるかを問いかける作品だという。バーゼル市民からは「かなり残酷。どう評価したらいいかわからない」などコメント。主催者側は5日間で9000人以上がこの作品を見に訪れたとしている。フランスメディアによると作者のメイソン・ストームは風変わりな彫刻や絵画で知られるアーティストで社会問題を揶揄する風刺作品で知られるバンクシーとよく比較されるという。
為替と株の値動きを伝えた。
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7日東京に初進出した、九州を地盤とするトライアルが出した「トライアルGO」は見た目はコンビニのようだが、入口には弁当、中に進むと新鮮な肉や野菜などが並ぶ。トライアルは今年7月に西友を買収、その西友を製造拠点にして近くのトライアルの店舗に惣菜や弁当を配送する。また価格も安く、たまごサンドは税込み199円、ロースかつ重は税込み343円。理由は強みであるテクノロジーで、決済アプリに登録すれば支払いは財布もスマホも必要なく顔認証だけで完了する。商品の値下げも自動で、賞味期限が近づくと売り場のモニターに勝手に表示される仕組み。徹底的に省人化することで低価格を実現している。周辺にはまいばすけっとやコンビニが既に展開している。激戦区の新天地東京で小売業界の牙城を崩すことはできるのか。
東京消防庁の新宿消防署の1日署長を務めたのは俳優の鈴木福さん。先程高層ビルで火災が発生した想定で消火訓練が行われた。火災が増える季節を前に東京消防庁は各家庭に消火器を用意して日頃から備えてほしいとしている。
中国発コーヒーブランド・ラッキーカップ。コーヒーは日本円で約145円。2017年に1号店をオープンしたラッキーカップは安さを武器に規模を急拡大。現在、中国で約9500店舗を展開。中国ではラッキーカップの他、ラッキンコーヒーやコッティコーヒーなど中国発の大手コーヒーチェーンが続々と登場。一方で苦境に陥っているのがアメリカ発のコーヒーチェーン・スターバックス。スターバックスのコーヒーは1杯約630円。中国では景気が低迷し、節約志向が強まっていることもあり、スターバックスは贅沢品に。スターバックスは一部商品の値下げを始めた他、中国事業の株式60％を中国投資ファンドに売却と発表。今後、中国企業のもとで事業再建を目指す。また、苦戦の背景には国産重視がある。かつてはブランドとして人々の憧れの的だったスターバックスの苦境は値段重視・国産重視という中国の消費マインドの変化の象徴とも言えそうだ。
黒字リストラについて。木村ひろしさん（仮名・52）は、去年10月、東京から山梨に妻と移住してきた。きっかけは突然の転職だった。木村さんは27年間勤務の大手電機メーカーで人事採用の仕事をしてきた。しかし去年7月、会社が早期退職者を募集。会社は経営不審ではなかった。木村さんは月給の50ヶ月分の退職金を提示されたこともあり退職を決断した。現在は社員400人弱の企業で人事などに携わっている。黒字なのに早期退職をつのる黒字リストラに踏み切る企業が相次いでいる。今年5月、パナソニックHDの楠見雄規社長は雇用に手を付けることは本当に忸怩たる思いだと述べ、今年1万人規模の人員削減を発表。明治HDでも先月28日、事業子会社の明治で希望退職の募集を発表した。
パナソニックなど有名企業が相次いで発表する早期退職。調査では、6割の企業が直近決算で黒字だったという。東京商工リサーチの本間浩介さんは、組織の年代を適正化、バランスよくするために中高年の方の削減を行って、若手の入社を促す動きもあるかもしれないと指摘する。企業ではバブル期前後に大量採用した50代～60代の幹部が多いため、バランスを取る動きが広がっているという分析。ただ、大手電機メーカ ーを早期退職した木村さん（仮名）は転機として前向きに捉えている。
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エンディングの挨拶。