- 出演者
- 大江麻理子 相内優香 竹崎由佳 平井一夫
オープニング映像。
アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が18日ウクライナ情勢をめぐり、電話会談を行った。トランプ大統領「和平の実現に向けて2時間ほど多くのことを話した」。2時間に及んだプーチン氏との電話会談後FOXニュースのインタビューに応じたトランプ氏は成果を強調。ホワイトハウスによると2人はエネルギー施設やインフラへの攻撃を停止することで合意した。しかしプーチン氏はアメリカが提示した停戦案には応じなかった。ロシア大統領府によるとウクライナへの武器供与や機密情報の提供を完全に停止するようアメリカに要求していて、交渉のハードルを高めている。これについてトランプ氏は「支援については全く協議していない」と述べた。一方で、ホワイトハウスとロシア大統領府は2人が米ロ関係の正常化についても協議し将来において経済分野での取引など大きな可能性があることで一致したと発表。こうした中、電話会談の数時間後、ゼレンスキー大統領はロシア軍のドローン攻撃があり病院など民間のインフラ施設が被害に遭ったと発表。フィンランドを訪問中のゼレンスキー氏は19日にトランプ氏と電話会談することを明らかにした。会談内容について詳細を聞くという。今回の会談についてロシアの政治や外交に詳しい防衛研究所・米欧ロシア研究室・山添博史室長「トランプ氏の重要な考え方である“まずは戦闘を停止しよう。30日間時限付きで戦闘停止しよう”という考えにロシアは一切同意していない状況」とコメント。今後の交渉ではロシアペースに進まざるをえないと指摘する。
午後3時半に始まった植田総裁の会見。利上げを見送ったことで円安ドル高が進み一時、1ドル＝150円を付ける場面もあった。しかし、すぐに149円台前半に戻すなど、マーケットの反応は限定的だった。ただ、足元の物価上昇率は日銀が目標とする2％を大きく上回っている。米の価格も去年のおよそ2倍に。それでも植田総裁は「米や生鮮食品の価格上昇に直接影響する手段は持っていない」とコメント。米の値上がりを日銀が金融政策によって抑えることは難しいと指摘。それでも引き続き景気や物価が日銀の見通し通りに進んだ場合には利上げは続ける姿勢は強調、その理由が賃上げ。先週明らかになった今年の春闘の中間集計では賃上げ率は5.46％と去年を上回る水準。植田総裁も「やや強め」と認めた。ただ賃上げ以上に植田総裁が注視しているのがアメリカのトランプ大統領。トランプ氏は「日本が円安ドル高に誘導している」と批判。対抗措置として関税を引き上げることもちらつかせている。トランプ政権の関税政策が日銀の金融政策にどれほどの影響を与えるのか。野村アセットマネジメント・チーフエコノミスト・胡桃澤瑠美さん「関税引き上げ時に日本の企業収益にダメージが及ぶ可能性がある。そうなった時に2026年の春闘の賃上げ率が抑制されるリスクがあるだろう。このあたりが利上げを先送りする可能性がある」とコメント。一方でトランプ政権下で利上げのペースが早まる可能性も指摘。
100年以上銅の鉱山開発に携わってきたJX金属が半導体事業に参入する。公開価格843円に対し、終値は874円という好調な滑り出しで時価総額は約8100億円と、東京メトロなどに次ぐ大型上々となっている。茨城・日立市の日鉱記念館では現在の約6億円で銅山を買い取り日立鉱山として当時は開発を進め、現エネオスHDであるJXHDの傘下に入ったものの、JX金属の林陽一社長は親会社・エネオスとはシナジーがなかったと言及。JX金属は半導体を作るためのスパッタリングターゲットという銅の原子をウエハーに貼り付けて集積回路を使う機材でシェアの6割を抱え、半導体・情報通信材料の営業利益が428億円と全体の4割を占めるなど半導体に強みを持つ形となった。これを受けてJX金属は半導体関連事業の営業利益を2040年には資源事業の4倍まで拡大したいという。林社長はエネオスは石油業界の雄といえるものの半導体材料とはずれてしまっていると言及し、祖業を一定程度残しつつも成長事業に注力する狙いがある。台湾TSMCにも納品を行う技術力で勝負に挑む。4月以降に2ナノメートル半導体の製造に挑戦するラピダスからも納入依頼が来ているという。林社長はトランプ政権の影響については、アメリカでもTSMCがアリゾナ州に新工場を建設しているのに合わせて新拠点を構えていると言及し、トランプ政権の対応次第で更に拡大することも検討しているという。
祖業の道の精錬事業から半導体材料メーカーに生まれ変わろうとしているJX金属だが、その一環としてJX金属という社名の変更も将来的に考えているという。平井一夫氏はJX金属のスピンオフ上場戦略について、本当にお手本みたいな上場じゃないかと思っている。本当にお互いにウィンウィンになるような上場じゃないかと思うとコメント。JX金属が新しい方向に進むことに繋がるだけでなく、ENEOSHD側も売却の資金を受け取れることで新たな投資が可能となるという。アメリカではスピンオフした企業はS＆P500の企業以上に堅調な動きを見せているのだといい、価値が顕在化されるので日本でもスピンオフ上場は流行するのではないかと見ている。
日本自動車工業会の片山会長は今日、トランプ政権が4月にも発動するとしている自動車への25％程度の関税について、実際に適用された場合は日本国内で生産調整が行われる可能性もあるとの認識を示した。日本自動車工業会・片山会長は「われわれとしてはあくまでも関税回避だが、もし仮に4月2日に自動車関税が発動になればかなり生産調整というようなことも予測される」とコメント。その上で日本政府に対して関税の適用回避に向けた交渉を働きかけつつ取引する部品メーカーへの支援策を官民で検討するとしている。また片山氏は日本の自動車メーカーはアメリカで11万人の直接雇用を生むなど貢献していると強調し、関税の強化は日米双方の経済に悪影響を及ぼすと訴えた。
アメリカのトランプ大統領は18日、1963年のケネディ元大統領暗殺に関する機密文書を新たに公開した。トランプ氏は公開される文書はおよそ8万ページに上ると説明している。ニューヨークタイムズ紙は国立公文書館がホームページで公開した全てのファイルを開くだけでも2日かかり、解析にはさらに時間が必要だと報じている。
日米の防衛当局が今日、スタートアップ企業を対象としたピッチイベント「日米グローバルイノベーションチャレンジ2025」を初めて開催した。都内に集まった防衛省とアメリカの国防総省の担当者に対し、日本を含む4か国のスタートアップ企業11社がピッチイベントでアピールしたのが、偽情報への対策と、生物学的脅威の検出と診断という分野の最新技術。偽情報対策をアピールした企業の一つが日本のサカナAI（東京都港区）。日本企業として最も速いスピードで企業価値10億ドル以上の、いわゆるユニコーンとなった企業。例えばウクライナの兵士が墓の前で祈りを捧げるこの画像。サカナAIの技術で解析すると約65％の可能性でAIが作った可能性があるとの結果が出る。戦場でウクライナが劣勢だと印象付けてウクライナ兵士の士気を下げようと、ロシア当局が作った偽画像だとみられている。防衛省は、覇権主義を強める中国やロシアなどを念頭に専門の部署を新設するなど、偽情報で世論の動揺を仕掛けるこうした認知戦への対応を強化している。さらに、生物学の分野でこのピッチイベントに参加したのは、塩野義製薬と島津製作所が共同出資したアドバンセンチネル。AIが下水を分析することでウイルスが発生していないかが分かる、独自のシステムを開発している。閉鎖空間で、感染症などは拡大しやすい空母や潜水艦などでの活用が期待されるほか、生物兵器の被害の分析にも使えるそう。イベントで、日本勢は受賞ならず。優勝したのは二つの部門ともアメリカのスタートアップ企業だった。日米の当局はAIを含む開発のスピードが速い分野で世界の民間企業と連携し、予測できない安全保障上の脅威に対応する構え。
日本のスタートアップについて、平井は、数は増えていて、経産省はスタートアップへの投資を5年間で10倍にするとの目標を立てているが、日本は欧米に比べスタートアップの投資規模が小さいのが現状、投資をいかに増やしていくかを考えないと本当の意味でのイノベーションは進まないなどとし、失われた30年を経験した人がマネージメントを担っているため、リスクをとって新しいビジネスモデルなどに投資しようという環境がまだない、それを変える必要がある、失敗しても再チャレンジできるような機運もつくっていかなければ、リスクをとることはできないなどと話した。事業が失敗した後に再チャレンジしたかというアンケートでは、再チャレンジの経験があると答えたスタートアップは13.6％だった。そのうち再チャレンジして良かったと答えたのは90％にのぼっている。平井は、アメリカでは、失敗した経営者は様々な経験や知識を持っているから、マネージャーとしてより価値が上がる、日本でも、失敗を恐れず、むしろプラスにする考え方が必要だなどと話した。
今日のテーマは小水力発電。政府は先月、発表したエネルギー基本計画で2040年度までに再生可能エネルギーの割合を4割〜5割程度まで引き上げるとしている。こうした中、注目されているのが既存の川や水路などをそのまま使って発電する小水力発電。大手企業も次々に参入を表明している。岐阜県高山市の山間部にある集落にある今年1月に完成したばかりの発電所。その建物の脇を進んでいくと、飛騨川の支流・阿多野郷川が流れている。自然に流れる川を使って発電する小水力発電。その発電所の内部を見せてもらうと、利用しているのは発電所から1kmほどの距離にある川の上流部の水。この水を自然の高低差を生かしながら発電所へと流し込み、水車を回すことで発電するシンプルな仕組み。現在、全国の小水力発電所は約600か所。ダムなどの工事が必要なく、山と川が多い日本では開発の余地が大きい発電手段として注目されている。
大手企業も投資を拡大している。東急不動産は先月、事業への参入を発表。三菱商事や清水建設なども発電所の運営に乗り出している。不動産の賃貸事業などを手がけるヒューリックもその一つ。去年10月に群馬で稼働を始めた発電所を含め現在3か所で運営している。今後も小水力発電への投資を拡大していく方針。自社が保有する物件の電力をすべて再生可能エネルギーで賄うため先行して太陽光発電を手がけてきたが、天候などに左右される弱点を補うには小水力発電が最適だという。小水力発電に乗り出しているのは大企業だけではない。小水力発電で窮地の温泉街を救おうと取り組みが始まっている。
岐阜県平湯川のほとり。約10軒の旅館が並ぶ福地温泉。平安時代から続くという秘湯が魅力の温泉街。ここで旅館を営む坂下さん。過疎化の流れを受けて観光客が減り廃業する旅館も出てくる中、町の存続に危機感を抱いていた。そこで3年半前、坂下さんなど5軒の旅館のオーナーが共同で乗り出したのが小水力発電。温泉街のすぐ脇を流れる川を活用し水車を使って発電。作り出した電気は電力会社に売却し、温泉街の新たな収入源とした。3年前に東京から移住してきた春山さん。元々福地温泉のファンで現在は廃業した民宿の跡地でカフェを運営している。移住当初、春山さんを温泉街が雇用するという形で、毎月10万円を支援金として支給。その原資となったのが、小水力発電による収入だった。坂下さんは今後も新たな移住者への支援や観光施設の整備などに発電による収入を活用し、温泉街の活性化につなげたい考え。
JR東海は、東海道新幹線にグリーン車よりも上級なクラスとして、半個室タイプの座席を2027年度中に導入すると発表した。グリーン車の一部に6席を導入し通路側には、鍵付きの扉を設ける。レッグレスト付きのリクライニングシートで、座席を回転して対面でも利用できる。訪日客やプライバシーを重視したい人の需要を見込み、価格は未定としている。また、これとは別に既に計画を公表している完全個室タイプの座席の提供は2026年秋に始めると明らかにした。
日本証券業協会はNISA＝少額投資非課税制度による累計の買付額が2月までに56兆円を超えたと発表した。政府が2022年に決定した資産所得倍増プランでは、5年間で買付額を56兆円に増やすことを目指していて、3年近く前倒しで目標を達成した形。一方、NISAの口座数は目標の3400万口座に対し昨年末の時点で2560万口座にとどまっている。
アメリカの半導体大手・エヌビディアのフアンCEOは18日、処理性能を現在の1．5倍に高めたAI（人工知能）向け半導体「ブラックウェル・ウルトラ」を発表した。現在の「ブラックウェル」の上位モデルに当たり、今年の下半期に出荷を始める予定。また、2026年以降の開発計画も示し開発ペースを緩めない姿勢を強調した。
スマートフォンの世界シェア3位・中国のシャオミが日本で初めての常設店舗をオープンする。今になって実店舗を構えるのにはあるねらいがあった。22日、日本で正式にオープンするシャオミストア。店内にはシャオミの主力製品、スマートフォンが並んでいる。そしてテレビや掃除機、照明器具など約160の商品が並べられている。ここはいわばスマートホームのモデルケース。こうしたシャオミの家電などを買いそろえると家の外からでもスマホ経由でさまざまな操作ができるようになる。足元で家電の販売にも力を入れ始めたシャオミにとって実店舗がないことは弱みになっていた。さらにこの1号店がオープンするのは埼玉県さいたま市のイオンモールの施設内。来月オープン予定の2号店も埼玉県川口市のイオンモールの施設内。この立地にもねらいがある。シャオミは今後、大型家電のラインナップも増やしつつ、こうした条件の立地で首都圏を中心に年内5〜10店舗の出店を目指している。
中国の綜合家電メーカー・シャオミが日本で初めて常設店をオープン。平井さんは「まずシャオミというブランドをユーザーに知ってもらうことが大事になってくるので、自由に自社のブランドを表現できるようなストアを自分たちで運営していくのは非常に重要な戦略」などと述べた。
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