- 出演者
- 相内優香 原田亮介 田中瞳 長部稀
オープニング映像が流れた。
明日、東京ドームでアメリカメジャーリーグが開幕する。週末には関連試合も実施されすでに盛り上がりを見せている。盛り上がりに一役買うのが応援などで使うユニフォームやタオルなどのグッズ。これらの商品を作っているのがアメリカのファナティクスという企業でそのCEOはスポーツ業界で最も影響力のある人物にも選ばれたスポーツビジネスの仕掛け人。東京・渋谷のMIYASHITA PARKに登場したMLB日本開幕戦を記念する期間限定のストア。ロサンゼルス・ドジャースのユニフォームや帽子などMLBグッズが次々と手にとられていく。アメリカからわざわざやってきたという客が手にしたドジャースのユニフォームには桜のデザイン。シカゴ・カブスのユニフォームの胸にはフラワー。どちらもアーティスト、村上隆さんがデザインした限定商品。さらに、日本でしか買えない応援はっぴなど豊富なラインナップを揃えた。この店舗の設営や商品を手掛けている場所を訪ねた。アメリカ企業、ファナティクス。その日本法人は2018年に設立されたばかりだが、すでにプロ野球の5球団と提携。また、サッカーJリーグでは6クラブ、バスケットボールBリーグでも2クラブなどとパートナーシップを結んでいる。多くのチームでグッズの企画製造から販売までを実施。店作りやオンラインでの販売にとどまらずチームの公式SNSと別にグッズ専門のSNSを運営するなどの取り組みでスポーツビジネスを盛り上げている。ファナティクス・ジャパン商品企画担当・安藤真弓さんは「私たちが実際にクラブと契約したことで良かったと思われる商品を心がけている」とコメント。ファナティクスは本拠地があるアメリカではMLBのほか、NBAやNFLなどとも連携。世界で900以上のチーム、リーグと提携していて企業価値は310億ドル以上。ユニコーン企業として急成長を続けている。ファナティクスの創業者、マイケルルービンCEOがMLB開幕戦を機に来日していた。スポーツ業界で最も影響力のある人物とされるルービン氏が日本の社員に向けて語ったのは日本市場への期待だった。単独インタビューでその真意を聞いた。ファナティクス・マイケルルービンCEO「今年日本だけで2億ドル以上の収益を見込んでいる」とコメント。その成長のためにファナティクスが取り込もうと狙うのがホットマーケット。ファンの熱量が上がっている試合直後にグッズ販売を行う戦略。自社で工場まで持っている強みを最大限に生かし去年、ドジャースがワールドシリーズで優勝したとき日本でも関連商品を直ちに販売するなどホットマーケット戦略を展開。日本のプロスポーツでもさらにこの戦略に力を入れる構え。ファナティクス・マイケルルービンCEO「日本での事業は（MLBのような）世界のスポーツを日本にもたらすだけでなく日本のローカルチームにおいてファンが欲しいものを提供する支援もできる」とコメント。
大分県とサンリオ子会社はは大分空港に「大分ハローキティ空港」の愛称を大阪・関西万博の期間限定でつける方針。ロビーにはハローキティと一緒に写真を取れるスポットや、キャラクターの旗が設置されるなどし、訪日客を呼び込む狙いがある。鳥取県でも鳥取空港は「鳥取砂丘コナン空港」・米子空港は「米子鬼太郎空港」と県出身の漫画家にあやかった名前がつけられているが、実際に鳥取砂丘コナン空港は愛称が付けられ専門店も開店する中、2014年と23年を比べると15倍を超える利用者数を記録し、テナントも約2.5倍に売上を伸ばしてきた。大分にハローキティがいる理由は日出町にサンリオのテーマパーク・ハーモニーランドがあるためだが、入園者数は約50万人と東京・多摩市のサンリオピューロランドの半分以下となっている。サンリオの担当者は別府に向かった観光客が帰られる時にハーモニーランドを認知することも多いと話し、広く知られているハローキティからハーモニーランドの事を知ってもらいたいと話した。8月からは空港とハーモニーランドをむすぶバスも設置される。ハーモニーランドは近くの山林の5分の1程となっていて、大分県にサンリオ初のエンタメリゾートを設置することも検討しているという。ピューロランドは屋内施設であり拡充は難しいものの、ハーモニーランドは屋外であり開発可能なエリアが残っていることから、ここにホテルを設置する狙いがあるが、大分空港と別府温泉の間という立地から商機として期待できるという。サンリオエンターテイメントの小巻社長はリゾート化への成功事例ができれば世界を見据えることが出来るので、成功事例を作りたいと話している。
豊島キャスターは取材に向かっているためお休みと紹介された。
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大分空港は大阪・関西万博に合わせてハローキティ空港の愛称がつけられる。原田さんはアメリカの会社によるキャラクターの市場規模を見てみると、ポケモンの13.7兆円に次ぐハローキティは12兆円規模の売上があるという。ディズニーのショップと肩を並べるとの統計もあるという。鳥取・コナン空港では専門店が開店すると爆発的に利用者が増加しているが、ハローキティについても訪日客の興味に繋がることが期待されると評価している。大分県と提携してエンタメリゾートを展開することも検討されているが、原田さんは万博の期間中にどこまで大分へ客を呼び込めるかがカギではないかと言及している。大分・日田も進撃の巨人の聖地となる中で期待が高まる。
中国の国家統計局が発表した1月から2月の小売売上高は、前の年と比べて4．0％増加。中国政府は買い替え補助金の政策効果が表れているとして、さらなる消費拡大に向けて支援を進める方針。一方、先月の新築住宅価格は主要70都市のうち上昇したのは、北京や上海など18の都市にとどまった。下落した都市の数は45で前の月より3都市増えた。また、1月から2月の不動産開発投資も前の年と比べて9．8％減少した。
東京電力ホールディングスは今年3月までの1年間の業績について、純利益が1年前よりおよそ36％減少し、1720億円になる見通しだと発表。燃料費の変動が電気料金に遅れて反映される制度が影響した。東電はこれまで原子力発電所の再稼働が見通せないことなどから業績予想を未定としていた。
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まもなく開幕する大阪関西万博でも披露される空飛ぶクルマ。実証実験が続いているが将来的に日本の空の移動手段はますます多様化していくことになる。川崎重工業の岐阜工場（岐阜・各務原市）では、民間向けヘリコプターを製造している。70年以上に渡ってヘリコプターを生産してきた川崎重工業。ここでは年間8機が完成する。同じ型式だが、医療機器を載せるものや消防用報道用など用途によって細かく仕様が異なるため、機械化が難しく全て手作業で組み立てている。バッテリーで動く空飛ぶクルマは安全性などについて実証実験が続く一方、ヘリコプターは燃料を使ってエンジンで動き長年、空の移動を担ってきた。ヘリコプターはおよそ300時間ごとに一度、分解などを伴う検査が必要。ただ、コストや時間がかかるため負担が大きく何度も検査することにならないよう年間300時間以内に抑えて運航するケースが多い。そこで川崎重工業新事業推進部・堀井知弘さんは「需要が増えれば運航会社は対応してくれる。需要を一気に増やそうと。旅行業の資格を取ってタクシー配車アプリのようなサービスをすれば乗ってもらえるのではないかと川崎重工業グループが新しくサービスをスタートした」とコメント。
今日、野村アセットマネジメントが開いたセミナーに登壇した岸田前総理。在任中、NISA＝少額投資非課税制度の拡充や、賃上げの実現などで貯蓄から投資への流れを進めたと実績をアピールした。岸田氏は総理退任後の去年11月、自民党内で茂木前幹事長などとともに資産運用立国議員連盟を設立。今後も10代から高齢者までの幅広い世代にとって、資産運用がさらにしやすくなるよう提言をしていくとしている。アメリカ・トランプ政権の政策などを巡り、マーケットの不透明性が高まる中、登壇した市場関係者からは、「米国の関税の引き上げの影響は日本経済のリスクになるものの、依然として不確実性が高いとしか今は言えない」との指摘が上がった。
アメリカの2月小売売上高は前の月から0．2％のプラスとなり、市場予想のプラス0．6％を大きく下回った。必需品の代表格である食料品は0．4％増加したものの、自動車関連部品は0．4％減少した。ただ、変動の激しい自動車関連部品を除くと0．3％のプラスで、こちらは市場予想通りだった。また1月の改定値はマイナス1．2％で、先月発表された速報値のマイナス0．9％から下方修正されている。
マーケット最新情報を伝えた。
アメリカの2月の小売売上高だが、前月比0．2％のプラスと市場予想を下回る結果になった。ニューヨーク市場は上昇して始まっていたが、アメリカの個人消費の弱さが懸念される。一方で東京市場は4万円が遠くなっている。原田氏は「日本経済の取り柄・強みが見えにくくなっている。収益性を高めて試算構築をどうやって高めるか。これに企業は注目しなければいけない時期だと思う」等と指摘した。
キリンビールがAI（人工知能）を使ってスマートフォンのカメラで桜の樹齢や健康状態が分かるサービス「桜AIカメラ」の提供を始めた。花見客などが撮ったデータを専用ページを通じて確認し、全国の自治体が桜の保全活動に生かすことができる。キリンはビールが消費される、お花見の環境を整備したい考え。
OECD（経済協力開発機構）は、今年の世界の実質経済成長率を3．1％とする見通しを公表した。アメリカのトランプ政権による関税の強化や、それに対する報復措置で貿易摩擦が激しくなっていることを背景に、去年12月に出した前回の予測から0．2ポイント下方修正した。日本の成長率は0．4ポイント下方修正して、1．1％と予測している。
G7（主要7か国）の財務大臣が先ほどオンラインで会合を開いた。会合では、トランプ政権の関税政策などについてそれぞれの主張が交わされたとみられ、日本からは鉄鋼とアルミニウムに追加関税が課されたことについて「遺憾だ」と主張した。その上で、自動車を含めた関税措置について、米国と協議していく考えを伝えた。
イオングループが展開するショッピングセンターなどのブランド・イオンモールが、世界的なITコンテンツとの提携を発表した。イオンモールが提携を発表したのは「ポケモンGO」。街を散策しながら出現するモンスターを捕まえて楽しむスマホゲーム。施設内にゲーム内の特別なアイテムなどがもらえる公式ルートを設置する。「ポケモンGO」のアプリでマップを見ながら1km弱のコースを歩いていく。その間に30以上の店を通過した。これまで実施してきたイオンモール内でのウォーキングコースを発展させた形。これは40代が主な利用者だったが、より若い客層を補完し合う狙いで連携を始めた。お互いの客の年齢層を補完しあう今回の連携。ナイアンティックは13日に「ポケモンGO」などのゲーム事業を、日本円で約5000億円でサウジアラビア政府系の企業に売却することで合意したと発表したばかり。ナイアンテックは売却後も「成長を続ける」としている。
空飛ぶクルマやヘリコプターの新しい活用など空のモビリティーについて、原田亮介がスタジオで解説。「空の中に道路を造る訳だが、この道路というのをどういうふうに造るのか。あるいは発着するヘリポートみたいなものをどこに作るのか。管制はAIを使わなくちゃいけないのでそれをどうやって開発するか課題山積」などコメント。
エンディング映像が流れた。