- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像。
全国がん患者団体連合会・天野慎介理事長は、一旦全面凍結 立ち止まって命のために再検討をお願いしたいと述べ、上限額引き上げに反対する13万人以上の署名を渡した。高額療養費制度とは医療費が高額になった際、患者負担を一定額に抑えるもの。この上限額を今年の8月から引き上げる方針を示していた政府。政府は、今年8月から負担上限額を引き上げる方針だったが石破総理大臣は今夜、引き上げの見送りを表明した。予算案は、衆議院で修正の上3日前に参議院に送られたばかりだが、これを再修正する方向で極めて異例な事態となっている。立憲民主党の野田代表は、凍結のために奮闘してきたのでこれまでの各議員の健闘の成果だと述べた。こうした決断に至ったのには患者団体や野党が引き上げの凍結を強く求めていたことに加え夏の参議院選挙を控え与党内の特に今回、改選を迎える議員からの政権への突き上げが強まったことが背景にある。結果的に引き上げは見送ったものの政権の迷走ぶりも指摘される石破総理は「極めて厳しい決断だということを理解していただきたい」とコメント。
アメリカ・トランプ大統領が今度は日米安全保障条約に不公平だと主張し、日本が防衛費をさほどかけずに経済で利益を得ていると不満を表明した。背景には、日本に対する更なる防衛費の増額要求の狙いがあるとみられる。実際、国防総省ナンバー3の国防次官に指名されたコルビー氏は4日、日本の防衛費をGDP比3％に増やすよう要求。これを受けて、石破総理はアメリカと日本の役割分担は非対称だが片務的ではないと主張した。
アメリカ・トランプ大統領の不満の矛先はNATO（北大西洋条約機構）に対しても向けられた。NATO本部があるベルギー・ブリュッセルでデモ隊はが広げた旗には、ウクライナとヨーロッパを防衛せよ、などと書かれていた。アメリカによる軍事支援への期待が薄れる中、防衛費を確保するためにヨーロッパが凍結しているロシアの資産を使うべきだと主張している。そうしたデモを横目にブリュッセルに集まったのはEUの首脳陣とウクライナ・ゼレンスキー大統領。EU・フォンデアライエン委員長は、ヨーロッパ再軍備計画を提示すると述べた。大筋合意した「ヨーロッパ再軍備計画」はロシアに対する抑止力強化のため日本円で127兆円規模の資金確保を目指すもので各国の防衛費をGDP比で1．5％程度増やす案などが盛り込まれた。ヨーロッパ各国の防衛費増額を求めるトランプ大統領に対するメッセージの意味合いが強いとみられている。ただ、ウクライナへの支援のあり方を巡ってはロシアに近いハンガリー・オルバン首相が反対。合意に至らずヨーロッパの結束は道半ばとなっている。
アメリカ雇用統計。手塚明日香がニューヨークから中継。2月の農業以外の分野で働く雇用者数の伸びは市場予想を下回り15万1000人となった。失業率は4．1％と前の月からわずかに悪化した。平均時給は1年前から4％上昇している。アメリカ経済をめぐってはこのところトランプ大統領の関税などの影響で減速懸念が出ている。今後の雇用への影響が懸念されているのがイーロン・マスク氏率いる政府効率化省による連邦政府職員の削減。
アメリカ・ボストンでも解雇の波が押し寄せている。元政府職員の男性は民間のIT企業で30年以上働いたあと2023年から退役軍人省でサイバーセキュリティー関連の業務に従事していた。退役軍人数百万人が医療や就職支援のために利用するホームページのセキュリティーも任されていた。しかし1月にトランプ政権が誕生し、状況は一変。イーロン・マスク氏率いる政府効率化省が不要とする政府職員の削減を開始した。先月、ついに解雇された。
手塚明日香がニューヨークから中継。政府職員の解雇は今後、最終的に数十万人に及ぶ可能性もある。加えてマスク氏は政府支出の削減も推進しているため今後、政府と取引がある業者や官公庁の商業施設などで失業が連鎖的に広がる可能性もはらんでいる。人員削減の影響が本格的に反映されるのは3月の雇用統計以降とみられていて雇用がどれほど減速するか注目されている。ただ急速な職員削減には共和党内でも反発の声が出ていて7日にはトランプ大統領が最終的な人員削減は省庁のトップの裁量に委ねるとマスク氏の権限縮小を示唆するなど混乱が続いている。
アメリカ2月雇用統計発表。経済ジャーナリスト・後藤達也は「ものすごく悪化してるという状況ではない」「企業と家計のマインドの変化が先に表れてくる」とスタジオコメント。最近は関税が経済にどう影響してくるかが関心事になっている、ISM製造業景況感指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数を紹介。アトランタ連邦準備銀行がいろんなデータを集めて日々GDPの予測をしているが1～3月のGDPは経済成長率予測がマイナス成長になりそうだとしているという。
スタートアップ「アイスペース」が民間企業によるアジア初の月面着陸に挑戦。着陸船は現在、月に向かって移動中で6月6日に着陸予定。今週月曜、アイスペースは宇宙開発を強化するためにスペースデータと協業に向けた覚書を締結。スペースデータは実際のデータをもとに宇宙空間を疑似的に再現するデジタルツインという技術を開発。重力や放射線の影響など宇宙で活動するためのシミュレーションを手がけている。アイスペースは今回の協業で月面探査のデータを、スペースデータはデジタルツインを互いに提供。両社は宇宙開発をより精度の高いものにし日本の宇宙開発力を世界に届けたいと考えている。アイスペース・袴田武史CEOは「データが非常に重要」とコメント。
アメリカ・トランプ大統領は6日4日に発動したメキシコとカナダからの輸入品への25％の関税措置について、適用を免除する対象を自動車以外にも大幅に拡大することを決定した。免除の対象となるのは3カ国が締結しているUSMCA（アメリカメキシコカナダ協定）が適用される品目でメキシコからの輸入品の半数カナダからの輸入品の4割近くが該当するという。ただ、免除の期間はアメリカが相互関税を導入する来月2日までとしている。
日経平均株価の終値は前の日に比べて817円安い3万6887円とおよそ半年ぶりに節目の3万7000円を割り込んだ。アメリカ・トランプ大統領が掲げる関税政策への不透明感から前日のアメリカの株式市場で主要な株価指数がそろって下落したことやドル円相場が円高ドル安傾向に進んでいることなどが重しとなり幅広い銘柄で売りが進む結果となった。
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- ドナルド・ジョン・トランプ日経平均株価
月曜日にはアメリカが会談の決裂を受けウクライナへの軍事支援を一時停止したことが明らかになった。
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火曜日、施政方針演説を実施したトランプ大統領はこの日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を発動。中国への追加関税も20％に引き上げた。カナダは即座に報復関税を発動。貿易戦争の様相となっている。
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木曜日、セブン＆アイホールディングスが9年間トップを務めた井阪隆一社長の退任を発表。後任のデイカス氏が初の外国人社長となる。
木曜日、今年の春闘で連合傘下の労働組合が要求した賃上げ率が平均6．09％と公表された。32年ぶりの高い水準。
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- 日本労働組合総連合会春季生活闘争
1週間の経済ニュースの中から、後藤達也が注目したのは4日のトランプ大統領の施政方針演説。演説の中で問題視する国を名指ししていたが、日本はその中に入っていなかった。しかし、円安で利益を上げていることに改めて不満を示していて、関税発動をちらつかせることで揺さぶりをかけてくる可能性もあるという。さらに、今年の春闘で連合傘下の労組が要求する賃上げ率の平均が6％超となったニュースについて、「従来と異なる賃上げが3年も続いている。賃上げは来年以降も続きやすい状況になってきている」としながらも、物価上昇に触れたうえで「企業側として持続的に賃上げしていく姿勢を示すことも従業員の確保や日本経済全体の好循環のためには重要」と話した。
岩手県大船渡市で2月26日に発生した山林火災はおよそ2900ヘクタールが焼失し平成以降、最悪の被害に。年明け以降、初めてのまとまった雨により延焼の勢いが弱まった。今日、一部で避難指示が解除されたが大船渡市では、この火災で4500人以上に避難指示が出されていた。さらに地元企業にも大きな被害。海産物を販売していた水産会社では加工品も製造しているが工場が避難地区に指定され、製造停止。まだ損害額の見通しもつかない状況。山林火災は世界でも拡大していて焼失面積はこの20年で2倍に。1年に800万ヘクタール、東京都の約40倍の面積がなくなっている計算。経済へのダメージも大きく1月のロサンゼルスの山火事では37兆円の経済損失が出たとの試算も。災害対策に詳しい専門家は山林火災への対策で今、注目されているものが人や環境に影響しない消火剤が開発されていると指摘する。その消火剤が大船渡でも活躍していた。「フォレストディフェンダー」という山林用消火剤は表面には見えない残り火からの燃え広がりを防げる。
岩手県大船渡市の事例など山林火災の対策に期待される技術を持つのが福岡県のシャボン玉石けん。産官学で共同開発した消火剤「ミラクルフォーム」の最大の特徴は、消火に使う水を減らせること。せっけん由来の界面活性剤の力で燃焼物に浸透しやすくなる。これにより消火に使う水の量を通常の17分の1に減らせるという。この消火剤は、自然環境でも分解され環境への負荷も少ないため既にインドネシアの森林で泥炭火災への対策として有望視されているそう。事業を強化するためシャボン玉石けんは去年、環境防災部を立ち上げた。
中国政府が発表した1月から2月の貿易統計によると輸出は1年前に比べて2．3％増え5399億ドル（およそ80兆円）だった。伸び率は去年12月の10．7％から大幅に鈍化した。アメリカとの貿易摩擦が激化する中、アメリカや日本向けの輸出が伸び悩んだ。こうしたなか、中国・王毅外相は国の重要政策を決める全人代（全国人民代表大会）に合わせて会見しアメリカとの対決姿勢を強調した。