1週間の経済ニュースの中から、後藤達也が注目したのは4日のトランプ大統領の施政方針演説。演説の中で問題視する国を名指ししていたが、日本はその中に入っていなかった。しかし、円安で利益を上げていることに改めて不満を示していて、関税発動をちらつかせることで揺さぶりをかけてくる可能性もあるという。さらに、今年の春闘で連合傘下の労組が要求する賃上げ率の平均が6%超となったニュースについて、「従来と異なる賃上げが3年も続いている。賃上げは来年以降も続きやすい状況になってきている」としながらも、物価上昇に触れたうえで「企業側として持続的に賃上げしていく姿勢を示すことも従業員の確保や日本経済全体の好循環のためには重要」と話した。