- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 長部稀 市川眞一
オープニング映像。
カナダのコンビニ大手クシュタールから買収提案を受けているセブン＆アイホールディングスは、対抗措置として検討されていた創業家による自社買収計画を断念したと発表した。買収計画への参画を検討していた伊藤忠商事の撤退が大きな要因となった。岡藤会長を中心に自社グループの既存事業とのシナジーが得られないと判断したとみられる。創業期の計画では伊藤忠の他にも大手銀行や外資系ファンドなどからも出資や融資を見込んでいたが、伊藤忠の撤退で枠組みの土台が崩れることになった。これを受け、セブン＆アイとは対照的に伊藤忠株は大幅高に。出資に伴う費用負担がなくなったことが好感されたとみられる。
セブン＆アイホールディングスは創業家による自社買収計画を断念したと発表した。セブン＆アイの株価は一時12％を超える急落。最大9兆円の資金調達が必要で巨額の借金と金利負担をセブンが背負う計画だったことや出資を検討していた伊藤忠商事は買収後の経営の主導権を握ろうとしていたとみられおり、巨額の借金と経営の乗っ取りという2つのリスクを嫌う関係者が多くいた。今後の選択肢はカナダ・クシュタールによる買収、単独での経営維持。クシュタールに北米子会社株の一部を譲渡すれば買収案取り下げてくれるのではと期待する関係者もいる。ある関係者は物言う株主と戦うには新しい顔も必要になるかもしれないと話している。
アメリカの半導体大手エヌビディアが決算発表。去年11月から今年1月期の売上高と純利益は四半期として過去最高を記録し、いずれも市場予想を上回った。好業績をけん引したのは量産が始まった次世代AI半導体ブラックウェル。たった3か月で110億ドルを販売し、全体の売上高の3割近くを占めた。DeepSeekの登場で、決算発表前の市場ではAIへの巨額投資が必要なくなるのではという見方が広がっていた。今回AI投資の需要が確認されたことでその懸念は一旦払拭された形だが、投資をする側にはまだ課題が残る。AI向けデータセンターを手がける巨大テック企業4社の設備投資額は去年1年間で37兆円規模。AIビジネスを収益化しこうした巨額投資を回収することができるのかはいまだ不透明なまま。アマゾンはアレクサに生成AIを搭載した新たなサービス「アレクサプラス」を公開した。従来のアレクサは無料で使えたが月額そ3000円と初めて有料になった。アレクサプラスは日本などアメリカ以外にも展開する予定だが、時期や料金は未定としている。
ファミリーマートの新作おむすびを監修したおにぎり専門店「ぼんご」はいわゆる握らないおにぎりで、ふっくらした食感が特徴。ファミリーマートはこの食感を実現するため最新型の成型機を導入。炊き方も変えて米の甘みを出した。もう一つの名作も定番商品の通常1.5倍の大きなおむすびに。新たな具材マヨたまを追加した。米菓高騰を受けファミリーマートでも米を使った商品を平均7％値上げしたが、おにぎりの販売は好調。東京にあるおにぎり専門店「ぼんたぼんた」では高級すじこや鮭のゆずこしょうマヨネーズが人気。おにぎりの人気の高さを示すようにこうした専門店の数は3年で約1.6倍と拡大を続けている。大手スーパーのベイシアでは全店舗でおにぎり専門コーナーを展開している。人気はご褒美おにぎりで、味つけ卵が丸々1個入った商品や高級食材のすじこが入ったおにぎりなど全部で5種類。定番のおにぎりと比べてご飯を1.4倍と多めにした。米価高騰からベイシアでも去年12月、定番のおにぎりを値上げ。製法をリニューアルするなど単純な値上げにならないように工夫した。
人口動態統計によると、去年1年間に生まれた子供の数は72万988人で9年連続で過去最少を更新した。前の年から5％減少し、統計を始めた1899年以来最も少なくなった。国立社会保障・人口問題研究所の推計では出生数が72万人台になるのは2039年と見込んでおり、想定よりも15年早いペースで少子化が進行している。。
トランプ大統領はEUからの輸入品に25％の関税をかける考えを示した。EUがアメリカの自動車や農産物を十分に受け入れていないと強い不満を表明している。ヨーロッパ委員会からは、自由で公平な貿易への不当な障壁には断固とした対応をするとの声も出ている。
NPBは7球団合わせて14人の選手や球団関係者がオンラインカジノの利用を自主申告したと発表した。利用者の名前は公表しなかった。オンラインカジノをめぐってはオリックス山岡泰輔投手の利用がすでに明らかになっている。NPBは14人の処分について各球団に任せる方針。
日本郵政はゆうちょ銀行の株式の一部を3月中旬に売却すると発表した。議決権比率を現在の61.5％から最終的に49.9％程度まで引き下げ、ゆうちょ銀行の経営の自由度を高める狙い。売り出し価格は未定だが、売却額は総額で6000億円規模になる見通し。
主要23カ国の株式市場の動向を示すMSCI世界株価指数でアメリカは1人負けの状態になっている。市川氏はトランプ政権の政策に対する不安がある、トランプ大統領の関税・移民政策によるインフレ圧力懸念がマーケットの動揺の背景にある、市場の動きがトランプ政権の政策の変化を促す可能性もあると指摘した。
社歌が再びブームになっている。明治安田生命保険では毎朝オリジナルの体操から始まり、大黒摩季が作詞作曲した社歌「笑顔のトビラ」を歌う。全国にある支社や営業所で毎朝社歌を歌ってから仕事をスタートしている。従業員の一体感を向上させようと2017年に制作。大黒のチャレンジし続ける姿に共感した明治安田生命が依頼した。これまで社歌は高度経済成長期やバブル期など経済が大きく動く時代にブームになってきた。ブランディングや社名の変更など企業が大きく変わる際にも社歌は時代に合わせて生まれ変わってきた。社歌の動画日本一を決めるコンテストには全国から117件の社歌がエントリーした。決勝に進出したIT関連企業ゲットイットはラップも織り交ぜた曲で、元ベーシストの社長自ら作曲し作詞や演奏は社員が担当した。ゲットイットがコロナ禍に初めて作った曲は一部の社員しか関わらなかったため、社内でなかなか浸透せず一体感が生まれなかった。去年9月から半年間かけ新曲を制作し、今回は社員全員が動画に出演してコンテストに臨んだ。結果は惜しくも2位となったがオフィスは一体感で包まれた。
社歌が再びブーム。今、第5次ブームだという。デフレに言及。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「社員全体の帰属意識を高めるのが狙い」とスタジオコメント。、
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昆布由来のフィルム「アルフィル」の紹介。昆布の成分「アルギン酸」から作られる。昆布などの海藻に含まれるアルギン酸はシャンプーやリンスなどの日用品にも使われている身近な物質。着想から現在の形になるまでおよそ6年。100を超える試作品を経て強度といった課題もクリア。実用化に向けた開発が進んでいる。
昆布由来のフィルム「アルフィル」の紹介。現在、さまざまな分野での活用が始まろうとしている。食品以外にも水に溶ける特性を生かしたフェイスパックが大阪・関西万博で披露される予定で、昆布から生まれたフィルムの可能性がますます広がりそう。
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元タレント・中居正広さんと女性とのトラブルをめぐる対応に批判が出ているフジテレビと、親会社フジ・メディア・ホールディングスは取締役会を開いた。フジメディアホールディングスは取締役の人数を減らすことや、若返りを図る方針を明らかにしたうえで日枝氏が取締役会に助言や提言をする経営諮問委員会の委員を辞任したと発表した。またフジテレビは2月の放送収入が1年前に比べ、およそ9割減っていることを明らかにした。1月末時点でCMを差し止めた企業などは311に上るという。
東京電力ホールディングスは、新潟県・柏崎刈羽原発7号機に設置するテロ対策施設の工事完了時期を当初予定していた今年3月から29年8月まで延期すると発表した。東京電力によると設計の見直しや人手不足により計画に遅れが生じたとのこと。これにより、再稼働が3年から4年遅れる見通し。
自民党の政治資金事件を受けた旧安倍派の元会計責任者の参考人聴取が非公開で行われ、元会計責任者は「当時の派閥幹部からキックバックの再開を求められた」と説明した。再開を求めた幹部については名前を明らかにすることを避け、「今は現職ではない」と述べるにとどめた。また「再開を決めた幹部会合で異論は出なかった」とも証言した。
松竹はBS放送事業からの撤退を発表した。2022年に開局した「BS松竹東急」だが、広告売上が伸びず、継続は困難と判断したと説明している。松竹はテレビ東京の取材に対し「BS松竹東急としては、放送継続に向けて新しいパートナーを探しているがサービス終了の可能性もある」とコメントしている。
為替と株の値動きについて伝えた。
エヌビディアが好決算を発表したが、市場の反応は冴えなかった。かつてはエヌビディアの株価収益率は200倍あったという。今は市場並みになっているとのこと。専門家によると、エヌビディアの期待が縮小したのではなく、先行して膨らんだ期待に対して現実が追いついたとのこと。生成AIは黎明期なので、これから十分成長の余地があるという。