- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳
オープニング映像。
韓国統計庁が発表した2024年の出生率過去最低だった前の年の0．72からわずかに上昇し0．75と9年ぶりに上昇した。背景には新型コロナの収束で結婚数が増えたことや30代前半の人口が増えたことなどがあると分析。そして強気の姿勢を見せる韓国政府。その韓国で今広がりを見せるのが企業などによる出産や子育てへの手厚い支援策。プヨングループでは去年から子供が生まれた社員を対象に子供1人あたり日本円でおよそ1000万円の出産祝い金を支給している。この会社ではここ数年社員で子供が生まれた人数は1年で平均23人ほどだったが去年は28人と5人増加した。
韓国で出産や子育ての手厚い支援は中小企業でも。日本でも人気のコスメブランドを展開する企業の社員は220人程度でそのうち8割が女性。この会社では妊娠の全期間にわたりに時間の短縮勤務が可能なほか、週2回の在宅勤務を保証するなど全社員に柔軟な勤務制度を徹底。社内だけに限ると直近の出生率は韓国平均のおよそ2倍になったとしている。一方、韓国で少子化の大きな要因とされる一つが高騰を続ける住宅価格。その問題を克服しようと手厚い支援を行う自治体も登場。仁川市は新婚や幼い子供を持つ世帯にこの100円住宅を1000戸提供する予定。来月から募集を開始するが、すでに問い合わせが殺到している。韓国で広がる企業や自治体による少子化対策。コウセンサンコスメティック・金美惠室長、仁川市・金贊起さん、育児政策研究所・黃玉京所長のコメント。
韓国で出産や子育ての手厚い支援。人口維持へ：AI開発の加速、人口増加国でビジネス、こども支援。国際社会経済研究所理事長・藤沢久美は「重要なのは人口が減っていく中でも回る社会だとか成長できる企業これをどうやって作っていくか」とスタジオコメント。世界の人口は2084年がピーク（出所・国連）。
旅行大手のJTB、ドローン事業を手がけるフライ、日本航空の3社は、観光地で誰でも気軽にドローンを使って記念撮影ができるサービスを発表した。利用者は観光地にあるQRコードを読み込んで決済するだけ。ドローンの基地が開き観光客のもとに自動で飛んできて撮影してくれる。撮影時間は2分ほど。観光地の絶景とドローンがその場で撮影した動画をAIが自動で1分ほどに編集して送ってくれる。料金はおよそ3000円程度の予定。まずは3月から香川県の小豆島で試験的に運用を始める予定。こうした映える動画がSNSで拡散すれば観光地の知名度も上がり新たな客の誘致にもつながるとみている。2027年までに全ての都道府県への導入を目指している。東京・銀座・歌舞伎座の映像。JTB・エリアソリューション事業部・大津祥平さん、フライ・船津宏樹CEO、JTB・森口浩紀常務執行役員のコメント。
セブン＆アイ・ホールディングスの創業家による買収案をめぐって買収への参加を検討していた伊藤忠商事が一転して断念する方針を固めたことが分かった。ある交渉経緯を知る関係者によれば出資に前向きだった伊藤忠商事の岡藤会長は創業家側への出資を断念する意向を示した。カナダのコンビニ大手から7兆円規模の買収提案を受けているセブン＆アイホールディングス。買収に対抗する形でセブンの創業家の伊藤家が非上場化を目的にしたMBO（自社による買収）を目指している。最大の壁は巨額の資金調達。創業家が目指しているMBOはカナダ側を上回る8兆円から9兆円規模とされる。メガバンク側は融資に応じる姿勢を示しているが合わせて4兆円ほど。残る4兆円規模の調達は海外ファンドや伊藤忠を中心とする企業からの出資で賄いたい考え。今月6日、正式に買収の検討を表明した伊藤忠だったがその後との出資を巡る交渉に変化が。別の関係者によれば、伊藤忠が検討している出資額はおよそ1兆3000億円。買収後の株式30％強を手にしたいと考えているという。それにより買収後の取締役の構成などで経営に強い影響を及ぼしたいと考える伊藤忠側。一方、伊藤家側は、その持ち分では経営の主導権は渡せないと難色を示したとみられる。傘下にファミリーマートを抱える伊藤忠。経営に強い影響を及ぼさないとセブンイレブンとのシナジーを発揮できないと考えたのか。セブンの関係者は「創業家による買収はディールブレーク（破談）になる可能性すら出てきた。現状維持でカナダの買収提案に立ち向かうことになる」という。
ニュースラインナップ：「103万円の壁」合意至らず■米ウ・28日に合意文書署名へ■7．5億円でアメリカ永住権販売へ■“頭で操作”するマウス■自動配送ロボ・時速20キロも■テスラ株急落・一時10％安
自民党と公明党、国民民主党の3党は年収103万円の壁の引き上げをめぐり協議したが、与党側が示した年収制限のある案について国民民主党側は受け入れない考えを伝えた。これを受け与党側は年収の壁を160万円まで引き上げたうえで年収850万円を上限に税負担を軽減する与党修正案を与党だけで国会に提出する構え。国会内、自民党本部の映像。自民党・宮沢洋一税調会長のコメント。
アメリカ・トランプ大統領は25日ウクライナ・ゼレンスキー大統領が28日にアメリカを訪問しウクライナの鉱物資源についてアメリカとの共同開発の合意文書に署名する見通しだと明らかにした。ただ、イギリスのフィナンシャルタイムズはウクライナが要求していたアメリカによる安全保障の確約は合意文書に盛り込まれていないと報じている。
トランプ大統領は25日、外国人の富裕層向けに永住権を500万ドルおよそ7億5000万円で販売すると表明した。新たな制度の名称は「トランプゴールドカード」でラトニック商務長官は既存の投資家向けのビザを置き換えるものだと説明している。またトランプ氏は25日、銅の輸入が国家安全保障上の脅威になるかどうかの調査を指示する大統領令に署名した。調査結果に基づき、関税を課すことを検討する。アメリカの銅産業は海外勢から壊滅的な打撃を受けたと主張していて「関税で銅産業を再建し防衛力を強化する」と訴えた。
テーマ「台湾有事日本企業の備え」。台湾最大の都市、台北の街なかは「和民」に「スシロー」、そして「ユニクロ」など日本企業の看板であふれている。台湾に進出する日本企業の数はおよそ3000社に上る。最近ではTSMCの急成長もあり半導体関連企業の進出も増えている（帝国データバンク調べ）。今月新たに進出した年間売上高205億円の明豊エンタープライズ。50年以上、日本で投資用の不動産を開発してきた。今回、台湾の投資家向けに日本の物件を販売する拠点を設立した。早速、台湾に進出済みの東急リバブルとともに投資家向けセミナーを開いた。中国による武力侵攻、いわゆる台湾有事。アメリカ軍の中には2027年までに有事が起きるという見方もある。2027年は習近平氏が党の総書記として4期目を目指す節目の年。日本の大企業も有事に備えている。去年11月に危機管理のコンサル会社が開いた台湾有事に関するセミナーには金融、商社、通信、製造業などの企業29社の担当者が参加していた。この会社が今週、公開した最新の調査では台湾に拠点がある日本企業のうち「有事への準備を実施」と答えたのは46％。明豊エンタープライズ・矢吹満会長兼社長、TMI総合法律事務所・白石和泰弁護士、ニュートンコンサルティング・エグゼクティブコンサルタント・久野陽一郎さんのコメント。
テーマ「台湾有事日本企業の備え」。台湾最大の都市、台北。日本企業の現地拠点に勤める男性匿名を条件に台湾有事の対応計画について、取材に応じてくれた。会社ではシェルターの場所を確認できるアプリを入れることを義務付けているそう。有事の際の会社の行動指針には駐在員を退避させる基準やデータや資金など会社の資産の守り方、事業停止の手順も載っている。緊急時に本社に判断を仰がず現地だけでも動ける体制作りが重要だという。大手銀行の内部資料に書かれた台湾有事への向き合い方とは。
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テーマ「台湾有事日本企業の備え」。大手銀行の台湾有事への備え（内部資料）を紹介。ワイズコンサルティングによると計画づくりに、1：ヒト・モノ・カネの保全資産の洗い出し。2・政治・軍事・経済のシナリオ別に自社による警戒レベルの設定が大事なポイントだという（ワイズコンサルティング・陳逸如副社長）。
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世界最大の人口を抱えるインドで、自動車の販売シェアでトップを走る日本のスズキが次なるインドとして目指している先がアフリカ市場。スズキはインドの生産拠点を拡充しインド製の車をアフリカに輸出する戦略を強化。既にコートジボワールでは新車販売台数でトップを占めるなどインドアフリカ戦略が効を奏している。武藤経済産業大臣はアフリカ市場の開拓のためにインドに産業集積させる新たな経済戦略を発表。インドを拠点にしてアフリカへ進出する企業を支援する姿勢を強調した。インドの空調事業でトップを走る日本のダイキン。インドで培った熱やホコリ、停電など電圧変化に強いインド製タフエアコンは環境が厳しいアフリカでも展開できると判断。既にインドからケニアなどアフリカ各国に家庭用空調の輸出を始めているほか、インドからエンジニアをアフリカに派遣。人材まで輸出しアフリカでの生産力を高めている。
藤沢久美は「日本の企業はアフリカ進出に二の足を踏んでおり先を越されている。インド政府と日本政府が連携しアフリカの経済成長を支援するのがひとつの解」とコメント。
JINSが新製品を発表。小さな器具を眼鏡に取り付けると眼鏡がパソコンのマウスの代わりになる。頭で操作するので、手が不自由な人など障害がある人でもパソコンを利用できるようにすることが狙い。この「JINS ASSIST」は手持ちの眼鏡に簡単に装着でき、価格は1万5000円。
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経済産業省は今日、より配送能力の高い自動配送ロボットを社会で実用化するためのロードマップを公表。ロボットの最高速度を時速20キロまでとするなどの将来像を示した。走行は車道の左側に寄り、他の走行車両との速度差を調整するなどの安全面にも配慮することも盛り込んだ。
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三井不動産は食のスタートアップ企業向けに、東京・日本橋に厨房を備える研究開発拠点をオープンした。スチームで加熱するオーブンや急速冷凍機などが利用できる。既に3社の入居が決まっており、厨房は1時間6000円で時間貸しも行う。
為替などマーケット最新情報を伝えた。
藤沢久美が「あるヨーロッパ企業は、ロシアから撤退する際に終戦後企業を買い戻せる契約をしている。終戦後のことも含めた企業撤退戦略を考えなきゃいけない」「日本企業は撤退に対しどういう戦略を打つのか、日本独自で考えることが必要」とコメント。
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