テーマ「台湾有事日本企業の備え」。台湾最大の都市、台北の街なかは「和民」に「スシロー」、そして「ユニクロ」など日本企業の看板であふれている。台湾に進出する日本企業の数はおよそ3000社に上る。最近ではTSMCの急成長もあり半導体関連企業の進出も増えている（帝国データバンク調べ）。今月新たに進出した年間売上高205億円の明豊エンタープライズ。50年以上、日本で投資用の不動産を開発してきた。今回、台湾の投資家向けに日本の物件を販売する拠点を設立した。早速、台湾に進出済みの東急リバブルとともに投資家向けセミナーを開いた。中国による武力侵攻、いわゆる台湾有事。アメリカ軍の中には2027年までに有事が起きるという見方もある。2027年は習近平氏が党の総書記として4期目を目指す節目の年。日本の大企業も有事に備えている。去年11月に危機管理のコンサル会社が開いた台湾有事に関するセミナーには金融、商社、通信、製造業などの企業29社の担当者が参加していた。この会社が今週、公開した最新の調査では台湾に拠点がある日本企業のうち「有事への準備を実施」と答えたのは46％。明豊エンタープライズ・矢吹満会長兼社長、TMI総合法律事務所・白石和泰弁護士、ニュートンコンサルティング・エグゼクティブコンサルタント・久野陽一郎さんのコメント。