- 出演者
- 相内優香 竹崎由佳 平井一夫
オープニング映像が流れ、相内キャスターが挨拶。豊島キャスターはきょう・あすお休み。
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- 豊島晋作
NTTドコモのグループ会社、ドコモバイクシェアは電動キックボードなどのマイクロモビリティの普及拡大に伴い新たな電動モビリティの導入を発表した。特定小型原動機付自転車の区分に該当しハンドル部分にアクセルレバー。最高で時速20キロまで出せる。自転車のペダル部分はステップになっていて利用者は走行中、ステップに足を置く形に。タイヤが小さく立って走行する電動キックボードと比べると、より安定感があるとしている。さらにドコモが重視するのは、事故や違反行為を未然に防ぐための対策。警察庁によると、電動キックボードなどの特定小型原付の交通違反は年間で、およそ2万5000件。そのうち車道ではなく歩道を走行するといった通行区分が半分以上を占めている。背景にあるのは、2023年に施行された改正道路交通法。特定小型原付は16歳以上であれば運転免許を持たない人でも利用できることになった。しかしドコモでは、今回の新型モビリティのシェア事業では利用できる人を運転免許証の保有者に限る方針。今年春にも実証実験の開始を目指す。将来シェアサービスを展開する地域や料金体系についても今後、検討を進める方針。
ドコモが打ち出した新たな電動モビリティのシェアサービスについて街で聞いてみると安全性への配慮を評価する声が聞かれる一方で、家の近くですぐ使えるなど、利便性が高いかどうかを重視する声もあった。電動キックボードのシェア事業を展開するLUUPのポート数は全国で1万1000か所を超える一方、現在ドコモが展開するバイクシェアのポートの数は、およそ4200か所。日本総研・創発戦略センター・逸見拓弘さんは「発展途上の成長中の市場なのでパイの奪い合いというより大きくなる」「事故が起きないことを意識しつつ健全に市場が成長していけるような方向性を業界で考えていく必要がある」とコメント。
去年12月に発見された小惑星・YR4についてNASAは2032年に地球に衝突する確率が3.1％と公表。専門家はこれまでに公表された衝突リスクの中では非常に高い数値と指摘。こうした中、衝突を避けるための新たな技術・NASAのダート計画に期待が寄せられている。この計画は2022年、およそ150mほどの小惑星に無人探査機をぶつけ軌道を変えることに成功。技術が確立すれば小惑星の衝突を回避することが可能になるという。実は、この技術を支えたのが日本の探査機「はやぶさ2」が小惑星「リュウグウ」に着陸した際の知見が計画にも生かされているという。
政府が閣議決定したエネルギー基本計画では現在は全体の2割ほどにとどまっている再生可能エネルギーを2040年度までに4割から5割程度に拡大する方針。中でも政府が切り札と位置付けて力を入れてきたのが洋上風力発電。しかし今、世界中で事業計画の変更や投資の縮小が相次ぐなど、強い逆風にさらされている。中でも、アメリカ・トランプ大統領は風力発電については激しく批判。風力発電の新規計画は認めない方針を発表したほか風力発電向けに公有地を貸し出すことを一時停止する大統領令に署名した。こうしたなか「国際 風力発電展」開催。中心的な存在は海の上で発電する洋上風力発電。グローカルが開発しているのは風車を海の上に浮かべて発電する浮体式。水深が深いエリアでも発電設備を設置できるため大規模な発電が可能になる。環境に負荷をかけず低コストで電力を作ることがポイント。
洋上風力発電に適している地域の一つ千葉・銚子市。2013年、東京電力などが実証運転を開始（現在は商用運転）。銚子沖は国が発電に適した海域を法律に基づいて重点的に整備する促進区域。ここで巨大プロジェクトを進めるのが三菱商事。2028年から31基の運用を目指しているが、千葉県や秋田県の3つの区域で計画中の洋上風力発電事業について522億円の減損処理を行った。理由の一つが、世界的な傾向のコスト上昇。洋上風力発電最大手デンマークのオーステッドは投資額を25％削減するなど世界中で関連企業の撤退や計画の延期が続いている。さらに日本の場合2019年に日立が撤退して以降、国産の洋上風力発電機のメーカーがない。輸入に頼らざるをえないため円安もコスト上昇の要因となっている。
鉄骨、橋りょう大手の駒井ハルテックで風車を支えるタワー部分を作っている（富津工場）。直径およそ8m。現在は試作機のため長さは15mほどだが、実際の製品は40m近くになる。これまで陸上の風力発電の設備を手がけてきたが、政府からの補助金を受けて設備を導入。より大型の洋上風力発電向け設備の開発に乗り出した。風力発電は大型になればなるほど発電効率が上がるため世界ではより大きくするための開発競争が繰り広げられている。受注を勝ち取るためにはこれに対応するだけの世界標準の技術が求められる。今後は生産技術を確立次第、納入先となる欧米の大手風車メーカーから認証を得たうえで日本国内のプロジェクトへの採用を目指す。
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トランプ大統領は18日（アメリカ・フロリダ州）、アメリカに輸入される自動車に25％程度の関税を課すとして4月2日にも適用する国など詳細を説明する考えを示した。アメリカは現在、日本の乗用車に対して2.5％の関税を課していて新たな関税が導入されれば税率は10倍に引き上げられる。日本も関税の対象となれば日本からの対米輸出が多い企業を中心に影響が出る可能性がある。
三井物産はオーストラリアのローズリッジ鉄鉱石事業の権益40％をおよそ8000億円で取得すると発表した。三井物産としては個別案件への投資額として過去最大となる。ローズリッジは68億トンの資源量がある世界最大級の未開発の鉱区で生産当初は年間4000万トンを見込むとしている。東南アジアなどで経済成長が続く中鉄鋼などの需要がさらに伸びるとみて投資に踏み切ったとしている。
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日銀・高田創審議委員は今日の講演（仙台市）で、「1月に行った追加利上げ以降も、ギアシフトを段階的に行っていくという視点も重要だ」と述べ、物価の上ぶれや金融が過熱するリスクが顕在化しないよう、今後も利上げを進めていく必要があるとの考えを示した。一方でアメリカ経済に関する不確性はなお残存していると指摘し、実際の利上げについては経済、物価、金融情勢の影響を検証しながら対応する慎重さが求められるとの認識を示した。
アメリカのオープンAIで最高技術責任者を務めていたミラムラティ氏は18日、AI（人工知能開発）のスタートアップ企業「シンキングマシンズラボ」を設立した。事業の詳細は明らかにしていないが、研究開発に加えAIサービスの提供や生成AIの土台となる基盤モデルの開発などを手がける。ムラティ氏は設立に際して古巣のオープンAIから20人近くの人材を引き抜いている。
アメリカ・トランプ大統領が仮に自動車に25％の関税を課した場合、日本経済に下押し圧力になる。元ソニーCEO・平井一夫は「アメリカへ投資は慎重にならざるを得ない。政治が安定しないと投資を呼び込むのは難しい」とスタジオコメント。
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生成AIはChatGPTなどに代表する文章の作成から始まり現在は映像や画像の作成が主流となっている。シリコンバレーでは、生成AIを生活やビジネスに活用することがスタンダードになっている。スタートアップ企業・シェフロボティクスが使用する生成AIはフィジカルAIと呼ばれるAI技術。ロボットやセンサーなどと統合され、人間のような動きを実現させるもの。人型ロボットや自動運転に代表されるように自律的に最適な行動を選択することができる。シェフロボティクスはすでに2240万ドルの資金を調達していて、アメリカやカナダのおよそ10社に導入している。
AIを使ったビジネス競争が激化するシリコンバレーベイエリア。バトラーテクノロジーズが開発するのはAIを搭載したセンサー。人の動きを認識し1秒間に最大10回データを取っていく。その結果を今度は生成AIが分析し空間の使い方などを提案する仕組み。プリンター事業などを手がけるリコーが先月、バトラーは業務提携を発表。リコーはこれまで会議室がどのように使われているかなどを分析してオフィスの使い方を改善するサービスを提案してきている。そこにバトラーのAI技術を取り入れることでデータの分析力や提案力を高めたい考え。さらにバトラーは、この技術を生かしてヘルスケアのシーンでも導入を始めている。
シリコンバレーの投資家は「AIは近い将来電気のような当たり前の技術になる」とコメント。平井一夫氏は自動運転車の交通事故を例に上げ「AIと倫理、責任の所在は？」「自分が購入する車のアルゴリズムは？」「購入者が判断を迫られる」などと指摘。
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オレンジジュースの原料となるオレンジの収穫量の減少によって数年前から値上げが相次いでいて販売を休止しているメーカーも。オレンジの原産地アメリカとブラジルで木の病気・カンキツグリーニング病が蔓延したことや、アメリカでのハリケーンの発生、ブラジルでの乾燥が続いたことなどで、供給がひっ迫している。2年前から上昇を続けてきたオレンジジュースの先物取引価格だが、今年に入ってからは急落し今月27％の大幅な下落となっている。ブラジルで一転、雨が降りオレンジの生育が進むという予測からマーケットでの価格が下落した。
トヨタ自動車は新型の水素燃料電池システムを公開した。従来と比べ、航続距離をおよそ20％を向上させたほか、耐久性も2倍となり100万km以上の走行に耐えられるようにした。また、乗用車に加え大型トラックなどの商用車にも搭載できるよう開発した。来年以降、国内外の市場に投入する予定。トヨタ自動車・水素ファクトリー・山形光正プレジデントは「事業性として成り立つ世界を2030年で実現したい」とコメント。
くら寿司は去年12月に廃止を決めた株主優待制度について、一転して再導入すると発表した。多くの株主から株主優待を求める声が寄せられたためとしている。優待の復活に合わせ従来、配布していた店舗での会計1000円ごとに500円分を利用できる割引券は廃止し保有する株の数に応じて2500円から2万円分の食事券を送るとしている。
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アメリカのファストフード大手ヤムブランズは18日、傘下のケンタッキーフライドチキンの本社を開業の地であるケンタッキー州から移転すると発表した。移転先はテキサス州で税負担が低いことなどが移転理由とみられる。ケンタッキーフライドチキンは創業者のカーネルサンダース氏が1930年に開業し現在では、世界150か国で展開されている。
国土交通省は、タクシーの台数を制限している東京や大阪市などの62の地域で早ければ来月にも、タクシー会社に対し車両を増やすことを認めることがわかった。1年間の暫定的な措置だとしている。増やせる台数は、地域ごとの稼働実績などによって決め東京では最大743台62地域を合わせて最大1074台とする。タクシー需要の増加やドライバー数の回復を受け、タクシー不足を補いたい狙い。