2025年2月13日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京

ワールドビジネスサテライト
WBS

出演者
豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 長部稀 市川眞一 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
ホンダ・日産 統合打ち切り…迫られる新戦略

経営統合に向けて協議を進めていたホンダと日産は交渉を打ち切ったことを正式に発表した。日本の自動車大手3社の社長がそろって会見の場に立ってから僅か1か月半。起死回生を狙った巨大連合の構想は実現に至らなかった。統合が破談になった理由の一つとして両社長が語ったのは経営統合の枠組みをめぐるホンダからの提案。当初、両社が描いていたのは共同で持ち株会社を設立し日産ホンダ両社がその下にぶら下がる形だった。しかし今日の会見でホンダ・三部社長は、経営判断のスピードを理由に日産に対し子会社化を提案していたことを明かした。日産によるリストラなどの踏み込んだ事業再生計画が遅々としてまとまらなかったこともホンダが統合の見送りを決断した一つの理由とみられる。ただ、この覚悟の提案が交渉決裂の決定打となった。ホンダ本社前、日産グローバル本社の映像。電気自動車に言及。経営統合の見送りを決めたホンダと日産。しかしこの日、発表された両社の決算を見ても速やかな経営改革が必要なことは明らか。ホンダは二輪事業の伸びなどで2025年3月期通期の営業利益の見通しは据え置いたものの、四輪事業の販売台数の見通しは3度目となる下方修正。日産も苦境に陥っている。2025年3月期の通期決算では800億円の最終赤字になるとの見通しを明らかにした。早急に経営の立て直しが求められる日産。内田社長は今日の会見で固定費と変動費を合わせて4000億円程度のコスト削減策や海外の一部工場閉鎖などを打ち出した。東海東京インテリジェンスラボ・シニアアナリスト・杉浦誠司は「(日産の)リストラの内容自体はあまり大きな変化は感じられなかった。不十分と考えざるを得ない。ホンダもかなり迷走している感がある」とコメント。

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大統領令に署名へ トランプ氏相互関税に意欲

アメリカ・トランプ大統領はアメリカからの輸入品に関税を課す貿易相手国に対し、同じ税率の関税をかける相互関税の大統領令にすぐにでも署名する可能性があると明らかにした。また、ホワイトハウス・レビット報道官によると日本時間の明日午前6時に予定されているインド・モディ首相との会談の前にはトランプ氏が詳細を説明するという。これに先立ち、ジョンソン下院議長は12日、相互関税について、自動車と医薬品などいくつかのカテゴリーで例外を検討していると明らかにした。

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独自 “完全子会社化”をアメリカに伝達へ

日本製鉄がアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、従来どおり完全子会社化を目指す意向をトランプ政権側に伝える方針であることがテレビ東京の取材でわかった。トランプ大統領は投資を歓迎する一方で「誰も過半数の株を取得できない」として買収は拒否する考えを示しているが日鉄は、現時点では譲歩せず当初の計画に基づいて交渉を進める構え。関係者は「完全子会社化を目指すことに変わりはない」と話していて訪米中の森副会長もこうした方針を伝えるものとみられる。

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備蓄米 最大21万トン放出へ

政府が備蓄米を最大21万トン放出する方針を固めたことがわかった。初回は15万トンで流通状況を調査して2回目以降の量を決めるとしている。2024年産の新米が出回っても米の高値が続いているためで、政府は深刻な不作や大規模災害以外で備蓄米を初めて放出し価格の安定を図る。

テキサスに証取設置へ

ニューヨーク証券取引所は12日、南部テキサス州ダラスに電子取引所を開設すると発表した。中西部イリノイ州シカゴの取引所の業務を移転する計画。他の州と比べて規制が緩いテキサスでは企業の本社移転などの動きが広がっていて、資産運用大手のブラックロックなどが出資する証券取引所も新設される予定。

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日焼け止め 海外生産を拡大

花王は日焼け止め商品「ビオレUV」の生産拠点を海外で拡大すると発表した。新たにドイツ、ブラジル、インドネシアの3か国に製造拠点を設けて地域の特性に合わせた商品を製造販売する予定。日焼け止めは訪日外国人からも人気が高いことから2027年までに60の国と地域で展開し売上高350億円を目指す。

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(ニュース)
7年ぶりCEO交代 ソニーグループ 最高益更新へ

ソニーグループは25年3月期通期の純利益の見通しを従来の9800億円から1兆800億円に上方修正した。2020年に発売を開始したプレイステーション5や関連ソフトの売り上げが引き続き好調。ゲーム事業の通期の営業利益の見通しも3800億円に上方修正した。映画や音楽事業も堅調に推移していてエンタメ事業は、今やソニーを支える柱に。事業別の売上高見通しを見てもゲームや音楽、映画といったエンタメ事業が全体を支える構図は鮮明。4月からは現在CMOを務めている吉田会長に代わり、十時社長がCEOとなり会社を率いていくことになる。ソニーグループ・十時裕樹社長は「グローバルに通用するものにしなくてはいけない」とコメント。

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解説 ソニーG決算 最高益へ Appleと比較すると…

ソニーグループの決算はエンターテインメント関連が好調で最高益。市川眞一は2010年度まではソニーが上回っていたとし、日本が失われた20年間に苦しんでいる間にアメリカの企業はハード・ソフト・通信とデジタル・データを融合することによって世界のビジネスを席巻したと語った。

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“自走”草刈りお助けネット

草刈作業の飛び石を防ぐ、自走飛散防除ネットの紹介。草刈り作業中に飛び石で2019年度以降、けが人が発生する事故が11件起きていて注意が呼びかけられている。ロボネットの本体にネジでネットを固定していき2分ほどで組み立てることができる。操作は手元のリモコン。ボタン一つでロボネットがついてきてくれる。一般的な草刈り作業の速度と同じ時速1キロと2キロから選び設定できる。走行用ベルトを装着していて、草が生えている不安定な場所でもスムーズに走ることができる。静岡・浜松市・JR浜松駅の映像。ロックウェル合同会社・岩井一男さん、丸紅・紅林眞実取締役のコメント。提供・国民生活センター。

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