- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 長部稀 市川眞一
オープニング映像。
経営統合に向けて協議を進めていたホンダと日産は交渉を打ち切ったことを正式に発表した。日本の自動車大手3社の社長がそろって会見の場に立ってから僅か1か月半。起死回生を狙った巨大連合の構想は実現に至らなかった。統合が破談になった理由の一つとして両社長が語ったのは経営統合の枠組みをめぐるホンダからの提案。当初、両社が描いていたのは共同で持ち株会社を設立し日産ホンダ両社がその下にぶら下がる形だった。しかし今日の会見でホンダ・三部社長は、経営判断のスピードを理由に日産に対し子会社化を提案していたことを明かした。日産によるリストラなどの踏み込んだ事業再生計画が遅々としてまとまらなかったこともホンダが統合の見送りを決断した一つの理由とみられる。ただ、この覚悟の提案が交渉決裂の決定打となった。ホンダ本社前、日産グローバル本社の映像。電気自動車に言及。経営統合の見送りを決めたホンダと日産。しかしこの日、発表された両社の決算を見ても速やかな経営改革が必要なことは明らか。ホンダは二輪事業の伸びなどで2025年3月期通期の営業利益の見通しは据え置いたものの、四輪事業の販売台数の見通しは3度目となる下方修正。日産も苦境に陥っている。2025年3月期の通期決算では800億円の最終赤字になるとの見通しを明らかにした。早急に経営の立て直しが求められる日産。内田社長は今日の会見で固定費と変動費を合わせて4000億円程度のコスト削減策や海外の一部工場閉鎖などを打ち出した。東海東京インテリジェンスラボ・シニアアナリスト・杉浦誠司は「（日産の）リストラの内容自体はあまり大きな変化は感じられなかった。不十分と考えざるを得ない。ホンダもかなり迷走している感がある」とコメント。
経済企画キャップ・阿部欣司の解説。ホンダと日産は経営統合に向けた協議を打ち切ることを発表。ホンダ・三部社長がワンガバナンス（一つの経営体制）を目指して日産を子会社化しようとしたが日産が拒否した。内田社長は会見で「日産のプライドが邪魔をしたんじゃない」としたが、一方で日産には歴史があり、自主性や強みを発揮できるのか」との懸念を払拭できなかったとも話している。日産の、ある幹部はホンダによる日産株の取得の金額が1株300円台前半と去年12月の最も低い水準で提示されたことに「安すぎる」と反発があったとも話している。株主であるフランスのルノーも「条件に上乗せ価格がないのでこの取引は受け入れられなかった」と声明を発表。ホンダは1月中旬に子会社化を提案したことについて三部社長は「最初の提案でいけると思っていたが途中で不十分だとわかった」と話している。内田社長は鴻海精密工業と日産の経営レベルが、話したケースはないと発言していたが、鴻海の幹部・関潤氏が日産側に接触して買収や出資に関する話を持ちかけているという。政府関係者は「まずは提案次第。最終的に日本の自動車産業が勝てるかどうかが重要だ」と話している。
ロシアによるウクライナ侵攻開始からまもなく3年が経とうとする中、アメリカ・トランプ大統領とロシア・プーチン大統領との電話会談が行われた。米ロ首脳による会談は侵攻後初めて。1時間半に及んだ会談ではロシアとウクライナとの停戦に向けた交渉を開始することで合意。今後はサウジアラビアで対面での会談を開く可能性があるとしていてトランプ氏はそう遠くない未来に停戦が実現するとの考えを示した。またトランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領とも電話で協議。プーチン氏との会談の内容を共有した。ただ、交渉において懸念されるのがトランプ氏のウクライナ軽視の姿勢。ウクライナは南部クリミア半島をロシアが併合した2014年、2000年以前にまで国境を回復することを求めているがトランプ氏は「可能性は低そうだ」とした。また、ウクライナが求めるNATO（北大西洋条約機構）への加盟についても「現実的ではないだろう」とウクライナ側の要望について消極的な姿勢をあらわにした。一方で、トランプ政権はベッセント財務長官をゼレンスキー氏のもとに派遣。アメリカが支援を続ける見返りとしてウクライナにレアアースなどの資源の供給を求めたとみられていて停戦後を見据えたトランプ流の取引、ディールが進んでいる。ゼレンスキー氏が、そのディールに乗り、停戦交渉が前に進むのか先行きは不透明なまま。ウクライナ・キーウの映像。
アメリカ・トランプ大統領はアメリカからの輸入品に関税を課す貿易相手国に対し、同じ税率の関税をかける相互関税の大統領令にすぐにでも署名する可能性があると明らかにした。また、ホワイトハウス・レビット報道官によると日本時間の明日午前6時に予定されているインド・モディ首相との会談の前にはトランプ氏が詳細を説明するという。これに先立ち、ジョンソン下院議長は12日、相互関税について、自動車と医薬品などいくつかのカテゴリーで例外を検討していると明らかにした。
トランプ、プーチン両大統領の会談で、ウクライナは停戦に向かうのか。ピクテジャパン・シニアフェローの市川眞一が、スタジオで大型ディスプレーを使って解説する。「ミンスク2合意」のポイントは、「ウクライナ東部での包括的な停戦。ウクライナからの外国部隊の撤退。東部の親ロシア派支配地域に「特別な地位」を与える恒久法を採択。ウクライナ政府による国境管理の回復」の、4つ。アメリカ・ヘグセス国防長官はNATOで、「ウクライナの安全保障は欧州が責任を持つべき」「アメリカはインド太平洋地域で中国と対峙する」と話した。
アメリカのソフトウエア大手アドビは、業界初となる文章や画像から動画を生成し安全に商業利用することができるAIサービス「ファイアフライ」を発表した。生成できる動画の長さは5秒。直接、テキストを入力して動画を生成することもできる。アドビのシャンタヌ・ナラヤン会長兼CEOは今後、AIを仕事で活用できなければ取り残される恐れもあるという。マーケティングマネージャー・轟啓介氏は「学習データの著作許諾を取っている」、骨董通り法律事務所・出井甫弁護士は「著作権侵害になる要件は2つ。1つが類似性、もう1つが依拠性」とコメント。今回ファイアフライはあくまで著作権をクリアしたものから学習しているため著作権侵害が起きる可能性は相当低いという。また、シャンタヌ・ナラヤン会長兼CEOが番組のインタビューに応じて、「ファイアフライ」がフェイクニュースに利用される懸念や、AIの利便性と情報の信頼性の両立などについて語った。
日本製鉄がアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、従来どおり完全子会社化を目指す意向をトランプ政権側に伝える方針であることがテレビ東京の取材でわかった。トランプ大統領は投資を歓迎する一方で「誰も過半数の株を取得できない」として買収は拒否する考えを示しているが日鉄は、現時点では譲歩せず当初の計画に基づいて交渉を進める構え。関係者は「完全子会社化を目指すことに変わりはない」と話していて訪米中の森副会長もこうした方針を伝えるものとみられる。
政府が備蓄米を最大21万トン放出する方針を固めたことがわかった。初回は15万トンで流通状況を調査して2回目以降の量を決めるとしている。2024年産の新米が出回っても米の高値が続いているためで、政府は深刻な不作や大規模災害以外で備蓄米を初めて放出し価格の安定を図る。
ニューヨーク証券取引所は12日、南部テキサス州ダラスに電子取引所を開設すると発表した。中西部イリノイ州シカゴの取引所の業務を移転する計画。他の州と比べて規制が緩いテキサスでは企業の本社移転などの動きが広がっていて、資産運用大手のブラックロックなどが出資する証券取引所も新設される予定。
花王は日焼け止め商品「ビオレUV」の生産拠点を海外で拡大すると発表した。新たにドイツ、ブラジル、インドネシアの3か国に製造拠点を設けて地域の特性に合わせた商品を製造販売する予定。日焼け止めは訪日外国人からも人気が高いことから2027年までに60の国と地域で展開し売上高350億円を目指す。
ソニーグループは25年3月期通期の純利益の見通しを従来の9800億円から1兆800億円に上方修正した。2020年に発売を開始したプレイステーション5や関連ソフトの売り上げが引き続き好調。ゲーム事業の通期の営業利益の見通しも3800億円に上方修正した。映画や音楽事業も堅調に推移していてエンタメ事業は、今やソニーを支える柱に。事業別の売上高見通しを見てもゲームや音楽、映画といったエンタメ事業が全体を支える構図は鮮明。4月からは現在CMOを務めている吉田会長に代わり、十時社長がCEOとなり会社を率いていくことになる。ソニーグループ・十時裕樹社長は「グローバルに通用するものにしなくてはいけない」とコメント。
ソニーグループの決算はエンターテインメント関連が好調で最高益。市川眞一は2010年度まではソニーが上回っていたとし、日本が失われた20年間に苦しんでいる間にアメリカの企業はハード・ソフト・通信とデジタル・データを融合することによって世界のビジネスを席巻したと語った。
草刈作業の飛び石を防ぐ、自走飛散防除ネットの紹介。草刈り作業中に飛び石で2019年度以降、けが人が発生する事故が11件起きていて注意が呼びかけられている。ロボネットの本体にネジでネットを固定していき2分ほどで組み立てることができる。操作は手元のリモコン。ボタン一つでロボネットがついてきてくれる。一般的な草刈り作業の速度と同じ時速1キロと2キロから選び設定できる。走行用ベルトを装着していて、草が生えている不安定な場所でもスムーズに走ることができる。
草刈作業の飛び石を防ぐためネットを立てて並走するロボネットの紹介。通常、道路わきでの草刈り作業は草刈り作業者、ネットを支える人の2人1組で行われる。道路に背を向けてネットを支える人には安全面の問題もある。それがロボネットなら作業人数を1人に抑えることができる。ロボネットの価格は277万2000円。建設会社や造園会社での利用を見込んでいる。ロボネットの会社を立ち上げたロックウェル合同会社・岩井一男さんは実はヤマハ発動機でおよそ16年間、産業用ロボットの開発に携わった技術者。
大成建設は開発中の建設現場用のロボットを一堂に集め公開した。不規則に置かれた様々な種類の台車。これらをAI（人工知能）を搭載したロボットが探索しながら回収し片づけていく。四足歩行ロボットは操縦いらずで現場を巡回。仕事が終わると、みずから充電ポートへ。ロボットの種類を識別しそれぞれに合うソケットを選んで差し込む。掃除ロボットは建設現場特有の木材などのゴミも吸い込む吸引力。図面をもとに自動で掃除する。大成建設・生産技術イノベーション部・松崎重一部長は「生産性を上げて夢のある業界にしたい」とコメント。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領は、記者団に対し米ロ首脳会談で合意したロシアとウクライナとの停戦に向けた交渉について「ウクライナ政府の合意なしの停戦はあり得ない」と述べた。そのうえで停戦交渉にはヨーロッパも参加すべきだとしている。
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- ヴォロディミル・ゼレンスキー
アメリカの1月の生産者物価指数は1年前から3．5％の上昇となり市場予想のプラス3．2％を上回った。前月比ベースでは0．4％のプラス。
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マーケット最新情報を伝えた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株平均先物取引円相場
アメリカの1月の生産者物価指数は市場予想の3．2％に対して3．5％と上回った。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「（インフレが）再加速しつつある。政策の修正すらありえる」。またバイデン前大統領の支持率とアメリカ消費者物価上昇率のグラフを交え、物価上昇率が上がるについれてバイデン氏の支持率が落ちている。これはインフレの影響が大きい。さらに原油価格が下がるとアメリカで石油開発するインセンティブがなくなってしまうので難しいところだと述べた。