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「三部敏宏社長」 のテレビ露出情報

経営統合に向けて協議を進めていたホンダと日産は交渉を打ち切ったことを正式に発表した。日本の自動車大手3社の社長がそろって会見の場に立ってから僅か1か月半。起死回生を狙った巨大連合の構想は実現に至らなかった。統合が破談になった理由の一つとして両社長が語ったのは経営統合の枠組みをめぐるホンダからの提案。当初、両社が描いていたのは共同で持ち株会社を設立し日産ホンダ両社がその下にぶら下がる形だった。しかし今日の会見でホンダ・三部社長は、経営判断のスピードを理由に日産に対し子会社化を提案していたことを明かした。日産によるリストラなどの踏み込んだ事業再生計画が遅々としてまとまらなかったこともホンダが統合の見送りを決断した一つの理由とみられる。ただ、この覚悟の提案が交渉決裂の決定打となった。ホンダ本社前、日産グローバル本社の映像。電気自動車に言及。経営統合の見送りを決めたホンダと日産。しかしこの日、発表された両社の決算を見ても速やかな経営改革が必要なことは明らか。ホンダは二輪事業の伸びなどで2025年3月期通期の営業利益の見通しは据え置いたものの、四輪事業の販売台数の見通しは3度目となる下方修正。日産も苦境に陥っている。2025年3月期の通期決算では800億円の最終赤字になるとの見通しを明らかにした。早急に経営の立て直しが求められる日産。内田社長は今日の会見で固定費と変動費を合わせて4000億円程度のコスト削減策や海外の一部工場閉鎖などを打ち出した。東海東京インテリジェンスラボ・シニアアナリスト・杉浦誠司は「(日産の)リストラの内容自体はあまり大きな変化は感じられなかった。不十分と考えざるを得ない。ホンダもかなり迷走している感がある」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月5日放送 20:00 - 20:50 NHK総合
新プロジェクトX〜挑戦者たち〜走れ 挑戦の魂〜F1 30年ぶりの世界一〜
2021年12月、ホンダはチャンピオン獲得を最後にF-1から撤退した。浅木は密かにレースで培った技術が日本の未来にいかされるよう社内に技術を蓄えていた。電気自動車や空飛ぶ車にバッテリーのノウハウがいかされている。2023年5月、ホンダは2026年シーズンよりF-1に参戦することを発表した。浅木にかわるリーダーは角田哲史。田岸龍太郎はパワーユニットの馬力をあげ[…続きを読む]

2025年4月4日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.FOCUS
アメリカのトランプ大統領は世界各国を対象とした相互関税を導入。最高で50%の相互関税をかけるとした。日本からの輸出は24%もの関税がかかる。輸出産業にとっては大きな打撃となる。トランプ大統領は各国の関税率を発表。日本の景気が落ち込む可能性がある。相互関税の狙いについて。製造業をアメリカ国内に呼び込んで雇用促進し、貿易赤字を削減するのが狙い。ニューヨーク市場、[…続きを読む]

2025年4月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
2日「我々はアメリカを再び豊かで良い国にする」と強調したトランプ大統領。全ての国に10%の関税を課し、更に60の国と地域には上乗せして相互関税をかけると表明した。相互関税は日本も対象。トランプ氏は規制などの非関税障壁も含めると、日本のアメリカに対する関税率は46%とみなせると説明し、その約半分の24%の関税を課すとした。この他、中国に34%、韓国に25%、E[…続きを読む]

2025年4月3日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新ニュース)
ホンダ・三部敏宏社長は「急激な変化は対応する時間がないのですごく厳しい」とコメントし、市場の動向や各社の状況を見ながら対策はこれから取っていくとした。トヨタ自動車・日産・マツダなど他の自動車大手各社も「コスト増加を抑えるのに一番効果的な策を取っていく。対策の積み重ねが必要」などとして、影響を見た上で対策を取っていく構え。

2025年4月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
今朝取材に応じたホンダの三部敏宏社長は「車は何万点という部品があり関税の影響を正確にはつかみ切れていない」と話した。日本経済への影響について野村総研の木内氏は「日本のGDPを0.7%、額にして4兆円余り押し下げる」と試算。日本の景気後退の引き金になる可能性があると指摘している。

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