経営統合に向けて協議を進めていたホンダと日産は交渉を打ち切ったことを正式に発表した。日本の自動車大手3社の社長がそろって会見の場に立ってから僅か1か月半。起死回生を狙った巨大連合の構想は実現に至らなかった。統合が破談になった理由の一つとして両社長が語ったのは経営統合の枠組みをめぐるホンダからの提案。当初、両社が描いていたのは共同で持ち株会社を設立し日産ホンダ両社がその下にぶら下がる形だった。しかし今日の会見でホンダ・三部社長は、経営判断のスピードを理由に日産に対し子会社化を提案していたことを明かした。日産によるリストラなどの踏み込んだ事業再生計画が遅々としてまとまらなかったこともホンダが統合の見送りを決断した一つの理由とみられる。ただ、この覚悟の提案が交渉決裂の決定打となった。ホンダ本社前、日産グローバル本社の映像。電気自動車に言及。経営統合の見送りを決めたホンダと日産。しかしこの日、発表された両社の決算を見ても速やかな経営改革が必要なことは明らか。ホンダは二輪事業の伸びなどで2025年3月期通期の営業利益の見通しは据え置いたものの、四輪事業の販売台数の見通しは3度目となる下方修正。日産も苦境に陥っている。2025年3月期の通期決算では800億円の最終赤字になるとの見通しを明らかにした。早急に経営の立て直しが求められる日産。内田社長は今日の会見で固定費と変動費を合わせて4000億円程度のコスト削減策や海外の一部工場閉鎖などを打ち出した。東海東京インテリジェンスラボ・シニアアナリスト・杉浦誠司は「（日産の）リストラの内容自体はあまり大きな変化は感じられなかった。不十分と考えざるを得ない。ホンダもかなり迷走している感がある」とコメント。
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「三部敏宏社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（報道特集）
- 自動車への関税強化を表明するなど、この週末も関税をめぐる発言で世界を翻弄したトランプ大統領。その標的になった国の一つが隣国カナダで、トランプ氏は就任直後、カナダに対し最大25％の関税を課すと表明した。その後、発動を1か月延期したものの、期限がおよそ2週間後に迫っている。カナダへの関税発動は現地の日本企業にも影響するとみられる。世界有数の鉱物資源国家であるカナ[…続きを読む]
- 2025年2月17日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 自動車への関税強化を表明するなどこの週末も関税をめぐる発言で世界を翻弄したトランプ大統領。その標的になった国の一つが隣国カナダ。トランプ氏は就任直後、カナダに対し最大25％の関税を課すと表明。その後、発動を1か月延期したものの期限がおよそ2週間後に迫っている。カナダへの関税発動は現地の日本企業にも影響する。世界有数の鉱物資源国家であるカナダ。ニッケルやリチウ[…続きを読む]
- 2025年2月16日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 2月13日（木）、ホンダと日産は経営統合に向けた協議を打ち切ることを正式に発表。実現すれば世界3位の自動車グループとなる歴史的な統合案は1か月半で破談となった。両社は今後、電気自動車の分野での協業は続ける方針だが、そこに割って入る動きを見せているのが自動車事業への本格進出を狙っている台湾の大手電子機器メーカー「鴻海精密工業」。ホンダの幹部は“仮に日産が鴻海と[…続きを読む]
- 2025年2月16日放送 5:50 - 8:30 テレビ朝日
- グッド！モーニング1週間NEWSまとめ
- ホンダ、日産が経営統合を目指して行った合同会見から1カ月半、世紀の大再編成は破談。経営統合協議はEV（電気自動車）、自動運転の分野で中国、米国のメーカーに対抗するため進められてきた。自動車販売台数は7位ホンダ、8位日産（1位はトヨタグループ）。統合すれば世界3位となるはずだった。ホンダは日産を傘下に置く子会社会を提案、これが破談の決定打となった。
- 2025年2月15日放送 22:00 - 23:24 TBS
- 情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
- ホンダと日産の経営統合協議。その打ち切りが正式に決まった。木曜、別々に会見を行ったトップ2人。破談の理由はホンダが日産の子会社化を提案したことだとされるが日産の内田社長は「子会社化で日産が持つポテンシャルを本当に最大限引き出すことができるのか」、ホンダの三部社長は「必ず成功に導くという我々の強い信念からすると手段としては株式交換という手段しかないとホンダでは[…続きを読む]
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