- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳
オープニング映像が流れた。
古旗さんは「日米の債権市場で金利上昇圧力が強まってますが、財政規律への警鐘となるのでしょうか」と話した。
NY株式の終値、セクター別騰落率、為替の値を確認した。
片渕さんは「20日のNY株式市場は終日軟調な値動きとなりました。貿易摩擦のへの楽観的な見方が追い風となっていたが、マーケットの焦点は財政悪化懸念へと移り、上昇がストップした」などと話した。
カリフォルニア州マウンテンビューで開催中のGoogle I/O会場から中継。登壇したピチャイCEOが強調していたのは、これまでの研究成果を実用化に落とし込む時が来たというメッセージだった。Googleの生命線である検索はAIモードという機能が追加された。例えば自分のリビングに新しいカーペットが欲しいなと思った時に、ショッピングサイトから自分で探すのではなく、AIモードで自分のリビングにあるソファの種類や色などの情報を打ち込むと、最適なカーペットをAIが提案してくれる。さらに出てきた結果に対して、「子どもがいる」などの追加情報を打ち込むと、洗濯可能な商品を絞り込んでくれる。検索をより個人に最適化された形にする「パーソナライズ検索」が一つ大きなキーワードになりそう。さらに自分の全身写真を使ったバーチャル試着機能も発表された。アメリカで今日から使えるようになるという。
トランプ大統領は20日、連邦議会下院で共和党議員に大規模減税を盛り込んだ法案への支持を呼びかけた。ただ、低所得者向け医療保険などの削減規模で共和党強硬派が依然として反対姿勢を示していて、引き続き党内の足並みが乱れている。
ホームセンター最大手ホーム・デポの2-4月期決算は前年と比べ増収増益で、調整後1株利益は市場予想を下回った。一方、2026年1月期通期の見通しは据え置いた。トランプ政権による関税政策の影響で小売大手が値上げに踏み切る計画を示す中、ホーム・デポのマクフェイルCCFOは「現在の価格水準をおおむね維持する」方針をCNBCのインタビューで明らかにした。
テスラのイーロン・マスクCEOは20日、カタールで開催されたブルームバーグ通信の経済フォーラムで今後5年はCEOを続ける意向を示した。さらに政治献金を大幅に減らす方針も明らかにした。マスク氏が政府の仕事に注力する中、投資家の一部には経営を不安視する声もあがっていた。
東海東京証券アメリカの芝田さんに話を伺う。芝田さんは「トランプ政権は来週のメモリアルデーまでに債務上限引き上げや減税を盛り込んだ予算の可決を迫っているが、不透明感が根強い状況。一部の海外の年金基金は格付けがAAA未満になると米国債の保有に制限が設けられる場合もある。そのため、アメリカの債務問題は市場の撹乱要因になり得るため、注目されている」、「今夏は東海岸などで例年より気温が高い見通しで、必要な電力を供給できない可能性があると電力会社が警告を発している。NRGエナジーは発電施設を120億ドルで買収すると発表。発電能力を倍増するとしている」などと述べた。
株と為替の値動きを伝えた。
後藤さんは「トランプ減税議論は投資家にとってはトランプ政策のポジティブな側面として、就任前から期待されてきた。議会通過の目処が立てば、株高ドル高といった展開が期待できる。ただ共和党の反対で延長や小幅な拡充にとどまれば、影響は限定的になってしまう可能性がある」などと話した。
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- ドナルド・ジョン・トランプ共和党
為替の値動きを伝えた。
後藤さんのドル円予想レンジは144.00円～145.00円。後藤さんは「昨日は目立ったイベントがない中、ドル円は144円台後半を中心に上値の重い展開。きょうは海外のG7待ちでアジア時間は小動きの展開」などと述べた。注目ポイントは「ドル離れ」は進むか？後藤さんは「4月初旬のトランプ関税ショック後の急落後、ドル相場は全般的に安値圏。5年債利回りは反発しているが米金利上昇時にドル高が追いつけない状況。S＆P500指数など米国株もトランプ関税ショック前の水準を回復しているなか、ドルの戻りの鈍さが目立つ。背景には中長期投資家のドル離れへの警戒がありそう。米国以外の投資家が保有する外国証券投資残高に占める米国証券の比率をみると2010年代はじめまで25％程度あった米国証券の比率は欧州債務危機を経て30％程度まで上昇。2023年末時点では35％超まで上昇。米国例外主義といった期待やマグニフィセント・セブンに代表される米テック企業の優位性への期待からグローバル投資家が米証券への投資を続けてきた。トランプ関税ショックによる米経済政策運営への不信感やスタグフレーションへの懸念から米証券比率を多少引き下げる動きが出てもおかしくない。1％の比率引き下げでも90兆円近い資金シフトが生じる計算となりドル相場の大きな値動きにつながる。米証券比率が上昇する一方でユーロ圏など欧州への投資比率の低下が顕著。ドル離れの主な受け皿はユーロとなりそう。一部でも日本資産や円買いにつながるだけでも持続的な円高ドル安につながる可能性もあり注目」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
岩井コスモ証券・林卓郎氏が解説。林さんのきょうの日経平均予想レンジは37400円～37800円。林さんは「アメリカ市場でも高値警戒感に押される展開。東京市場も冴えない値動き継続しそう。G7後に開催が見込まれる日米通商協議を控えて円高警戒も払拭しづらい。4月以降の回復が順調すぎたとみられしばらく値固めが必要な場面」などと述べた。きょうの注目ポイントは「自社株買いのインパクト」。林さんは「過去、短期波乱の場面から早期回復したケースと比べ、相互関税ショックからの戻りはコロナ禍など急反発となった例に匹敵する勢い。加熱警戒から数ヶ月レンジ相場が続く可能性も感じる。年初から不審の続いた日本株が優位性を取り戻す流れになった。自社株買いに代表される資本効率改善の効果が背景になっている。自社株買いは株式受給やROEの向上を通じて株価に好影響を及ぼしやすいとされるが、上場企業の自社株取得枠の設定は今年5月半ばまでで11兆円を突破。過去最高となった昨年の同時期3割以上上回り一段加速。時価総額に対する比率も過去最高水準。株価へのインパクトも大きい。利益還元というなかで自社株買いと配当合わせた金額は当社資産で今季8割前後に達する可能性があり、2024年の米国並みとなることが期待される。日本企業は株主への利益還元に消極的で内部留保が強い点が批判の的となってきたが急速にキャッチアップする傾向。この傾向は今後定着する可能性が高い。成長投資の積極化や企業再編の加速という流れも考慮すると日本企業への評価がより高まることが期待できそう」などと述べた。
台湾の頼清徳総統は20日就任1年に合わせて会見。中国の統一圧力に対し「戦争に備えることで戦争を避け平和の目標を達成する」と述べ引き続き防衛力の強化に取り組むと表明。頼総統は台湾周辺で軍事活動を活発化させる中国をけん制。また日本やアメリカを念頭に、国際社会の友好国と協力し「抑止力」を高める方針を示す。台湾の世論調査によると、総統に就任して以降、頼氏の支持率は50％前後を推移し、支持率の上下の振れ幅は小さく「安定」しているという。
コメは買ったことがない」と発言した江藤農水大臣は事実上の更迭も視野に進退の検討に入る。総理は続投させる表明をしてたが、野党側が不信任案を提出する方向に傾きつつあることをふまえ、慎重に対応を検討。
アメリカのトランプ政権による 一連の関税措置をめぐり交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は23日にアメリカを訪問し、24日に3回目の関税交渉を行う方向で調整。交渉にはベッセント財務長官は同席しない可能性があるとみられる。ワシントンは19日から外務省幹部などによる事務レベルの対面協議が始まっている。
ホンダの三部敏宏社長は2030年までのEV関連投資を10兆円から7兆円に引き下げると発表。2030年の新車販売に占めるEV比率目標を30％から20％に引き下げる方針。トランプ政権による環境規制緩和などで需要の鈍化が見込まれるため戦略を見直した。