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三菱UFJ銀行は9月以降、20年ぶりとなる新たな店舗を2店舗開設。JR高輪ゲートウェイ駅に直結ｓるう商業施設内にオープンする予定。口座開設や資産運用などに対応し、現金は扱わない。預金を獲得したい狙い。
中国からアメリカに輸出したスマホは7割減（前年比）の6億8850万ドル。アメリカの対中関税引き上げが影響し2011年以来14年ぶりの低水準。アップルはアイフォンの大部分を中国で生産する。
矢嶋氏は中国の4月の貿易データについて、トランプ関税に影響が今日の輸出統計で自動車がどうなるか注目だと話す。後藤さんは党首討論について消費税減税で投資家が手をだしずらいと円高につながらない可能性などリスクシナリオを話す。
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NY株式の値動きを伝えた。
NY証券取引所から中継で芝田達裕氏に話を聞く。芝田さんは「米国が保有する中国株の総額は8300億ドル（約120兆円）規模。これが米中貿易摩擦で大きな打撃を受けている。中国株ADR68銘柄で構成されるゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は相互関税発表後に大幅に下落しS＆P500などと比べても回復が遅れている。背景にあるのが米中関係に関わる3つの懸念。1つめは関税による輸出関連企業の減益、半導体の輸出規制、トランプ政権による上場廃止。ただいずれも過度にいきすぎた懸念といえる。輸出関連企業の減益懸念は関税引き下げでリスク後退、半導体は中国側の技術力向上で克服か。ファーウェイはエヌビディアの全世代モデルであるH100に匹敵するAIチップを開発したとされている。ADR上場廃止についても米国の投資家に不利益が生じるため可能性は低いとみられる。アリババ、バイドゥ、PDDなどは米中摩擦の影響が限定的であるにも関わらず株価は大きく下落。バイドゥとアリババは売上がほぼ中国国内で直接的な関税の影響が少ないが予想PERは8倍、12倍と割安。PDDはアメリカで展開する通販サイトTemuの影響が懸念されているが、Temuの売上は全体の3割のため現在の予想PER10倍は過度に悲観的な水準。米中交渉は紆余曲折もありうるが100％を超える関税をかけあうような最悪期は脱したとみてこうした銘柄を評価しなおす動きが広がるのではとみている」などと述べた。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
テーマは「日米間税交渉の行方と国内対策」。矢嶋康次氏の解説。赤沢大臣が23日～25日の予定で訪米。矢嶋さんは「イギリスと中国に対して交渉をしているのでトランプ政権が穏健になったということで金融市場は最悪期を脱したという感じになっているかもしれないが実体経済はこれから。関税の交渉のやり方次第だが下期の経済と対策は変わるのでは。交渉の着地点は自動車の関税引き下げが難しいと思うので関税が日本に残るというのがメインシナリオになるのではと思う。合意、交渉延長プラスマイナスα、決裂の3つのシナリオ。今の関税は鉄鋼・アルミが25％かかり、自動車が25％、相互関税が90日間停止で10％かかっている。5月3日に自動車部品がかかり半導体、医薬品が25％かかるのではという話が予定されている。実質GDPの予想は4-6がマイナスになる、そのあとを見ると前期比で小さい数字。自動車の決算を見るとある程度前提を置いているが前提がきつくなるともう一段下がることが懸念される。来年の春闘など今年みたいなのは出せないとなり、それが消費を引き下げる。日本商工会議所の小林会頭が関税の影響による不安感で賃上げが鈍ることを非常に心配しているというコメントがで始めている。これに対する対応を考えると政治の場で物価高対策で消費税の引き下げの影響が出ているが日米交渉が悪い方向にいくと足元の物価高対策に自動車業界支援、鉄鋼支援プラス需要喚起策をどれだけやるかという話になる。交渉をなんとしてもがんばってほしい。今自民党は秋に補正ということでいろいろ考えているようだが、過去業界支援策とか需要喚起策はやっていてリーマンショックのとき、コロナのときを思い出していただくとエコポイントとか環境車に対する減税とか、定額給付金とかやった。上の規模が4.1兆円規模くらいでそのときの経済対策は30兆円とか40兆という数字。今回、消費税の議論で財政赤字を出すか出さないかという議論をしているが状況が変わるとぶっ飛ぶのでならないよう交渉している。日本の受給ギャップはいい状況。交渉が日本の下期のシナリオを変える。日銀が利上げできないとなると長期金利低下の要因になるが財政を出すことに懸念の声もある。交渉がうまくいけば好循環が動く可能性もある」などと述べた。
自動運転システムの開発を手掛けるイギリスのスタートアップ「Wayve Technologies」。先月、開発拠点を横浜に開設したことを発表した。ウェイブの自動運転で都内を走行した様子を紹介。ドライバーがハンドルから手を離した状態で、交通量の多い渋谷のスクランブル交差点を走り、狭い路地でも看板などとぶつからないように通り抜ける。実現しているのはAI。高精度の3D地図を元に走る自動運転と異なり、ウェイブでは運転操作や地域の交通ルールを事前に学習させたAIが車を運転する。それにより、走ったことがない道路や遭遇したことがない状況にも対応できるのが最大の特徴。去年5月にはソフトバンクグループやエヌビディアなどから10億5000万ドル（約1600億円）の資金調達を発表している。開発拠点を日本に設けた理由について、アレックスCEOは日本の自動車産業の大きさで世界のトップ10の自動車メーカーに日本が3社入ってる点などを挙げた。日産は2027年度からウェイブのソフトウェアを市販車に搭載することを発表した。横浜市内に開設された開発拠点は日産の本社から車で20分ほどの場所。ここを拠点に日本の公道でのテスト走行を始めている。海外企業との提携を巡っては、トヨタもアルファベット傘下のウェイモとの連携を決めた。ウェイモはカリフォルニア州などの一部で自動運転タクシーをすでに商用化していて、日本では先月から公道を有人で走行し、高精度な地図データの収集を始めた。世界の自動運転タクシー市場規模について、年間平均81％成長し、2029年までに1000億ドルに達するという調査もある。ただ、自動運転の普及には課題もある。ホンダがアメリカのスタートアップクルーズとともに2026年から日本での開始を目指していた自動運転タクシー事業はクルーズの人身事故の影響などもあり、中止に。先週来日していた台湾のデジタル担当大臣を務めたオードリー・タン氏は「社会が自動運転を信頼できるかどうかなのだ」と指摘する。こうした課題に対応するため、先週国交省はハンドルなどがない車両も認められやすくなるよう保安基準を見直す方針や重大事故を運輸安全委員会が調査する想定を報告書にまとめるなどルール整備を進めている。
杉浦誠司さんは「主な自動車メーカーの2025年3月通期の業績ですが、日産は最終赤字になるなど非常に厳しい内容でした。不透明感の大きな理由はトランプ関税ですね。日産の人員削減などは、前のゴーン体制のときと似たようなもので、2～3年をかけて徐々にということですし、次の展開をどう出していくのか実力が試される状況ですね。ホンダはハイブリッドに注力するという現実的な路線変更が好感されていますが、わずか1年で方向変更をしないといけないという置かれている厳しさは変わらないでしょう。トランプ関税の影響は非常に短期的に捉えがちですが、長めに考えたいと考えています。今後トランプ関税の回復から、新たな展開が期待できるのではないでしょうか」などと話した。
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全国の天気予報、3か月予報を伝えた。
台湾の頼清徳総統は20日就任1年に合わせて会見。中国の統一圧力に対し「戦争に備えることで戦争を避け平和の目標を達成する」と述べ引き続き防衛力の強化に取り組むと表明。頼総統は台湾周辺で軍事活動を活発化させる中国をけん制。また日本やアメリカを念頭に、国際社会の友好国と協力し「抑止力」を高める方針を示す。台湾の世論調査によると、総統に就任して以降、頼氏の支持率は50％前後を推移し、支持率の上下の振れ幅は小さく「安定」しているという。
トランプ大統領は20日、敵国のミサイル攻撃から全米を防衛する「ゴールデンドーム」計画を発表した。この計画がは実現すれば、宇宙空間から敵国のミサイルを監視し、撃ち落とすことができる。与党・共和党は「ゴールデンドーム」に250億ドル（約3.6兆円）超の予算計上を提案していて、ロイター通信などはイーロン・マスク氏が率いるスペースXなどの企業連合が発注先の最有力候補と伝えている。
テスラのイーロン・マスクCEOは20日、カタールで開催されたブルームバーグ通信の経済フォーラムで今後5年はCEOを続ける意向を示した。さらに政治献金を大幅に減らす方針も明らかにした。マスク氏が政府の仕事に注力する中、投資家の一部には経営を不安視する声もあがっていた。
「コメは買ったことがない」と発言した江藤農水大臣は事実上の更迭も視野に進退の検討に入る。総理は続投させる表明をしてたが、野党側が不信任案を提出する方向に傾きつつあることをふまえ、慎重に対応を検討している。
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矢嶋さんは「これから自動車ですね。自動車は対米輸出の3割、日本の中の550万人と影響がでかい。その一方でアメリカで価格を上げないといけないと思うので、上げたあとにそれが売れるのかというニュースが出てくると少し日米交渉も強気でいけるのでは」と話した。後藤さんは「協議後、どういったコミュニケーションが加藤財務大臣から出てくるか非常に重要なイベントに今週なってくるかなと思う」とコメントした。