NY証券取引所から中継で芝田達裕氏に話を聞く。芝田さんは「米国が保有する中国株の総額は8300億ドル（約120兆円）規模。これが米中貿易摩擦で大きな打撃を受けている。中国株ADR68銘柄で構成されるゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は相互関税発表後に大幅に下落しS＆P500などと比べても回復が遅れている。背景にあるのが米中関係に関わる3つの懸念。1つめは関税による輸出関連企業の減益、半導体の輸出規制、トランプ政権による上場廃止。ただいずれも過度にいきすぎた懸念といえる。輸出関連企業の減益懸念は関税引き下げでリスク後退、半導体は中国側の技術力向上で克服か。ファーウェイはエヌビディアの全世代モデルであるH100に匹敵するAIチップを開発したとされている。ADR上場廃止についても米国の投資家に不利益が生じるため可能性は低いとみられる。アリババ、バイドゥ、PDDなどは米中摩擦の影響が限定的であるにも関わらず株価は大きく下落。バイドゥとアリババは売上がほぼ中国国内で直接的な関税の影響が少ないが予想PERは8倍、12倍と割安。PDDはアメリカで展開する通販サイトTemuの影響が懸念されているが、Temuの売上は全体の3割のため現在の予想PER10倍は過度に悲観的な水準。米中交渉は紆余曲折もありうるが100％を超える関税をかけあうような最悪期は脱したとみてこうした銘柄を評価しなおす動きが広がるのではとみている」などと述べた。
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「アリババ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月29日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- 高度IT人材の需要が高まる中、少子高齢化の日本では人材不足が大きな課題。情報通信業で働く中国人労働者は24年末時点で4万3000人。この5年で1.4倍、10年で2.5倍。中国人労働者全体に占める割合でも1割超え。近年、中国の大手IT企業で活躍していた高度人材が来日する動きが顕著。日本で起業する中国人も。背景にあるのは、中国経済の減速、中国内でIT企業への締付[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急
- アリババ輸出企業の国内消費支援。支援の対象は1万社以上でアリババは通販サイトで輸出企業の出店手続きを簡素化し最短で当日完了させる。中国国内での販売ノウハウがない企業には商品選定や価格設定などのアドバイスを提供し1社あたり最大250万元（約5000万円）の奨励金も用意。米中貿易摩擦を受け中国政府が海外輸出製品の国内消費を後押しする動きに合わせたもの。（日経電子[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道Monday Biz
- 新興企業DeepSeekが低コストで開発した生成AIが注目される中、IT大手の間でAI関連の投資を拡大する動きが加速している。ネット通販最大手「アリババグループ」は生成AI開発やデータセンターなどのAIインフラの整備に今後3年間で3800億人民元（7兆6000億円）を投じる方針を示した。SNS「WeChat」を運営する「テンセント」や動画共有アプリ「TikT[…続きを読む]
- 2025年3月12日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースワールドEYES
- 奥谷龍太氏と中国の方針を伝えていく。トランプ政権が中国に関税などの圧力をかける中、全国人民代表大会が昨日閉幕している。中国は徹底した挙国体制でアメリカに対抗していくものの、外交面では王毅外相がアメリカをすべての国々が自国優先を強調するなら世界は弱肉強食のジャングルに戻ると批判し、国際ルールの側に立つと言及している。アメリカがパリ協定から脱退する中グローバル・[…続きを読む]
- 2025年3月11日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8ニュース 9時またぎ
- 全人代について3つのポイントで峯村さんが解説。全人代とは、共産党幹部や各省など3000人の代表が集結。年1回1週間開催され、予算審査や法律改正などを行う。海外メディアが入れる貴重な機会でもある。李強首相、習近平主席ともに曇り気味の表情だったそう。1つめの注目ポイントは対トランプ。中国に追加関税20％を課すトランプ大統領に、習近平首席はとことん付き合う姿勢で、[…続きを読む]
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