NY証券取引所から中継で芝田達裕氏に話を聞く。芝田さんは「米国が保有する中国株の総額は8300億ドル（約120兆円）規模。これが米中貿易摩擦で大きな打撃を受けている。中国株ADR68銘柄で構成されるゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は相互関税発表後に大幅に下落しS＆P500などと比べても回復が遅れている。背景にあるのが米中関係に関わる3つの懸念。1つめは関税による輸出関連企業の減益、半導体の輸出規制、トランプ政権による上場廃止。ただいずれも過度にいきすぎた懸念といえる。輸出関連企業の減益懸念は関税引き下げでリスク後退、半導体は中国側の技術力向上で克服か。ファーウェイはエヌビディアの全世代モデルであるH100に匹敵するAIチップを開発したとされている。ADR上場廃止についても米国の投資家に不利益が生じるため可能性は低いとみられる。アリババ、バイドゥ、PDDなどは米中摩擦の影響が限定的であるにも関わらず株価は大きく下落。バイドゥとアリババは売上がほぼ中国国内で直接的な関税の影響が少ないが予想PERは8倍、12倍と割安。PDDはアメリカで展開する通販サイトTemuの影響が懸念されているが、Temuの売上は全体の3割のため現在の予想PER10倍は過度に悲観的な水準。米中交渉は紆余曲折もありうるが100％を超える関税をかけあうような最悪期は脱したとみてこうした銘柄を評価しなおす動きが広がるのではとみている」などと述べた。
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「アリババ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月13日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- エヌビディアは対中輸出を容認されたAI先端半導体の生産能力拡大を検討している。エヌビディアの先端半導体はアリババやバイトダンスなどが購入に意欲を示している。
- 2025年11月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 11月11日は中国で独身の日と呼ばれ、ネット通販各社が大規模セールを展開する。このセールは2009年、最大手のアリババグループが開始し、若者を中心に一斉に買い物をする日として定着した。だが、中国では景気減速が鮮明で、国家統計局によると16～24歳の失業率は18.9％。節約志向が強まっているなか、医療関連機器メーカーが消費者のニーズを取り込みながら商戦に参入。[…続きを読む]
- 2025年11月11日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 独身の日は、1が並ぶ11月11日にちなみ、中国の通販会社を運営するアリババが2009年に始めたネット商戦イベントで、今では中国全体に定着した。各社はネットの生中継でお買い得感を演出し、大幅な割引などで消費者を引き付けている。京東のサイトでは、約190万円の国産電気自動車まで幅広い商品を紹介している。各社はことし、10月からセールを前倒しして始めるなど、期間を[…続きを読む]
- 2025年10月28日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 消費経済アナリスト・渡辺広明の解説。人手不足と少子高齢化、最低時給の引き上げなどもあり、業務効率化と省人化は待った無しの経営課題。アメリカのアマゾンは次世代の小売の形としてアマゾンゴーをスタートさせたが、苦戦。中国でもアリババ集団が小売業に参入したが、百貨店やスーパーなど子会社を売却。日本の小売はデジタル化を進める必要がある。リアル店舗で困っていることをデジ[…続きを読む]
- 2025年9月16日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- PayPayが9月下旬以降、韓国での決済に対応すると発表した。アリペイプラスが使える店など韓国国内200万以上の店舗で利用可能。PayPayの国内ユーザーが海外で利用できるようになるのは初めて。
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