NY証券取引所から中継で芝田達裕氏に話を聞く。芝田さんは「米国が保有する中国株の総額は8300億ドル（約120兆円）規模。これが米中貿易摩擦で大きな打撃を受けている。中国株ADR68銘柄で構成されるゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は相互関税発表後に大幅に下落しS＆P500などと比べても回復が遅れている。背景にあるのが米中関係に関わる3つの懸念。1つめは関税による輸出関連企業の減益、半導体の輸出規制、トランプ政権による上場廃止。ただいずれも過度にいきすぎた懸念といえる。輸出関連企業の減益懸念は関税引き下げでリスク後退、半導体は中国側の技術力向上で克服か。ファーウェイはエヌビディアの全世代モデルであるH100に匹敵するAIチップを開発したとされている。ADR上場廃止についても米国の投資家に不利益が生じるため可能性は低いとみられる。アリババ、バイドゥ、PDDなどは米中摩擦の影響が限定的であるにも関わらず株価は大きく下落。バイドゥとアリババは売上がほぼ中国国内で直接的な関税の影響が少ないが予想PERは8倍、12倍と割安。PDDはアメリカで展開する通販サイトTemuの影響が懸念されているが、Temuの売上は全体の3割のため現在の予想PER10倍は過度に悲観的な水準。米中交渉は紆余曲折もありうるが100％を超える関税をかけあうような最悪期は脱したとみてこうした銘柄を評価しなおす動きが広がるのではとみている」などと述べた。
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「アリババ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月8日放送 9:05 - 9:55 NHK総合
- 参議院比例代表選出議員選挙 政見放送（参議院比例代表選出議員選挙 政見放送）
- 日本改革党・くつざわ亮治氏、日本国民党・鈴木信行氏による政見放送。鈴木氏は移民政策を巡り中国人は帰化人を合わせると100万人にのぼるとされる中、日本の文化を守りさらなる分断を防ぐために入国規制に着手する必要があるのではないか、中国人は四ツ木斎場などの火葬場の資本に参入し都立斎場の2倍以上に料金を引き上げるなどしていると指摘。公営住宅の半分に中国人が住むのが現[…続きを読む]
- 2025年7月1日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 中国共産党は1921年に創立され、第1回党大会には13人しか参加しなかった。2024年末時点の党員の数は1億27万人で、入党の倍率は10倍以上と狭き門だという。党員のなかでも農業従事者などは少数で、オフィスで働くホワイトカラーが多くを占める。年齢別では61歳以上が全体の30％弱。就職に優位といった理由から入党する若者が増え、党の方針に忠実ではないのではと一部[…続きを読む]
- 2025年6月18日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- EUがアリババにIT規制違反していると暫定的な見解を公表した。最終的に違反が確認されれば制裁金を課す可能性がある。
- 2025年4月29日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道Monday Biz
- 中国ではアメリカへの輸出業者を国内で支援する動きが出ている。ネット通販大手の京東は、輸出向けだった商品を優先的に国内向けの通販サイトで販売するとして、今後1年で少なくとも2000億元を投じると発表した。また、最大手のアリババグループも自社の通販サイトで支援を始めると発表。スーパー大手なども輸出していた国産品を優先的に店頭に並べるとしている。
- 2025年4月29日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- 高度IT人材の需要が高まる中、少子高齢化の日本では人材不足が大きな課題。情報通信業で働く中国人労働者は24年末時点で4万3000人。この5年で1.4倍、10年で2.5倍。中国人労働者全体に占める割合でも1割超え。近年、中国の大手IT企業で活躍していた高度人材が来日する動きが顕著。日本で起業する中国人も。背景にあるのは、中国経済の減速、中国内でIT企業への締付[…続きを読む]
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