NY証券取引所から中継で芝田達裕氏に話を聞く。芝田さんは「米国が保有する中国株の総額は8300億ドル（約120兆円）規模。これが米中貿易摩擦で大きな打撃を受けている。中国株ADR68銘柄で構成されるゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は相互関税発表後に大幅に下落しS＆P500などと比べても回復が遅れている。背景にあるのが米中関係に関わる3つの懸念。1つめは関税による輸出関連企業の減益、半導体の輸出規制、トランプ政権による上場廃止。ただいずれも過度にいきすぎた懸念といえる。輸出関連企業の減益懸念は関税引き下げでリスク後退、半導体は中国側の技術力向上で克服か。ファーウェイはエヌビディアの全世代モデルであるH100に匹敵するAIチップを開発したとされている。ADR上場廃止についても米国の投資家に不利益が生じるため可能性は低いとみられる。アリババ、バイドゥ、PDDなどは米中摩擦の影響が限定的であるにも関わらず株価は大きく下落。バイドゥとアリババは売上がほぼ中国国内で直接的な関税の影響が少ないが予想PERは8倍、12倍と割安。PDDはアメリカで展開する通販サイトTemuの影響が懸念されているが、Temuの売上は全体の3割のため現在の予想PER10倍は過度に悲観的な水準。米中交渉は紆余曲折もありうるが100％を超える関税をかけあうような最悪期は脱したとみてこうした銘柄を評価しなおす動きが広がるのではとみている」などと述べた。
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「ファーウェイ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月17日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS X
- VTR出演した土屋大洋教授の著書「海底の覇権争奪」では海底ケーブルが国際関係にとっていかに重要な役割を果たしてきたかと書かれている。一方で近年、海底ケーブルが地政学リスクに晒されている。重要なインフラを担っている世界3大企業の1つが日本のNECの子会社である「OCC」である。いま中国のファーウェイの子会社がアフリカなどの需要な取り込んで急成長としているため、[…続きを読む]
- 2025年6月11日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，プチマーケティング部
- 東京都が先月2日に導入を発表したのが熱中症対策のウェアラブル端末「カナリアPlus」。腕につけて深部体温を検知。熱がこもっていると、アラーム音と振動で知らせてくれる。都立学校や屋外で働くエッセンシャルワーカーなどに配布していく予定だという。家電量販店の「ビックカメラ」にはスマートウォッチが100種類以上。いま注目のウェラブル端末について、ギズモード・ジャパン[…続きを読む]
- 2025年6月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 中国のファーウェイは6日、独自に開発した基本ソフトを搭載したパソコンを販売した。これまではマイクロソフトのウィンドウズを搭載していたが、米の規制強化に対応し自社開発を進めていた。独自開発の製品でシェアを伸ばせるか注目されている。
- 2025年4月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 大橋英敏ランプ政権の「現実」「限界」そして「死角」をテーマに解説。トランプ政権の現実は関税発動。地政学情勢の安定化も大事で、なぜ地政学情勢を安定化させるかというと、結果として資源価格を安定化させそれがインフレをもう少し抑制していくことを目指しているので実はトランプ政権の中でも優先度が高い政策で現実にあると考えているという。トランプ政権の限界は議会対策。理由は[…続きを読む]
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