NY証券取引所から中継で芝田達裕氏に話を聞く。芝田さんは「米国が保有する中国株の総額は8300億ドル（約120兆円）規模。これが米中貿易摩擦で大きな打撃を受けている。中国株ADR68銘柄で構成されるゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は相互関税発表後に大幅に下落しS＆P500などと比べても回復が遅れている。背景にあるのが米中関係に関わる3つの懸念。1つめは関税による輸出関連企業の減益、半導体の輸出規制、トランプ政権による上場廃止。ただいずれも過度にいきすぎた懸念といえる。輸出関連企業の減益懸念は関税引き下げでリスク後退、半導体は中国側の技術力向上で克服か。ファーウェイはエヌビディアの全世代モデルであるH100に匹敵するAIチップを開発したとされている。ADR上場廃止についても米国の投資家に不利益が生じるため可能性は低いとみられる。アリババ、バイドゥ、PDDなどは米中摩擦の影響が限定的であるにも関わらず株価は大きく下落。バイドゥとアリババは売上がほぼ中国国内で直接的な関税の影響が少ないが予想PERは8倍、12倍と割安。PDDはアメリカで展開する通販サイトTemuの影響が懸念されているが、Temuの売上は全体の3割のため現在の予想PER10倍は過度に悲観的な水準。米中交渉は紆余曲折もありうるが100％を超える関税をかけあうような最悪期は脱したとみてこうした銘柄を評価しなおす動きが広がるのではとみている」などと述べた。
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