- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 広木隆 内田稔
オープニング映像と出演者の挨拶。
18日のNY株式市場 株価の値を伝えた。
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、アメリカとロシアの高官が公に会合を行うのは初めてで協議は4時間半におよんだ。しかし注目された首脳会談の日程は決まらず、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は「今月中に開催される可能性は低いだろう」と述べた。アメリカのルビオ国務長官は協議終了後「EUもいずれかの時点で停戦交渉に加わる」との見解を示した。また、ロシアのラブロフ外相は「停戦に向けた交渉を継続する」として協議の意義を強調した。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は「頭越しの協議はあってはならない」とアメリカとロシアの2カ国による停戦交渉に反発し、19日に予定していたサウジアラビア訪問を延期した。
アメリカのFTCは18日、企業のM&A、合併・買収を審査する際の指針について、バイデン前政権の物を引き継ぐと明らかにした。この指針はFTCのカーン前委員長のもとで決定され、ハイテク大手を念頭に買収が独占禁止法に違反していないか判断する際の要件を企業側に厳しくしていた。市場ではトランプ新政権のもとでM&Aの要件が緩和されると期待されていたが、今回の決定で予想を裏切られたかたち。
ドイツのZEWが発表した2月の景気の先行きに対する期待指数は26.0となり、前月から15.7ポイント上昇した。約2年ぶりの大幅上昇で、市場予想も上回った。ドイツは23日に総選挙を控えており、ZEW・バンバッハ所長は「楽観的な見方が高まったのは行動力ある新政権を期待しているからだろう」と分析している。
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- アヒム・バンバッハ欧州経済研究センター
アメリカのイーロン・マスク氏が率いるAIの開発企業「xAI」は18日、新たな基盤モデル「グロック 3」を公開した。数学・価額の問題への解答に加え、プログラミングコード生成で「オープンAI」など競合他社の最新モデルを上回る性能を備えているとしている。マスク氏は「グロック3の性能が前モデルを超えるのにごく短期間しかかからなかった」と述べ、AIの開発競争で主導権を握る姿勢を改めて強調した。
東海東京証券アメリカ・芝田さんは18日のNY株式市場について「先週後半にトランプ大統領が相互関税の即時発動を見送り、極端な混乱は回避できるとの期待感もあり比較的落ち着いた展開となった。ここまで年初来の株価騰落率をみてみると、中国がトップでプラス14%、次いで欧州がプラス10%、S&P500はプラス4%止まり。金利低下方向にある中国・欧州などへの機関投資家のシフトと思われる。一方、株式以外では金が約10%のプラスとビットコインや原油を上回っており、トランプ大統領の政策とは裏腹の反応を示している意味を検証すべき状況だと考えている。去年9月以降FRBは合計で1%の利下げを行ったが、10年債金利は関税によるインフレ再燃懸念などを背景に逆に1%上昇している。こうした環境でベッセント財務長官が今月インタビューで『トランプ大統領はFRBの政策金利より10年債の利回りを重視している』と述べた。確かに住宅ローンや企業の資金調達・国債の発行条件など、実体経済に影響が大きいのは10年債金利。『FRBに圧力をかけるつもりはない』としつつも、ベッセント氏の発言は市場金利低下を具現化する政策への期待の裏返しではないかとみている。来月のFOMCで金利が据え置かれ、市場金利の高止まりが続けばトランプ政権はかつて日銀が行ったイールドカーブ・コントロールのような違った政策を求める可能性もあると考えている」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
けさのゲストはマネックス証券・広木隆さんと、為替などの見通しは高千穂大学・内田稔さん。アメリカとロサによるウクライナとの停戦交渉の初会合が開かれた件について内田さんは「もともとユーロ圏の株価指数はECBの利下げやここまでのユーロ安を受け、非常に堅調に推移してきた。昨晩発表されたドイツのZEWも非常に上昇したが、ドイツの総選挙後 財政拡張への期待も加わってきている状況。こうした中、ウクライナには頭ごなしの停戦交渉なのでまだどうなるかわからないが、停戦という話も加わってくると、いまはインフレ率の伸びは少し拡大していいるので、ECBの利下げがFRB同様に少しやりにくくなっており、様子見に転じる可能性が出てくると思う。現状、海外は利下げ、日銀は利上げなので円高という見方が根強いが、実際には日銀が利上げをしてもそんなに円高には向かわなくなるというシナリオを少し考えておかないといけない。
トランプ政権が今後、円安を問題視する可能性があるという。このあと引き続き内田さんが解説する。
為替の値動きを伝えた。
内田さんのドル円予想レンジは151.50円~152.50円。内田さんは「トランプ政権が相互関税の実施を先送りしたことで、市場では安心材料として受け止められました。当面の間、トランプ政権は各国との貿易状況を調査するとしていて、その中に為替相場も含まれる点にも注意が必要です。円安に対し、何らかのけん制が入る可能性があると思います。投機筋のポジションについては、円ロングに転じています。金利差の観点では、調達コストが収益を上回ってしまうネガティブキャリーの状況のため、長続きしないと思います。また、日本は実質長期金利が諸外国より低く、マイナス圏のままなので、円高の定着は難しいです。実質金利水準に照らすとmドル円は底堅く推移すると思います。当面の注目材料は、今月末発表のアメリカ個人消費支出物価指数で、もう1つの注目はトランプ減税の行方。イーロンマスク氏が率いる政府効率化省が歳出削減を進めているので、金利低下、ドル安材料。リスクプレミアムを見るうえでどういうバランスでアメリカの財政が転じていくのかも注目です」などと話した。
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- 個人消費支出物価指数政府効率化省
10年国債の値動きを伝えた。
世界の株価の値動きを伝えた。
楽天証券経済研究所の土信田雅之さんの日経平均予想レンジは3万9000円~3万9500円。土信田さんは「本日はアメリカ市場と株価指数先物取引の流れを受け、前日の終値とあまり変わらない水準で始まりそうです。その後は、今週に入ってからの東証プライム市場の売買代金を見ると企業の決算発表がほぼ一巡したタイミングでもあるので、売買が減少傾向にあり、方向感が出にくい展開が想定されますが、NG倍率は低下傾向にあり、日経平均に比べグロース指数の方が堅調です。物色の矛先として、新興株市場に資金が向かうかも本日の焦点のほか、記者会見予定の日銀・高田審議委員の発言にも注目です。日本株はパフォーマンスが低く、香港ハンセン、欧州600が強い動きです。ヨーロッパ株の出遅れ、割安の修正の流れが日本株にも波及すれば、日経平均が4万円台を超えていける株価上昇があってもおかしくはないです。先日利下げを実施したECBに対し、日銀は利上げを実施する見込みが優勢。日本国債の利回りが上昇基調です。金融政策の方向性の違いが、ヨーロッパ株と日本株のパフォーマンスの差に。AIをテーマに上値をトライしている香港株市場に魅力があり、市場の意識は中国株市場に向かいやすく、日本に資金が流れるのはもう少し先になるかもしれないです」などと話した。
「年収103万円の壁」について、自民党は公明党と、国民民主党とのきのうの協議で自民党は、所得税の非課税枠を年収に応じて変え、所得が低い人ほど恩恵が大きくなる案を示した。年収が200万円以下の人を対象に非課税枠を160万円に引き上げるほか、年収200万円~500万円では133万円としている。年収500万円を超える場合は、これまでの案の123万円のままで上乗せはない。この案に対しては、178万円の引き上げを求めている国民民主党のほか、公明党も「制度が複雑だ」として難色を示している。3党はきょう改めて協議する方針。
農林中央金庫は、3月末で奥和登理事長が辞任し、後任に北林太郎常務執行役員が昇格する人事を固めた。農林中金は、外国債券の運用に失敗し、2025年3月期決算で巨額の赤字を計上する見通し。奥理事長は資本の増強などで区切りがついたとしている。
農林水産省は、今月3日〜9日にスーパーで販売された米5kg当たりの平均価格が、1年前に比べ、約9割高い3829円だったと発表した。1811円の値上がり。政府は今後、最大21万トンの備蓄米を放出する方針だが、これが、コメの価格の値下がりにつながるのかどうかが焦点。
オーストラリアの中央銀行のオーストラリア準備銀行はきのう、政策金利を0.25%引き下げて、4.1%にすることを決めた。利下げは4年3か月ぶりで、インフレ減速の傾向が続いていることなどから利下げに踏み切った。今後の追加利下げについては、労働市場の逼迫によるコスト上昇に警戒感を示し、慎重に判断するとしている。
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