- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 広木隆 内田稔
広木さんは「アメリカ・トランプ政権の政策の影響をどういう議論があったのかが一番のポイントでは。今週はFRB高官の発言機会が非常に多く、議事要旨を踏まえて、どんな話が出てくるか、そこから今後の利下げタイミングや可能性を探っていくのかに注目です。今はもう3月は見送りで、早くて6月、6月の可能性も4割ぐらい。それにどう変化があるかが注目」、内田さんは「今日は日銀の高田審議委員の講演に注目です。先々週も日銀の田村審議委員が今年度中に1％まで利上げをするという発言が出て利上げの天井がもっと実際には高くなるのではないかという見方で市場も反応しています。そもそも、1月に植田総裁が地方銀行協会向けの挨拶の中で、もともとは3月利上げが有力と見られていましたが、来週利上げを検討するという発言で実際1月の利上げになりました。日銀は。やはりこういった講演などの場を通じてこれからどんどん情報発信をしてくると思うので、そういう意味で注目ということになります」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
事業構造を大きく転換するアメリカの企業に注目。東海東京証券アメリカ・芝田達裕氏は、従来はハードウェアのイメージが強かったIBMだが事業構造を大きく転換し、ソフトウェアで稼ぐ企業に変貌している。ソフトウェア部門の売上では、全体利益の6割以上、売上高の4割以上を稼いだ。そのソフトウェア部門の一部売上では、データ解析などをAIで行うデータ＆AIが5分の1を占め、すでに稼ぎ頭の一つとなっており、時代の変化に機動的に順応したビジネスモデルの転換で実績を上げている。この部門は自社開発のAIに加え、顧客ニーズに加えメタやオープンAIのほか、ディープシークのAIを取り入れたサービスもすかさずラインナップに取り入れてる。コンサルティング部門、ソフトウェア部門が連携し、AIを使ったソリューションを提供するなど変化が激しい業界の中で迅速な対応を実践することで、今後大きく収益を伸ばす可能性があるとみている。圧倒的な処理能力で今後世界を変えると期待されている量子コンピューターの分野では5年から10年先の実用化を見込んでいるGoogleなどとともに開発競争の先頭集団に位置しており本格的な実用化に向けた動きが進んでいるなどと解説した。
為替・金利・商品を伝えた。
株の値動きを伝えた。
広木隆さんがテーマ「利上げに負けない株価上昇の要因とは」について解説。日本株の動向は上値が重い。去年の2月22日、猫の日は34年ぶりに日経平均が史上最高値を更新。日本株の上値が重い理由はトランプ関税の影響を懸念、円高基調→日銀タカ派姿勢。企業業績は好調。さらにそれをベースに来期の業績も非常に強い。PER株価収益率の上昇が抑えられているのは金利の上昇とその金利の上昇に打ち勝つだけの成長期待がないという2つがある。24年10月以降にPERが上昇した業種について。日本の業種の中で一番PERが高いのはその他製品で何だというとはっきり言ってこれは任天堂とバンダイナムコ。今ゲーム産業というのは日本が世界に誇る成長産業。2位が小売業。直近この小売業を引っ張っている株価の上昇率の上位はFOOD＆LIFE COMPANIES（スシロー）、良品計画（無印良品）、力の源HD（一風堂）。これらの会社というのはみんな海外に飛び出していってそこで事業展開している。個別で言うと今回の決算で目を引いたのが京セラ。業績自体はすっごい大幅下方修正したが全く売られてない。日本企業はなかなか成長の芽を示せないと言ったが逆に言えば伸びしろがそれだけたくさんあるということ。積極的に資本効率の改善と成長戦略を打ち出していけば日本株はもっと上値を取っていけるのではないか。
都道府県が管理する下水道の老朽化が進んでいる。耐用年数を超えるものは東京−名古屋間を超える約380キロメートルに及んでいる。下水道は市街地に張り巡らされた公共下水道と自治体をまた流域下水道に分かれる。このうち流域下水道は都道府県が管理していて、地下深くを通る口径の大きいものが多くなっている。対応年数を超えるものは今後20年間で12倍に膨らむ見通しで損壊が起きれば下水の利用自粛により市民生活や産業への影響は避けられない。下水道部門の職員減少が続く中、新たな技術を駆使した重点的な点検と補修に向け、抜本的な対策が求められている。（日経電子版）
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- 名古屋（愛知）日本経済新聞 電子版東京都
JR東日本と私鉄各社は交通系ICカード「Suica」と「PASMO」について、無記名式カードの販売を3月1日に再開すると発表した。カードの製造に必要な半導体が不足していたことから、2023年6月から新規発行を止めていたが一定量の在庫を確保できる見通しが立った。記名式は去年9月に取り扱いを再開している。（日経電子版）
名古屋銀行は来年春に入行する大学新卒の初任給を2025年度より4万円高い30万円とする方針を固めた。記事によると、地銀本体の初任給が30万円になるのは初めて。メガバンクの一角、三井住友銀行が打ち出した水準に並ぶ。名古屋銀行の初任給引上げは4年連続で2022年度の20万5000円と比べると5割近く上がることになる。このほか、入行2年目以上の若手行員の給与も引き上げる方向で、従業員全体の賃上げ幅は少なくとも5％以上になる見通し。 こうした動きの狙いは人材の確保で地元出身者のUターン就職を呼び込みたい考え。（日経電子版）
損壊リスクのある下水管の数は増えてる。マネックス証券・広木隆氏は、この危機感がどれだけ伝わっているかどうか。これを機に抜本的な対策をしないとダメ。下水道の管理というよりは下水道事業会計というのがあるがその会計のやり方を全部変えないとダメ。これはやっぱり財政で何とかするという話。日本は下水道管だけではなくて高速道路とかとにかくインフラがボロボロで老朽化しているのでここにお金を投じるべきなどと解説した。地銀の賃上げについて、高千穂大学・内田稔氏は、日本の企業業績はここ10年でかなり上がった一方で数年前まで名目賃金を抑えていたから労働分配率というのはすごく低い。そういう意味では潜在的には賃上げの余力というのはマクロで見ればあると思うので、この銀行に限らず賃上げの流れというのはちょっと続く可能性が高いと思うなどと解説した。
今回のテーマは「低迷続いたJ-REIT 上昇局面へ転換あるか」。投資家から集めた資金で不動産に投資し、そこから得た賃貸料収入や不動産売買による利益を投資家に「分配金」として還元。REIT自体が上場して価格が変動する仕組み。SMBC日興証券・鳥井裕史さんは「東証REIT指数を見るとパフォーマンスとしては良くなかった。理由としては10年国債利回りなどの金利上昇を呼び込むようなかたちで投資価格が下落した。その結果分配金利回りは5％を超える水準にまで上昇した。REITの分配金利回りは長期金利に連動する傾向があり、投資口価格を押し下げる要因となった。金利以外の要因としては個人向けJ-REITや特化型投資信託の流出が続いたこともあげられる。理由としては新NISAだが、まず積立投資枠にJ-REIT特化型信託は対象外ということと、成長投資枠では毎月分配型は対象外。毎月分配型の投資信託が多いJ-REITや特化投資は新NISAの対象になっていなかったということで資金流出超過・投資口価格下落の大きな要因になったとみている。」、「過去のJ-REIT分配金利回りと長期金利かなどから逆算すると現在の東証REIT指数1600ポイント台というのは上昇金利が1.8％程度にまで上昇するのを織り込んだ状況と見ている。現在長期金利自体は昨年までの投資口価格下落で金利上昇は十分織り込んだとみている。NAV倍率は割安感。各REITもしっかり認識されていて自己投資口の取得についても2024年は過去最高の実施件数になっている。」、「注目セクターはまずはオフィス。コロナ禍からの脱却によってオフィス需要は伸びている。個別ではオフィス型だが、ホテルも強いのでそれらを組み合わせた総合型REITが堅調とみている。RevPAR推移を見ると高い伸びを示しているので増配を期待できる。」などと述べた。
全国の気象情報が伝えられた。
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アメリカとロシアの外相が18日、ウクライナでの戦争終結に向けた初めての協議をサウジアラビアで行った。焦点となっていたアメリカ・トランプ大統領とロシア・プーチン大統領による首脳会談の日程は決まらなかったがトランプ大統領は今後の停戦交渉に自信を示した。2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、両国の高官が公に会合を行うのは初めて。協議は4時間半に及んだ。首脳会談の日程は決まらず、ロシア・ウシャコフ大統領補佐官は「2月中に開催される可能性は低い」と述べた。この交渉についてトランプ大統領はアメリカ国内で記者会見し「良い交渉だった、手応えがある」等とした。イギリスやフランスなどヨーロッパ各国が停戦後にウクライナに平和維持部隊を派遣する姿勢を示していることについて「彼らが派兵するなら構わない」と容認する意向を示唆。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「頭ごしの協議はあってはならない」とアメリカとロシア2カ国による停戦交渉に反発、19日に予定していたサウジアラビア訪問を延期した。
アメリカのトランプ大統領は先ほど記者団に対し4月に実施するとしている自動車への関税強化措置について税率がおよそ25％になる見通しだと明らかにした。また半導体や医薬品の税率についての質問に対しては25％以上になると答えた。
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中国・北京を訪問している経済界の合同訪中団は4日間の日程を終えて今日を帰国する。滞在中、経済を担当する何立峰副首相や王文濤商務相と会談し、邦人の安全確保や水産物の輸入再開を求めたほか、米中対立を背景に中国が強化している黒鉛など原料鉱物の輸出規制についても緩和するよう申し入れた。
15年続いた政権が去年崩壊し、暫定政権の下で改革を進めるバングラデシュをめぐり、日本企業の進出を後押しするための投資促進セミナーが都内で開かれた。投資開発庁のチョウドゥリー長官は、およそ1億7000万人の人口を抱えるバングラデシュへの積極的な投資を呼び掛けた。バングラデシュではJICA国際協力機構が政府の円借款を通じた開発支援を続けている。アジアの中でも人件費が割安なことなどから、進出する日本企業は増加傾向にあり、その数は現時点でおよそ300に上っている。
有料配信サービス・モーサテプレミアムでは今月25日の夜にセミナーを開催。長期投資の極意について議論。モーサテプレミアムでは期間限定で14日間無料キャンペーンを実施中。登録するとセミナーにも無料参加できる。
トランプ大統領が自動車に課す関税をおよそ25％にする見通しだと明かしたことについて、広木隆氏は「良い話ではないがサプライズではない。影響が限定的」とスタジオコメント。内田稔氏は「日本がアメリカに対して自動車を輸出するのであれば日本もアメリカの自動車を買ってほしい。基準の見直しなどの話が出てくる可能性がある」とスタジオコメント。
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きょうの経済視点。広木隆氏は「20・22・24」。20日はトランプ政権発足1カ月。2月22日に猫の日。1年前の最高値更新。24日はロシアがウクライナに侵攻して3年。停戦協議の話などが出てきているが戦火が止むならよしとする方法もあるのではないか。内田稔氏は「（日本の）ビハインド・ザ・カーブ」。政策が実体経済に対して後手に回る現象をさす。日銀の金融政策正常化が少し後手に回る可能性を念頭に入れた方がよい。日本はインフレ率が目標を33カ月続けて上回っている。コアコアCPIやGDPデフレーターもプラス。輸入インフレではなくなりつつある。日銀がインフレをあおるのではなく利上げを進めていく可能性もある。
あすはコーポレートガバナンスの観点から日本株の今後について考えると伝えエンディングを迎えた。