- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 矢作大祐 圷正嗣
オープニング映像。
13日のNY株式市場、株価の値を伝えた。トランプ氏が国防費の削減に言及したことで一部防衛関連銘柄は値下がりした。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
トランプ大統領は「我々は公平な競争条件を求めている」などと述べ、相互関税の導入を指示する覚書に署名した。また、トランプ大統領は「関税を回避するために他の国を経由して商品を輸送することは認められない」などと強調した。さらにトランプ大統領は今回の対応が経済に与える影響について「雇用は増加するだろう。短期的には価格が多少上昇する可能性もある」などと説明している。ロイター通信はアメリカ政府高官の話として「数週間のうちに一部の相互関税を導入する可能性がある」としている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、記者団に対し「ウクライナ抜きのいかなる合意も認めない」と述べ、「アメリカとロシアのみで協議するのはプーチン氏の思惑通りだ」と牽制した。また、EUの外相にあたるカラス外交安全保障上級代表も「戦争の当事者抜きで合意を急ぐのは、ウクライナを裏切る汚い取り引きだ」と非難している。一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は13日、国営テレビ局とのインタビューで「ウクライナは終戦交渉に何らかの形で関与する」との認識を示した。ただ、ウクライナを含む協議とは別にアメリカとロシアのみの協議の場を設ける考えも明らかにしている。
アメリカの1月の生産者物価指数は前月比0.4％上昇した。伸び率は前月から縮小したものの市場予想は上回っている。特に食品・エネルギーが上昇し、モノの価格はプラス0.6％と伸び率がわずかに拡大し、サービス価格は0.3％のプラスとなった。食品・エネルギーを除いたコア指数は0.3％のプラスで市場予想と一致した。
「Chat GPT」を手掛ける「オープンAI」が非営利団体から営利企業に転換しない場合、アメリカの実業家 イーロン・マスク氏は買収提案を撤回する方針であることが明らかになった。マスク氏の弁護士がカリフォルニア州の連邦地方裁判所に提出した書面で明らかにした。書面で弁護士は「オープンAIの理事会が慈善団体としての使命を守り営利企業への転換を中止すれば、マスク氏は買収提案を撤回する」としている。
日本生命保険・今さんは13日のニューヨーク株式相場の動きについて「決算を発表した銘柄を中心に活気づく展開となっている。モバイルアプリ企業のAppLovinは実績と業績見通しが共に市場予想を上回り大きく値を上げた他、飲料メーカーのモルソン・クアーズも心配されたほど決算が悪くなかったことで買われた。その他、TSMCとのパートナーシップの可能性が報じられたインテルも上昇している。トランプ大統領が言及した相互関税による影響を懸念する向きもあったが、今のところ影響は限られている。今後のリスクを把握するためのアプローチの1つとして、トランプ政権に人材を輩出しているシンクタンクの政策提言に注目している。例えば第一次トランプ政権で要職を務めた人物らにより設立された『アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート』や2022年に保守系のシンクタンク『プロジェクト2025』など。彼らの提言の中には、『銀行の経営に緊張感を与えるためにFRBの救済機能を制限する』や『有事に二正面作戦を可能にする大規模な軍備増強』など、万が一実現すればマーケットに大きな混乱を招きかねない政策もいくつか含まれている。こうした極端な政策が法的手続きにのって実際に採用される可能性は決して高くはないが、どこかの段階で正式に議論が始まる可能性はゼロとは言い切れない。一般的なアメリカの立法プロセスでは、大統領・政府・議員によって政策提言がされるとかなり現実味を帯びる形となる。大統領令など日々の主要なニュースに加えてこうした『起きる可能性は高くないが起きてしまうと大きな影響を及ぼしかねないリスク』＝”テールリスク”にも注意を払うことが重要と考える」と話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
今朝のゲストは大和総研・矢作大祐さんと、株価などの見通しはBofA証券・圷正嗣さん。圷さんは国ごとの相互関税について「即時発動される懸念もあったので、少し時間を置くということで安心感を誘っていると思う。他の国から踏襲する関税なので、回り回ってアメリカにとっては財源となるということで好感されたが、他の国にとっては違った反応になる可能性もあると思う。先日のCPIは少し上振れになったが、FRBが重視するのはPCEデフレーターであって、それは構成項目が異なるのでCPIに比べれば少し落ち着いた結果になるんじゃないかと見込まれている」などと話した。
為替について伝えられた。
三井住友信託銀行米州部・山下慎司さんが電話で解説。ドル／円予想レンジは151.70円～153.70円とのこと。山下さんは「PPI（生産者物価指数）や新規失業保険申請件数など、経済指標は市場予想に対し堅調。指標発表直後は米金利も上昇しドル高になったが、相互関税の発動が4月1日に遅れると報じられ、関税をめぐる懸念が後退し、米金利は低下し、ドル安が進んだ。消費の堅調さを保つことができるのか、本日発表の小売売上高に注目している。弱い結果になったとき、大きくドル安円高となる可能性に注意が必要。」等と話した。注目ポイントは「貿易政策の不確実性」。「貿易に関する不確実性は拡大：米国の新聞7社における貿易政策の不確実性を論じる記事の頻度（全体の1％＝100」のグラフが紹介された。就任直後から関税に関して多くの発言があり、不確実性指数は2018年より遥かに高くなっているとのこと。株価への影響について、「貿易戦争が激化した場合、企業業績を圧迫することや消費が減速することも想定され、2018年の動きを教訓とすると急な株の下落、ボラティリティーの上昇、円高などに注意が必要」だと話した。
10年国債の値を伝えた。
- キーワード
- 国債
世界の株価について伝えられた。
圷正嗣さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは3万9350円～3万9450円。圷正嗣さんは「昨日のマーケットは大幅高。本日は為替が円高に振れているため、利益確定売りが優勢になると考えている。」と話した。注目ポイントは「日本株停滞の背景と物色想定」。圷正嗣さんは「アメリカの関税が世界共通のリスクになっているが、日本株の低迷が目立つ展開になっている。日本株固有の悪材料として日銀の利上げ観測があった。」などと話した。業績が堅調で関税リスクが小さいITサービス、ゲーム、コンテンツ産業が選好されているという。そうした業種を保有しつつ、海外投資家が日本株投資を再開する場合にも備え、クオリティの高い景気敏感株を併せ持つことを推奨とのこと。
日本製鉄がアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収計画を巡り、従来どおり完全子会社化を目指す意向をトランプ政権側に伝える方針であることがテレビ東京の取材でわかった。トランプ大統領は投資を歓迎する一方で「誰も過半数の株を取得できない」として買収は拒否する考えを示しているが日鉄は、現時点では譲歩せず当初の計画に基づいて交渉を進める構え。関係者は「完全子会社化を目指すことに変わりはない」と話していて訪米中の日本製鉄・森副会長もこうした方針を伝えるものとみられる。
ホンダと日産自動車は経営統合に向けた協議を打ち切ると正式に発表。日産・内田誠社長は「日産がホンダの完全子会社となった場合、自主性はどこまで守られるのか、日産が持つポテンシャルを最大限引き出すことができるのか、最後まで確信を持つに至らず、提案を受け入れることはできなかった」などと破談の理由を述べた。一方、ホンダ・三部敏宏社長は「子会社化を提案したのは、持ち株会社を設立する形での統合に時間がかかることがわかり、危機感をお覚えたことが理由だ」と話した。2社の統合協議には三菱自動車が参画を検討していたが、破談を受け三菱自動車も協議の打ち切りを決定。3社はEV（電気自動車）の開発などについては引き続き協業を模索する。一方で合わせて発表された決算は不振ぶりが目立った。日産は2025年3月期の最終損益が800億円の赤字になるとした。最終赤字は4年ぶり。世界で従業員を9000人減らすほか、タイなどで3工場を閉鎖するなど、構造改革を進める方針で今期は1000億円の構造改革費用を計上することがひびく。構造改革費用は今後さらに増える可能性がある。また、ホンダが発表した2024年4－12月期の純利益は前年比7.4％減少8052億円。中国で四輪車の販売不振がひびいた。ホンダはトランプ大統領が発表した相互関税の影響は7000億円規模になるとの見方を示した。
ソニーグループは202525年3月期通期の純利益の見通しを従来の9800億円から1兆800億円に上方修正した。ゲームや音楽などエンタメ事業が好調だったためで、円安も追い風となった。売上高も上方修正。4月からは吉田憲一郎会長に代わり、十時裕樹社長がCEOに就任し、7年ぶりにグループのトップが交代する。十時社長は「収益性の面でもかけているところが多い。グローバルに通用するものにしなくてはいけない」などとコメント。
政府が備蓄米を最大21万トン放出する方針を固めたことが分かった。初回は15万トンで流通状況を調査して2回目以降の量を決めるとしている。2024年産の新米が出回っても米の高値が続いているためで、政府は深刻な不作や大規模災害以外で備蓄米を初めて放出し価格の安定を図る。
- キーワード
- 備蓄米
アメリカの小売売上高について矢作さんは「2025年1月の小売売上高の市場予想は前年比プラス0.05％ということで、2024年秋からの堅調な伸びからは少し減速するのかなという見通し」などと話し、背景にはあるのはホリデー商戦や寒波、山火事などをあげた。また「重要なのは高インフレ、関税による価格の上昇も予想され、人々の消費余力が低下する恐れがある」などと話した。決算発表について圷さんは「今段階で非常に好調だと思う、特に製造業が26％の増益となっている。非製造業では金融業が非常に好調。関税の影響はある程度は織り込んでいるのではないかと思う。」などと話した。