日本生命保険・今さんは13日のニューヨーク株式相場の動きについて「決算を発表した銘柄を中心に活気づく展開となっている。モバイルアプリ企業のAppLovinは実績と業績見通しが共に市場予想を上回り大きく値を上げた他、飲料メーカーのモルソン・クアーズも心配されたほど決算が悪くなかったことで買われた。その他、TSMCとのパートナーシップの可能性が報じられたインテルも上昇している。トランプ大統領が言及した相互関税による影響を懸念する向きもあったが、今のところ影響は限られている。今後のリスクを把握するためのアプローチの1つとして、トランプ政権に人材を輩出しているシンクタンクの政策提言に注目している。例えば第一次トランプ政権で要職を務めた人物らにより設立された『アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート』や2022年に保守系のシンクタンク『プロジェクト2025』など。彼らの提言の中には、『銀行の経営に緊張感を与えるためにFRBの救済機能を制限する』や『有事に二正面作戦を可能にする大規模な軍備増強』など、万が一実現すればマーケットに大きな混乱を招きかねない政策もいくつか含まれている。こうした極端な政策が法的手続きにのって実際に採用される可能性は決して高くはないが、どこかの段階で正式に議論が始まる可能性はゼロとは言い切れない。一般的なアメリカの立法プロセスでは、大統領・政府・議員によって政策提言がされるとかなり現実味を帯びる形となる。大統領令など日々の主要なニュースに加えてこうした『起きる可能性は高くないが起きてしまうと大きな影響を及ぼしかねないリスク』＝”テールリスク”にも注意を払うことが重要と考える」と話した。