ホンダと日産自動車は経営統合に向けた協議を打ち切ると正式に発表。日産・内田誠社長は「日産がホンダの完全子会社となった場合、自主性はどこまで守られるのか、日産が持つポテンシャルを最大限引き出すことができるのか、最後まで確信を持つに至らず、提案を受け入れることはできなかった」などと破談の理由を述べた。一方、ホンダ・三部敏宏社長は「子会社化を提案したのは、持ち株会社を設立する形での統合に時間がかかることがわかり、危機感をお覚えたことが理由だ」と話した。2社の統合協議には三菱自動車が参画を検討していたが、破談を受け三菱自動車も協議の打ち切りを決定。3社はEV（電気自動車）の開発などについては引き続き協業を模索する。一方で合わせて発表された決算は不振ぶりが目立った。日産は2025年3月期の最終損益が800億円の赤字になるとした。最終赤字は4年ぶり。世界で従業員を9000人減らすほか、タイなどで3工場を閉鎖するなど、構造改革を進める方針で今期は1000億円の構造改革費用を計上することがひびく。構造改革費用は今後さらに増える可能性がある。また、ホンダが発表した2024年4－12月期の純利益は前年比7.4％減少8052億円。中国で四輪車の販売不振がひびいた。ホンダはトランプ大統領が発表した相互関税の影響は7000億円規模になるとの見方を示した。
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「三部敏宏社」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- ホンダはEV生産への投資額を先延ばしし、自動運転などのソフトウェア開発とあわせた2030年度までの投資総額の見通しを10兆円から7兆円に減額。2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にする目標は維持。
- 2025年5月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ホンダはEV戦略を見直し2030年度までに10兆円としていた投資計画を7兆円に減額すると発表。トランプ政権による関税政策やEV支援策の見直しなどによる先行きの不透明感が理由。今後はハイブリッド車に注力し世界販売を30年度に現状の2倍以上に増やしたい考え。
- 2025年5月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- ホンダはトランプ関税の影響などで電気自動車の投資計画を見直し、規模を縮小すると発表した。自動運転の支援システムの開発に力を入れ2027年頃投入予定のEVなどに導入を目指すとしている。
- 2025年5月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテマーケットシグナル
- 今日のテーマは「車の悪材料出尽くしならず ”関税”が迫る戦略見直し」。主な自動車メーカーの2026年3月期業績予想を伝えた。長江さんは「為替と同じで先を見通しづらいのが関税となります。関税を与える影響は各社ごとに大きく分かれていて、USMCの影響で追加関税の対象外となるカナダとメキシコの輸入部品についても、対象となる部品の精査が終わらなかったことを理由に、今[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- ホンダが発表した今年度のグループ全体の業績見通しは営業利益がー58.8％の5000億円、純利益が－70.1％の2500億円となった。トランプ政権の関税政策が長引く場合はアメリカでの生産能力増など検討しているということ。またEV市場の成長が鈍化しているためカナダでの工場新設を2年程度延期すると発表した。
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