オープニング映像。

日産自動車がきょう発表した今年3月までの決算で最終赤字は6708億円と4年ぶりの赤字、赤字額としては2000年3月期に迫る水準。この時期は経営幹部にカルロス・ゴーン氏を招き日産が経営再建に取り組んでいたころで、ゴーン氏は「日産リバイバルプラン」とし2万人超のリストラや国内5工場で生産中止に踏み切った。新体制で再建に取り組むエスピノーサ氏も「RE:NISSAN」を打ち出し2027年度までに車両生産工場を統合し世界にある17工場を10に減らす方針を明らかにし、閉鎖対象は日本国内の工場も含まれる。またグループ全体の約15％にあたる2万人の人員整理を行い、取り組みを通じて2026年度までに5000億円のコスト削減する計画。追い打ちをかけるのはトランプ関税で、来年3月までの1年間で最大4500億円の影響を受けると予想、読みきれないとして業績見通しは売上高以外の公表を見送っている。伊藤忠総研の深尾エグゼクティブ・フェローは「サプライズはなかった。再建に必要なのはリストラを中心としたコスト削減だけでなく商品企画力を強めること」とした。売れる車のラインナップがないと語っていた内田前社長からバトンを受け取ったエスピノーサ氏は日産の商品企画担当。きょうの会見で新たな車の開発計画は出なかったが世界各地でパートナー企業との協業を通じて商品開発を進めると発表、エスピノーサ氏が協業先としてあげた一つは「ホンダ」だが三部社長は統合の再検討は打ち消したがアメリカの関税対応の影響で日産との協業の領域を広げる検討もしていると明かした。会見後にエスピノーサ氏は去年からホンダとの協業検討する一人だったと明かし、「ホンダは候補のひとつだが候補はたくさんいる、統合も資本提携もできる、私たちの戦略的見直しの優先課題はシナジーを見出すこと」とした。

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イヴァン・エスピノーサ日産自動車本田技研工業

日産の株価は下落していたが、大幅な最終赤字とリストラ発表後に底値から持ち直すような動きが出てきている。原田さんは「プランができてこれをどうやるか、3つの箇条として人員・設備・借金のどれにも大鉈を振るわなければならない。ゴーン改革で同じような大改革があったが難しいこととして自動運転や電気自動車など自動車業界が変わっている時期なので後ろ向きな話は1年で片付けないといけない時間との戦い」などと話した。

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日産自動車

日本時間午後4時すぎトランプ大統領がニ期目初の外遊先として選んだサウジアラビアに到着、今回の訪問では中東首脳らと会談し巨額の対米投資を呼び込み雇用創出につなげたい考え。出発前には11日までスイスで行った中国との関税協議の成果を強調、米中両国は双方かけていた相互関税を90日間停止することで合意し関税を115％引き下げる。また今週末にも習近平国家主席との電話会談の可能性を示唆した。きょうの東京株式市場では米中対立が和らいだとの見方から日経平均株価は一時800円を超える値上がり、終値も3万8000円台を回復した。習近平国家主席はアメリカの裏庭と呼ばれる中南米の外相と会談し協力を呼びかけ影響力拡大を図っている。関税協議を巡り中国に先を越された形となった日本政府は「置かれた立場などはさまざまでタイミングが異なることは自然」と赤沢経済再生担当大臣は述べた。

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ドナルド・ジョン・トランプ日経平均株価習近平

きょうも決算発表が相次いだが日本企業の業績見通しにもトランプ関税の影響が出ている。ホンダの来年3月までの業績予想の営業利益は5000億円で6割減る見通し、トランプ関税の影響で6500億円下押しするとしている。ホンダはアメリカ輸出の自動車のほとんどをカナダとメキシコで生産、日本からアメリカへの輸出の関税影響は少ないとしながらも三部社長は「フリートレードの環境お再構築できるよう継続して活動していきたい」としている。また住友電気工業は関税による押し下げ効果400億円を反映し営業利益は14％減益を予想、アメリカに胃カメラなどの医療機器を輸出するオリンパスは来年3月までの1年間の業績予想は「関税政策の影響は不確実性が高く、影響低減に向けた対応を進める」として織り込まなかった。

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アメリカの4月の消費者物価指数が発表され、1年前と比べ2.3％上昇と市場予測の2.4％を下回った。一方で、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比2.8％の上昇で、伸びは前月から横ばいだった。前月比の消費者物価指数もプラス0.2％で前月からプラスに転じた。中国からの輸入が多い食品と衣料品はいずれもプラスだった3月からマイナスに転じている。企業が在庫を確保して値上がりを回避できた可能性がある。また、今後関税の影響による抹茶の値上がりが懸念されているという。

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消費者物価指数

ニューヨークで週末にジャパン・パレードが開かれた。過去最大規模で日本文化の魅力を発信した。なかでも注目は進撃の巨人のパフォーマンス。去年ニューヨークで上映したミュージカルをきっかけに全米で人気になったという。北米でのアニメ市場規模は約30億ドルだが、今後も拡大が見込まれている。トランプ大統領は外国映画に100％関税を表明。アニメなど日本のコンテンツが広く対象となる可能性がある。先日ニューヨークに初進出したのが「I’m donut？」。看板メニューは抹茶ドーナツ。アメリカ向けの緑茶の輸出額は10年で4.7倍となり去年過去最高を更新。抹茶の需要に仕入れが追いついていない状態だという。もし24％の相互関税が発動されれば商品の値上げは避けられないという。さらに関税をきっかけとした日米関係の悪化への懸念もあるという。

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I’m donut？ ニューヨーク・タイムズスクエア店ジャパンパレード進撃の巨人

ニューヨークの抹茶店から中継。ニューヨークでは日本文化への愛着が広まっているが、関税が冷水をさしかねない状況となっている。アメリカは日本茶の輸出額の約40％を占める最大の輸出先で、関税により輸出が控えられると産業にも打撃となる可能性がある。

アメリカの4月の消費者物価指数は前年比で2.3％の上昇で市場予測をやや下回った。原田亮介は、事前に駆け込み輸入があったのでその在庫があるうちは物価がなかなか上がらないと指摘。米中の相互関税の暫定合意から日本が学べる点として、時間が経つほど物価や企業コストが上がり景気に悪影響を与えるためアメリカが合意を急いだため、日本も急がずに米国内の影響を見定めたほうがよい、などとコメント。また、中国から輸入する日用品が棚から消えることによる悪影響に絡みアメリカの消費者を味方にするべきとした。

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消費者物価指数

きょう発表した今年3月までの連結決算で、ソフトバンク4年ぶり黒字転換。純利益1兆1533億円、投資損益3兆7000億円。AI投資を事業の中心にしていく、としている。

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ソフトバンクグループ

アップル社が今秋発売見通しの新型「iPhone」の値上げを検討か。新機能の追加などが値上げの理由か。トランプ政権による対中関税強化の影響と受け止めが広がることを警戒か。（ウォールストリート・ジャーナル）

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iPhone

きょう発表のゼンショーホールディングスのことし3月までの連結決算で、売上高1兆1366億円（17.7パーセントアップ）。国内の外食産業で1兆円超は初とのこと。また、6月に、小川洋平副社長の社長昇格が発表された。

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ゼンショーホールディングス

きょうJR東日本が高輪ゲートウェイシティ初のビジネス創造イベントを開催。あすピッチコンテストもおこないグランプリを決定する。同社は「新しい暮らしに関わるサービスを作るときにはスタートアップのような突き抜けたアイデアを持つ企業との掛け合わせが大事」などとコメント。参加企業のひとつEssenは車の広告の効果推定をしていて、高輪ゲートウェイシティで走っているモビリティにもサイネージをのせて広告内容を周りの人流データで最適化する実証実験をやりたい、とのこと。

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東日本旅客鉄道

政府は、再生可能エネルギーの比率を2040年度までに全体の半分程度に拡大する方針。福岡県北九州市の響灘は、国内でも風力発電に適した場所とされる。建設中の発電所は、東京ドーム約580個分の広さで、完成すれば国内最大規模となる年間約5億キロワット時となる。基礎を海底で固定する着床式を採用。先月運転を始めた海に浮かべる浮体式は、港から約15キロ沖合にあり、回転部分の直径は約100メートル。土台の浮体は約50メートル四方で、総重量は約1万トン。バージ型と呼ばれるタイプで、中に水や空気を入れ、浮き輪のような構造で、太いチェーンを下ろして係留する。トラブルが起きると運転が自動停止する。最大出力は3000キロワットで、約1900世帯の年間消費量に相当する。風力発電の技術開発などを手掛ける広島のグローカルをはじめ6社が運営。4月に商用運転を始め、九州電力側に売電している。政府は、立地の制約が少ない洋上風力発電を切り札として位置づけている。日本では、遠浅の海が少なく、着床式を設置できるエリアが限られるため、より深い水深でも設置できる浮体式の研究開発が進んでいるという。世界最大手のオーステッドは、ノルウェーなど一部市場から撤退。インフレによる資材高騰などが影響した。三菱商事は、関連事業について、想定よりコストが大幅に増えたとして、計画をゼロから見直す考えを明らかにした。

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グローカル

北九州市の響灘地区で進行中のプロジェクト。約2000ヘクタールの土地に、洋上風力発電の関連産業をまとめ、国内初の拠点をつくろうという計画。風力発電のメンテナンスを手掛ける企業は、交換用のブレードなどをストックしている。いま取り組んでいるのが、風向風速計の点検。高さ67メートルの場所で訓練を実施している。進出を検討しているのが部材の製造企業。日本国内では陸上輸送が困難な部材もあり、北九州市が進める関連産業の集積はコスト低減にとって重要な要素となっている。九州では、半導体の工場などの新設が相次ぎ、電力の需要が高まっている。こうした企業では、顧客からの脱炭素化に対する要求もあり、再生可能エネルギーによる電力供給が求められている。北九州市は、東アジアを視野に入れていて、サプライチェーンを構築していくと経済に大きく貢献するなどとしている。

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北九州市北拓

風力発電は、2023年度は1.1％だったが、2040年度には4～8％とする計画。原は、風力発電は建設費用が大きい、ウクライナ侵攻で資材価格が急騰し、風力発電事業に直撃した、ヨーロッパでも事業縮小が相次いでいる、風車製造から、日本の大手国内メーカーが撤退していて、現在は中国勢が大きなシェアを握っているなどとし、浮体式の風力発電は日本に適してはいるが、着床式の2倍以上のコストがかかり、大規模な発電所をつくるための技術を育成して、採算がとれるかどうかが課題などと話した。また、ガソリン補助金を再生可能エネルギーに振り向けていれば、かなり大胆な投資ができたはず、そうした政策転換が必要になるのではないかなどと話した。

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三菱商事

ゴディバジャパンが新ブランド「ゴディバターズ」を立ち上げ。ベルギー産の発酵バターをつかったバターサンドなどを展開する。JR東京駅の構内に期間限定店を出店（15日から）。7月ごろ常設店の出店を目指す。

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ゴディバ ジャパン

ローソンストア100が加工野菜パックの拡充などにより生鮮PB「LSマルシェ」の品目数を1.5倍にする。生産者からの直接仕入れ規格外野菜を仕入れる取り組みも。

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ローソンストア100

日銀がきょう、5月の金融政策決定会合の主な意見を公表。アメリカの関税政策について様子見、政策金利を0.5パーセント程度に据え置き、アメリカ経済の減速から利上げの一時休止局面となる、2027年度までの物価上昇率の見通しは目標とする2パーセントを実現する姿になっている、利上げしていく方針に変わりはない、など。

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金融政策決定会合

参議院選挙での争点となることを避けるため国会提出が遅れていた年金制度改革の関連法案について、自民党と公明党の幹事長らが今国会での成立を目指す。16日に閣議決定して国会に提出する見通し。

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年金制度改革関連法案