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- 山川龍雄 田中瞳 長部稀
オープニング映像が流れた。
きょう5月5日はこどもの日で東京スカイツリータウンでこいのぼりフェスティバル 2025が開催するなど全国各地でイベントが開かれた。全国の15歳未満の数は1366万人で44年連続で減少で過去最低となっている。子育て世代の多くが感じるのは育児休業の取得への抵抗感。三井住友海上火災保険では2023年に育休職場応援手当を導入、育休取得で同僚に最大10万円の手当が支給される。職場人数と期間に応じて金額が支給、導入から1年で手当受給者数は1万4289人、2022年度27％だった男性の1カ月以上の育休取得率は2024年度で40.2％となった。
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育児休業中の社員の仕事をフォローする同僚に対して手当を支給する企業は他にもある。KADOKAWAでは育休取得者と同部署社員に月2万円支給の制度を4月から導入、大東建託・シャボン玉石けんも同部署社員に手当支給の制度を4月から、またサッポロビールは休業する社員から業務を引き継いだ人にポイントを与えポイント数に応じた金額を賞与に加算する制度を導入している。
育休などを支える同僚を支援する制度を導入することで育休を取りやすくする流れが広がっている。山川氏は「いい動き、。ある調査だと1人が育休を取った時に代替要員の補充するケースは全体の2割程度、大体の場合はいる社員がしわ寄せを食っているので手当をするのは報いることになる。戻る側も早く戻るという思いも和らげられるかもしれない」などとした。
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物価高の中ガソリン代は家計の負担となっている。都内ガソリンスタンドでのきょうの価格は1Lあたり178円。有志8カ国で原油産油国による国際的会合「OPECプラス」が3日オンラインで開催、OPECプラスのうちサウジアラビアやロシアなど8カ国は原油価格の下落を防ぐために4月から供給拡大路線に転換、5月に続き6月も原油増産を決めた。足元の原油価格は米中貿易戦争激化で世界景気後退懸念が強まっているため低迷、OPECプラスの有志国の増産発表を受け価格は一段と下落しNY原油先物価格は約4年ぶりの安値で推移している。OPECに加盟していないアメリカもインフレ抑制を目的に原油の増産を目指している。増産による原油価格下落は産油国にとって収入の減少を意味するが専門家は「原油価格が下がっているので収益を増やすために量を増やす、輸出・生産量を増やし獲得できる金額を多くする意図。OPECにプラスは生産量を維持してシェア維持を考えている」などとした。原油価格の今後については需給が緩み下乳価格が下がりやすくなる。国際原油相場が大きく下がれば日本のガソリン小売価格も下げてくる可能性がある」とした。
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イタリア・ミラノではADB（アジア開発銀行）の年次総会が開かれておりm67の国と地域から5000人以上が参加している。財務相・中央銀行総裁会議ではトランプ政権の関税政策について「経済の分断招く」とした共同声明を採択した。また総裁に就任した前財務官の神田氏は「前例のない不確実性」との認識を示しアジアなどでの連携強化を呼びかけた。
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トランプ大統領は4日、外国で製作された全ての映画に対して100％の関税を課す方針を示した。 大統領はSNSで「他国が映画製作者らをアメリカから引き離すために優遇策を講じている」と不満を露わにした。商務省と通商代表部に手続き開始を指示したとしているが、具体的な対象や方法は不明。
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トランプ大統領はNBCテレビの番組で次期大統領選への出馬について「許されないことだ 私がやりたいことではない」と3期目への出馬を否定。ルビオ国務長官やバンス副大統領の名を挙げ「素晴らしい4年の任期を過ごし、偉大な共和党候補に引き継ぎたい」と強調した。
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加藤財務大臣は4日、訪問先のミラノで会見しトランプ政権との関税交渉で「米国債の売却を交渉の手段とすることは考えていない」と、テレビ東京の番組での発言を修正。2日に出演した番組で、日本政府が保有する米国債を安易に売却しないと伝えることが交渉のカードとしてはあるなどと語っていた。
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インド訪問中の中谷防衛大臣は今日、シン国防省と会談し日本とインドで行う共同訓練を拡大することなどで合意。両氏は、力による現状変更の動きを見せる中国を念頭に、日本とインドが防衛面の連携を強める重要性を強調。そのうえで両国の担当者による協議体の新設で一致。
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上皇さまは心筋虚血の疑いで、明日から東大病院に入院し精密検査を受けられる。入院は少なくとも数日かかると見られている。上皇さまは2022年7月に心不全と診断され、服薬や水分制限など継続中。
トランプ大統領がアメリカ以外で制作された映画に100％の関税をかける方針を示した。山川さんは、「ハリウッドを空洞化させたくないという発想だと思うが愚かだと思う」などと話した。
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テーマは「欧州で広がる自前主義」。フランス南西部の町コニャックは、世界三大ブランデーの1つコニャックの生産地として有名。ここで200年続く生産者を訪ねた。ジボアンさんは5年前に家業を継いだ7代目。コニャックの原料はぶどうで、一旦発酵させ白ワインにしたあと、蒸留して最低2年間樽で熟成させる。コニャックは16世紀頃、フランスアからオランダに白ワインを輸出する際、品質劣化を防ぐため蒸留したのが起源と言われていて、現在も約97％が国外で消費されるいわば輸出用の酒。その最大消費地はアメリカ。この地域では、労働者の約70％がコニャックの生産に関わっている。欧州ではアメリカ頼みから脱却しようと動き出した人たちが。トランプ大統領就任からわずか1ヶ月ほどで立ち上げたという「Go European」。サイトを運営する1人のボス氏は「一般市民にはなにも変えることができない政治的なことが起こってる。しかし消費者の行動は変えることができる」などと話す。現在2300以上の製品・サービスが検索でき、1日に2万以上のアクセスがあるという。欧州各国の世論調査で、アメリカへの好意を聞くと、トランプ大統領就任前より各国で大幅にダウン。一番下ったのがデンマークでわずか20％しか好意を持っていない。トランプ大統領のグリーンランド購入発言の影響も大きいとみられる。こうした中、国内メーカーには追い風が吹いている。デンマーク製のコーラ「ジョリー・コーラ」は、最近発表したCMでは西部劇でおなじみのカウボーイハットに0％、デンマークの国旗があしらわれた国旗に100％と表示。さらに関税の壁0％とあんにアメリカを揶揄する内容となっている。スーパーの中には3月の売り上げが1年前と比べ13倍に増えたところもあるという。アメリカの保護主義に自前主義で対抗するデンマーク。かつて保護主義の荒波を乗り越えた歴史がある。
デンマークは農業国としても知られ、日本も主に豚肉やナチュラルチーズを輸入。先月来日したデンマークのフレデリック国王。東京都内で食料安全保障などに関する会合に出席したあと、一風堂に向かった。一風堂のチャーシューはデンマーク産の豚肉を使用。デンマークの豚肉にはかつて保護主義の荒波を乗り越えた歴史がある。デンマークが発祥と言われるベーコン。19世紀後半から小規模酪農家が協同組合を設立し、政府も支援に乗り出し品質向上や製品加工を一元化するなど効率化を図っていた。1929年に起きた世界恐慌。保護主義が高まりアメリカやイギリスなどがブロック経済と呼ばれる関税障壁を張り巡らせ、第二次世界大戦の一因になったとされている。デンマークはブロック経済から締め出されたが、協同組合が価格交渉や統一ブランド化し団結。高い関税下でも各国が欲しがる魅力的な製品を作り続けてきたことで、結果的に国を代表する輸出製品となった。貿易の歴史に関する著書などがあるバーンスタイン氏は、産業の成長に必要なのは政府の保護ではなく適切な支援と資金だという。
スタートアップを上場させずに買収を受けるM＆Aを巡っては、地方企業が戦略として着手する事例もあるという。新潟市の佐渡 廻転寿司 弁慶は佐渡のコシヒカリと地物のネタを楽しむことができ、落ち着いた雰囲気が特徴となっている。ここの内装を手掛けるCSコーポレイションもその1社で、ビーバーという建築学生向けに作品や設計図を公開でき、建築のテクニックを掲載したサービスを譲り受けている。建築業界は人材不足が続く中、建築学生向けのビーバーから関連企業の求人広告を募ることを視野に入れているのだという。ビーバーの権利を売り渡したArchiTechは建築物を3DCGにする事業に注力するために権利を渡したという。そして、両者にM＆Aを提案したプロトスターはビーバーは国内最大級のユーザー数のいるのに対しマネタイズの課題が残っていたと紹介した。CSコーポレイションの古川憲氏は新事業のノウハウがでないときに若い人の力を借りることは互いのためになるのではないかと話す。スタートアップの買収は大手企業も行っていて、エレベーターのドアに広告を掲載するサービスを開発したGRANDには三菱地所が注目し50億円超の予算をかけて子会社化を行っているが、三菱地所の坂上仁氏は三菱地所の持っていない能力を持っていると評価している。スタートアップを買収する事例は右肩上がりに増加を続け2024年は179件まで増加しているが、今後は広告の設置場所をオフィスだけでなく集合住宅にも設置するなど500棟以上の引き合いがあるといい、2030年までに売り上げ100億円が期待できるという。
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スタートアップのM＆Aを巡り、専門家の入山章栄氏はスタートアップ側は戦略が2つに増える形となっているが、買収する企業側には自前主義からの脱却を進めることができオープンイノベーション化を進められるのが利点となっている。アメリカでは既にスタートアップのM＆Aが当たり前となっているのだという。
独自の強みを持つ企業に長期的に投資を続ける戦略で知られ、投資の神様として知られる米バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット氏はCEOを退任し会長職のみになるという。2026年1月1日以降は後継としてグレッグ・アベル副会長がCEOに就任するという。
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イギリスの石油大手シェルが、同じくイギリス石油大手のBPを買収する可能性を検討していると報じられた。BPの時価総額は10兆円を超え、実現すれば、石油業界で過去最大規模の買収になるという。BPは近年、脱炭素の流れに沿って、再生可能エネルギー事業の強化を目指してきたが、業績は低迷している。
ゴールデンウィーク終盤のきょう、Uターンが本格化した。日本道路交通情報センターによると、あすは、中央道小仏トンネル付近などで20キロの渋滞が予測されている。JR東海によると、あすの新幹線は上りで午前の空席が少なくなっていて、午後はほぼ満席だという。
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ウォーレン・バフェット氏のCEO退任について、山川は、バフェット氏は退任を表明した後、会社から完全に退くことはない、バークシャーの株を一株も売るつもりはないとも発言したなどとし、バフェット氏の投資哲学については、バフェット氏は自分が理解できないものには投資しないとよく言う、アメリカ企業の保有が多く、その例外は日本の商社、バークシャーと日本の商社の業態は似ていて、事業と投資を両輪で動かしている、自信を持って投資対象の選択にしたとみられるなどと話した。商社株について、バフェット氏は、今後50年間売却することなどは考えないだろうとしている。山川は、バフェット氏の投資は基本的に長期目線、一度投資したものは辛抱強く保有する、バフェット氏にとって、商社業界は長期的に成長する銘柄と映っているということ、相場が悲観論に陥っているときにはチャンスがあり、陶酔に浸っているときはリスクがある、バフェット氏は割安だと判断している銘柄を投資する、バフェット氏の投資哲学は、個人が投資運用をするうえで参考になる考え方だなどと話した。
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