- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像が流れた。
トランプ関税を巡り交渉役を務める赤沢経済再生担当大臣が日本時間の今朝、アメリカとの2回目の交渉に臨んだ。2時間に及ぶ交渉では日本側が関税措置の見直しを強く申し入れた。来月にも首脳間で合意することを視野に交渉を進める考え。1回目の関税交渉ではトランプ大統領の出席という不意打ちをくらったが、2回目はトランプ大統領の好物を食べ会談に臨んだ。その結果、突っ込んだ話が出来たとした上で改めて追加関税の撤廃を求めたと強調した。赤沢大臣は貿易拡大などを協議したと発言しつつ、詳細については明言を避けた。為替や安全保障については議題に上がらなかったとしている。両政府は今後、事務レベルでの協議を続け今月中旬以降に3回目の閣僚間交渉を調整している。日本側は6月にも首脳間で合意することを目指している。
交渉を終えた赤沢大臣が会見した時間、ドル円相場の変動はなかった。元々きのうの日銀の金融政策発表会合で早期利上げ観測が後退し、円安が進行していた中で今回の交渉でサプライズがなかった為、ほとんど動きはなかった。株式市場は関税交渉で波瀾がなかったとの安心感から日経平均株価が一時500円以上値上がりする場面があった。今日、大手商社では今年3月までの決算を発表した。丸紅は相互関税の発表後、業績予想を作り直した。不足の損失に備えたバッファーとして300億円のマイナス影響を見込んでいる。他に伊藤忠商事や住友商事もそれぞれ400億円のマイナスを想定している。
先行きが不透明なアメリカとの交渉で日本にとって高所の切り札となるのが約163兆円のアメリカ国債。アメリカ国債については先月、関税の影響を懸念して市場で大量に売られ、大幅な債権安となったことでアメリカが相互関税発動まで90日間の猶予期間を設けるという軌道修正に追い込まれた。もう1つの切り札が日本の造船業。海上自衛隊が先週公開した護衛艦「くまの」は、最新のもがみ型と呼ばれるタイプ。従来の護衛艦では別々に分かれていた操縦室や射撃管制室などを集約している。また、海図を表示する新システムの導入などにより従来の半分以下の人数で運用可能。さらに船体の凹凸を少なくすることなどでレーダー探知を防ぐステルス性を向上させた。日本の三菱重工グループなどが建造する最新の護衛艦はオーストラリアが導入する艦艇の候補に残っており、海外からも注目されている。造船の世界シェアで日本は12.8％と3位。今週、アメリカ海軍のフェラン長官が来日し、中谷防衛大臣と会談した。この場でも造船分野を念頭に防衛産業での協力を進める方針が確認された。日本と同じく造船業を関税交渉の切り札にしたいのが韓国。造船の世界シェアで2位の韓国は、大手造船企業のハンファオーシャンは去年、アメリカのフィリー造船所を買収。今後アメリカ軍の艦艇の受注を狙っている。一昨日にはフェラン長官がド造船所を視察した。
後藤達也は、円安是正は求められなかったというところは市場にとってホッとしたというところがあるなどと話し、アメリカサイドとしては早く交渉を進めたいという思惑も強まっていて、日本としては米国債の最大保有国ということで交渉が進みやすいというところがあるなどと解説した。
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アップルは日本時間けさ、今年1月から3月までの決算を発表。売上高・純利益ともに5％ほど増え、市場予想も上回った。トランプ政権は中国への追加関税を145％に引き上げていて、スマートフォンは対象から除外されたものの不透明感は残っている。アメリカで販売するiPhoneの約8割を中国から輸入しているアップルは、iPhoneの製造をこれまで2割ほどだったインドに切り替えていくと表明。さらにマックやiPadなどはそのほとんどをベトナムで製造することも明らかにした。税率・政策が変更されない場合、4月から6月にかけて約1300億円の追加コストがかかると試算している。
大手商社のことし3月までの決算が出揃った。伊藤忠商事などが増益となった一方で、資源分野を収益源にもつ三井物産・三菱商事は減益。来年3月までの1年間の業績予想では、各社ともアメリカの関税政策による影響のマイナスを織り込み、三井物産・三菱商事は2ケタの減益となる見通しを示した。三菱商事・中西勝也社長は「全部織り込むと怖くて数字に出せない」などとコメント。
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厚生労働省によると2024年度有効求人倍率は1.25倍（前年度比0.04ポイント低下）。2年連続でマイナス。物価高の影響で求人を控える動き。
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韓悳洙前首相が大統領選への出馬表明。保守系の分裂を防ぐため氏への一本化を求める声も。最大野党の共に民主党の李在明氏は無罪とされた二審判決が破棄され打撃をうけた。
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4月の雇用者数の伸び幅は17万7000人と、前の月からやや減少したものの市場予想を上回った。失業率も4.2％と前の月から横ばい。今週発表された1月から3月までのGDPは、3年ぶりにマイナスに転じていた。アマゾンは1日に純利益が60％以上増加する好決算を発表したが、直後の時間外取引で株価は5％以上下落した。4月から6月の営業利益が減少するかもしれないという見通しを示したため。アメリカは小口の輸入品への関税を免除していたが、今月から関税の対象にする。UPSは、年内に2万人の人員削減をするという発表をした。アマゾンの宅配減少に伴うコスト削減の動きがでている。
後藤達也は、新規失業保険申請者数は上がってきていて雇用にも暗雲が漂っている見方があるなどと話し、どうなるのかわからないというところで経済取引を控えてしまうことになりこれ自体が景気を少し悪くしているなどとコメントした。
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経済情報を伝えた。
アニメに特化した生成AIの開発を手掛ける「AiHUB」。アニメ産業が抱える人手不足の解消に、AIの活用が期待されているが、技術面の課題は少なくない。研究開発を加速するため資金の調達を進めていて、AiHUBはこれまでマイクロフトやグーグルなどから約6億5000万円の資金を調達。今後ベンチャーキャピタルなどから約5億円の資金調達を目指すということ。
AIスタートアップのチューリングでは完全自動運転に向けて生成AIの開発を進めている。データを集めるために車を走らせていて、車や人の動きや道路情報などのデータを活用してAIを学習させている。チューリングは2021年の設立以来これまでに約70億円の資金を調達していて、打倒テスラを目標に2030年までに完全自動運転を実現させるとしている。
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スタジオからは「不正があった場合は様々な部門で責任を取る形になるので、規制強化はある程度必要だと感じる」などの感想が出た。
日本航空がことし3月までの1年間の決算発表。売上高にあたる売上収益が1兆8440億円（前年比約12％↑）。再上場以降、過去最高の売上高。純利益1070億円（12％↑）。
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FOXニュースの番組で、ルビオ長官が近く米中協議の見通しを示した。ベッセント財務長官が調整にあたっている。
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池上彰が生解説！王様トランプvs世界 ニッポンはどうする！？の番組宣伝を行った。
テレ東BIZでは会員限定で番組内で取り上げる池上さんへの質問を募集中。
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後藤達也さんは来週の注目ニュースについて「FOMCが行われる中で今回は利下げ見送りの見方が優勢だが、今後の利下げについてどういった話が出るのかが注目され、トランプ氏を念頭に置いた政策の方針も注目される」など話した、このほかトヨタの決算などについて話していった。
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