トランプ関税を巡り交渉役を務める赤沢経済再生担当大臣が日本時間の今朝、アメリカとの2回目の交渉に臨んだ。2時間に及ぶ交渉では日本側が関税措置の見直しを強く申し入れた。来月にも首脳間で合意することを視野に交渉を進める考え。1回目の関税交渉ではトランプ大統領の出席という不意打ちをくらったが、2回目はトランプ大統領の好物を食べ会談に臨んだ。その結果、突っ込んだ話が出来たとした上で改めて追加関税の撤廃を求めたと強調した。赤沢大臣は貿易拡大などを協議したと発言しつつ、詳細については明言を避けた。為替や安全保障については議題に上がらなかったとしている。両政府は今後、事務レベルでの協議を続け今月中旬以降に3回目の閣僚間交渉を調整している。日本側は6月にも首脳間で合意することを目指している。
交渉を終えた赤沢大臣が会見した時間、ドル円相場の変動はなかった。元々きのうの日銀の金融政策発表会合で早期利上げ観測が後退し、円安が進行していた中で今回の交渉でサプライズがなかった為、ほとんど動きはなかった。株式市場は関税交渉で波瀾がなかったとの安心感から日経平均株価が一時500円以上値上がりする場面があった。今日、大手商社では今年3月までの決算を発表した。丸紅は相互関税の発表後、業績予想を作り直した。不足の損失に備えたバッファーとして300億円のマイナス影響を見込んでいる。他に伊藤忠商事や住友商事もそれぞれ400億円のマイナスを想定している。
先行きが不透明なアメリカとの交渉で日本にとって高所の切り札となるのが約163兆円のアメリカ国債。アメリカ国債については先月、関税の影響を懸念して市場で大量に売られ、大幅な債権安となったことでアメリカが相互関税発動まで90日間の猶予期間を設けるという軌道修正に追い込まれた。もう1つの切り札が日本の造船業。海上自衛隊が先週公開した護衛艦「くまの」は、最新のもがみ型と呼ばれるタイプ。従来の護衛艦では別々に分かれていた操縦室や射撃管制室などを集約している。また、海図を表示する新システムの導入などにより従来の半分以下の人数で運用可能。さらに船体の凹凸を少なくすることなどでレーダー探知を防ぐステルス性を向上させた。日本の三菱重工グループなどが建造する最新の護衛艦はオーストラリアが導入する艦艇の候補に残っており、海外からも注目されている。造船の世界シェアで日本は12.8％と3位。今週、アメリカ海軍のフェラン長官が来日し、中谷防衛大臣と会談した。この場でも造船分野を念頭に防衛産業での協力を進める方針が確認された。日本と同じく造船業を関税交渉の切り札にしたいのが韓国。造船の世界シェアで2位の韓国は、大手造船企業のハンファオーシャンは去年、アメリカのフィリー造船所を買収。今後アメリカ軍の艦艇の受注を狙っている。一昨日にはフェラン長官がド造船所を視察した。