- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 藤沢久美
オープニング映像。
トランプ大統領の就任100日の節目に行われた演説は自画自賛で終始した。集会の場所として選んだのはアメリカ中西部のミシガン州。昨年の大統領選では激戦州とされ「自動車の街」としても知られるこの場所でアピールしたのが自らの関税政策で国内の自動車産業が「復活」しつつあると強調。日本に対しても「日本のことが好きだが日本ではなくアメリカで自動車を生産してほしい。」と述べた。トランプ政権はこの日、アメリカ国内での自動車の生産を促すため自動車部品への関税について負担軽減措置を発表。5月3日からアメリカに輸入する自動車部品について関税を課すとしていたが、アメリカ国内で生産した車については小売価格の15％相当を関税の免除枠として設定。その範囲内で輸入部品にかかる関税を免除するとしている。アメリカの自動車メーカーも輸入部品に頼っているため関税負担を迫られることになり反発が広がっていた。今回の措置はそうした声に配慮したものとみられる。北海道・千歳市の「FJコンポジット」の工場で作っていた部品は熱を逃す機能を持ち、電気自動車に使われるパワー半導体に欠かせない部品だという。アメリカの自動車メーカー「ゼネラル・モーターズ」向けに輸出している。その数は多いときで月300万個。この部品の輸出だけで売上の約8割を占めるという。対応に苦慮するなか突如発表された関税の緩和措置についてFJコンポジットの津島社長は「大変なことになるところだったが非常に安堵している。一時的なものでしかないので、ずっと続くように何とかならないだろうか。」などと話す。部品メーカーが安堵の声を漏らす一方、日本の自動車メーカーへの影響はばらつきが出ると見られている。今回の措置はアメリカ国内での生産者が対象となるためアメリカでの生産比率が高い「ホンダ」にとっては一定の負担軽減となる。一方「マツダ」や「三菱」などはアメリカ国外で生産した車を輸出しているため依然厳しい状況が続くことになる。トランプ関税は自動車メーカー意外の業績にも影響を及ぼし始めている。海運大手の「商船三井」はきょう、来年3月までの1年間の業績予想を発表。純利益は1700億円となり前年比6割減となる。トランプ関税によって経常利益が400億円押し下げられる試算も発表した。企業への影響が広がるなか石破総理大臣は訪問先のフィリピンで現地に進出する日系企業の幹部と会談し企業への支援を強化する考えを示した。そして交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣もきょう、アメリカに向け出発。来月1日に2回目の協議にのぞむことになっていて、農産物の輸入拡大などが焦点となる見通しだ。
松坂屋上野店で大型連休中に開催されている北海道物産展。海の幸を楽しめる海鮮弁当がずらり。物産展の目玉である「紅白ホタテタワー（4320円）」はオホーツク産の赤ホタテ・白ホタテを18玉ほど使っている。今、このホタテがトランプ関税に翻弄されている。オホーツク海に面する北海道紋別市に、水産物の加工を行っている「丸ウロコ三和水産」がある。生産ラインでは冷凍されたホタテの袋詰め作業が行われていた。2023年8月に中国が禁輸措置を発表、その後需要の拡大が見込めるアメリカへの輸出に舵を切った。アメリカ向けの需要増加を受け新工場の建設を予定している。5日から一律10％の関税が課されていて、現在90日間延長されている相互関税が上乗せされれば24％の追加関税がかかることになる。ホタテの輸出を巡って新たにメキシコルートを開拓しようという動きもある。冷凍でメキシコに輸出し加工、アメリカまでは陸路で数時間程度で冷蔵での輸送が可能になる。しかし、関税措置が落ち着かないと輸出数の見通しが立たず、メキシコも様子を見る状況だという。成田空港に隣接する愛媛の水産加工会社「イヨスイ」の施設では、養殖で育てた魚を注文分だけ水揚げし、各国に輸出している。売上の3～4割が海外向けで、およそ半分をアメリカが占める。ただ、今後24％の追加関税が発動されると取引先の負担が大きくなり、取引に影響が出る可能性がある。
国際社会経済研究所の藤沢さんは「第一次トランプ政権のときにも関税で米国内の輸入品の値段が上がった。そのとき米国企業が米国内で作っているものの便乗値上げをしたので、もしかしたら値段が上がっても向こうで買ってもらえる可能性もあるかもしれない。これから高級食材は10年かけて年率17％以上伸びていくものもある」などとコメントした。
アメリカの関税政策の不透明感が高まる中、日銀はきょうと明日、金融政策決定会合を開く。現状の政策金利0.5％を据え置くと見られているがこの金利の行方が大きく影響するのが住宅ローン。今後の金利上昇を見据え最長で50年という長期ローンを契約する人が増えている。若い世代の中にはなるべく返済期間を長くしたいと考える人が多いという。そんな中利用者が増えているのが住宅金融支援機構の「フラット50」。金利は全期間固定で2024年度の利用者は前年と比べて3倍以上増えたとのこと。日銀が長期に渡って続けてきたゼロ金利政策が終わったことで固定金利型の住宅ローンが再び注目され始めている。
元タレントの中居正広氏の性暴力に端を発する問題で、フジテレビの親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、金光修社長と社外取締役3人が6月の株主総会で退任する人事を発表した。総務省に報告した再発防止策に盛り込まれた取締役の定年を厳格化する規定などに則ったものだという。その他、再発防止策には、アナウンス室の独立や「楽しくなければテレビじゃない」のモットーからの脱却を盛り込んでいる。また、フジHDは、今年3月までの1年間の決算が201億円の最終赤字に転落する見通しを発表した。
4月の中国の製造業購買担当者指数は、49.0ポイントと、前月から1.5ポイント低下し、3ヶ月ぶりに50割れとなった。トランプ政権との関税激化で、企業心理が急速に悪化した。また、4月の非製造業ビジネス活動指数は、前月から0.4ポイント低下し50.4となった。
アメリカを撤退に追い込んだベトナム戦争の終結から10年を迎えた今日、ベトナム最大都市のホーチミンでは、祝賀式典が開催された。トー・ラム共産党書記長は、「国交正常化30年となるアメリカとの関係が深まっている」と指摘した一方で、枯葉剤や不発弾による被害を念頭に、「戦争の影響は今も尾を引いている」と主張した。
飲食店の夜の来店客数はコロナ前から4割近く減少する中、日本の夜を盛り上げようと大企業などが新たな取り組みを始めた。今月、ルクア大阪に「EXPO酒場」がオープン。大阪の夜を盛り上げようと、民間団体が大阪・関西万博にあやかり設立したもので、スタッフが大阪の飲食店を案内し、消費を促している。EXPO酒場には、スポンサーとしてサントリーHDも協力しているという。観光客によるナイトタイムエコノミーの国内市場規模は約8兆7000億円。
東京・丸の内では、「丸の内の夜遊び」をコンセプトにした一夜限りのパーティーが開かれていた。仕掛けたのは丸の内ビルを運営する三菱地所で、丸の内活性化のためイベントを開催したという。
去年10月、JTBのグループ会社は、外国人観光客をターゲットに、夜の東京を巡るバスツアーを始めた。外国人に人気の居酒屋「有楽町産直横丁」と提携し、外国人観光客の利用を促している。
藤沢さんは「ナイトタイムエコノミーの課題は働き手不足ですね。インバウンドの効果を更に上げていくのは大事なことですが、夜に誰が働くんだろうかと。今後外国人の方々に頼るのが必要になるかもしれませんね。東京五輪の前に公共交通機関を90分延ばすことが決められましたが、コロナで出来なくなりましたし、もう一度見直すべきでは。でも、運転手不足の問題を考えると自動運転なども考えた方がいいかもしれません」などと話した。
- キーワード
- ナイトタイムエコノミー
トヨタとアルファベット傘下ウェイモは、自動運転の開発や普及で協業すると発表した。ウェイモはアメリカ・アリゾナ州などで自動運転タクシーを展開しており、自動運転技術で世界をリードしている。トヨタはウェイモのノウハウを生かし、市販車に搭載する自動運転技術を向上させていく方針。
JR東海は、今年3月までの1年間の決算を発表し、純利益が1年前までに19.3％増加した4584億円で過去最高となった。外国人観光客などの観光需要により、東海道新幹線の利用が増えたという。売上高は7.1％増えた1兆8318億円で、このうち鉄道・運輸収入は1兆4325億円と、過去最高となった。
- キーワード
- 東海旅客鉄道
ANA HDは、今年3月までの1年間の決算を発表し、売上高が1年前と比べ10％増加した2兆2618億円で、過去最高だった。国際線の売上高は8055億円と、過去最高となった。一方、路線の拡大などにより費用が増加したことにより、純利益は1530億円と、前年より2.6％減少した。
- キーワード
- ANAホールディングス
アメリカの1－3月の実質GDPが発表され、-0.3％となり、2022年1－3月期以来の3年ぶりのマイナス成長となった。GDPの約7割を占める個人消費が1.8％のプラスと、前期から伸びが減速している。また、トランプ政権が打ち出した関税措置の本格的な導入を前に駆け込み需要が発生し、輸入が大幅に増えたことが影響した。
- キーワード
- 国内総生産
ユーロ圏の1－3月期の実質GDPは＋0.4％だった。ドイツは＋0.2％、フランスは＋0.1％で、いずれも2四半期ぶりのプラス成長となった。
- キーワード
- 国内総生産
経済情報を伝えた。
西友は、5月28日まで、プライベートブランド「みなさまのお墨付き」の57品目の値下げを発表した。5％～27.6％の値下げで、平均で12.3％となる。また、日用品など44品目は価格据え置きとなる。プライベートブランドは自社の流通網を活用し、在庫管理費などを抑えることができる。今月9日、イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の75品目を値下げした。西友は、売れ筋の商品を中心に、今後も価格の引き下げを実施していく考えだという。