トランプ大統領の就任100日の節目に行われた演説は自画自賛で終始した。集会の場所として選んだのはアメリカ中西部のミシガン州。昨年の大統領選では激戦州とされ「自動車の街」としても知られるこの場所でアピールしたのが自らの関税政策で国内の自動車産業が「復活」しつつあると強調。日本に対しても「日本のことが好きだが日本ではなくアメリカで自動車を生産してほしい。」と述べた。トランプ政権はこの日、アメリカ国内での自動車の生産を促すため自動車部品への関税について負担軽減措置を発表。5月3日からアメリカに輸入する自動車部品について関税を課すとしていたが、アメリカ国内で生産した車については小売価格の15％相当を関税の免除枠として設定。その範囲内で輸入部品にかかる関税を免除するとしている。アメリカの自動車メーカーも輸入部品に頼っているため関税負担を迫られることになり反発が広がっていた。今回の措置はそうした声に配慮したものとみられる。北海道・千歳市の「FJコンポジット」の工場で作っていた部品は熱を逃す機能を持ち、電気自動車に使われるパワー半導体に欠かせない部品だという。アメリカの自動車メーカー「ゼネラル・モーターズ」向けに輸出している。その数は多いときで月300万個。この部品の輸出だけで売上の約8割を占めるという。対応に苦慮するなか突如発表された関税の緩和措置についてFJコンポジットの津島社長は「大変なことになるところだったが非常に安堵している。一時的なものでしかないので、ずっと続くように何とかならないだろうか。」などと話す。部品メーカーが安堵の声を漏らす一方、日本の自動車メーカーへの影響はばらつきが出ると見られている。今回の措置はアメリカ国内での生産者が対象となるためアメリカでの生産比率が高い「ホンダ」にとっては一定の負担軽減となる。一方「マツダ」や「三菱」などはアメリカ国外で生産した車を輸出しているため依然厳しい状況が続くことになる。トランプ関税は自動車メーカー意外の業績にも影響を及ぼし始めている。海運大手の「商船三井」はきょう、来年3月までの1年間の業績予想を発表。純利益は1700億円となり前年比6割減となる。トランプ関税によって経常利益が400億円押し下げられる試算も発表した。企業への影響が広がるなか石破総理大臣は訪問先のフィリピンで現地に進出する日系企業の幹部と会談し企業への支援を強化する考えを示した。そして交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣もきょう、アメリカに向け出発。来月1日に2回目の協議にのぞむことになっていて、農産物の輸入拡大などが焦点となる見通しだ。