アメリカの関税政策の不透明感が高まる中、日銀はきょうと明日、金融政策決定会合を開く。現状の政策金利0.5％を据え置くと見られているがこの金利の行方が大きく影響するのが住宅ローン。今後の金利上昇を見据え最長で50年という長期ローンを契約する人が増えている。若い世代の中にはなるべく返済期間を長くしたいと考える人が多いという。そんな中利用者が増えているのが住宅金融支援機構の「フラット50」。金利は全期間固定で2024年度の利用者は前年と比べて3倍以上増えたとのこと。日銀が長期に渡って続けてきたゼロ金利政策が終わったことで固定金利型の住宅ローンが再び注目され始めている。