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「商船三井」 のテレビ露出情報

トランプ大統領の就任100日の節目に行われた演説は自画自賛で終始した。集会の場所として選んだのはアメリカ中西部のミシガン州。昨年の大統領選では激戦州とされ「自動車の街」としても知られるこの場所でアピールしたのが自らの関税政策で国内の自動車産業が「復活」しつつあると強調。日本に対しても「日本のことが好きだが日本ではなくアメリカで自動車を生産してほしい。」と述べた。トランプ政権はこの日、アメリカ国内での自動車の生産を促すため自動車部品への関税について負担軽減措置を発表。5月3日からアメリカに輸入する自動車部品について関税を課すとしていたが、アメリカ国内で生産した車については小売価格の15%相当を関税の免除枠として設定。その範囲内で輸入部品にかかる関税を免除するとしている。アメリカの自動車メーカーも輸入部品に頼っているため関税負担を迫られることになり反発が広がっていた。今回の措置はそうした声に配慮したものとみられる。北海道・千歳市の「FJコンポジット」の工場で作っていた部品は熱を逃す機能を持ち、電気自動車に使われるパワー半導体に欠かせない部品だという。アメリカの自動車メーカー「ゼネラル・モーターズ」向けに輸出している。その数は多いときで月300万個。この部品の輸出だけで売上の約8割を占めるという。対応に苦慮するなか突如発表された関税の緩和措置についてFJコンポジットの津島社長は「大変なことになるところだったが非常に安堵している。一時的なものでしかないので、ずっと続くように何とかならないだろうか。」などと話す。部品メーカーが安堵の声を漏らす一方、日本の自動車メーカーへの影響はばらつきが出ると見られている。今回の措置はアメリカ国内での生産者が対象となるためアメリカでの生産比率が高い「ホンダ」にとっては一定の負担軽減となる。一方「マツダ」や「三菱」などはアメリカ国外で生産した車を輸出しているため依然厳しい状況が続くことになる。トランプ関税は自動車メーカー意外の業績にも影響を及ぼし始めている。海運大手の「商船三井」はきょう、来年3月までの1年間の業績予想を発表。純利益は1700億円となり前年比6割減となる。トランプ関税によって経常利益が400億円押し下げられる試算も発表した。企業への影響が広がるなか石破総理大臣は訪問先のフィリピンで現地に進出する日系企業の幹部と会談し企業への支援を強化する考えを示した。そして交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣もきょう、アメリカに向け出発。来月1日に2回目の協議にのぞむことになっていて、農産物の輸入拡大などが焦点となる見通しだ。
住所: 東京都港区虎ノ門2-1-1

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月21日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
商船三井が全長約200メートルの自動車運搬船を一般公開。LNGを燃料としていて、約7000台の車を載せることができる。

2025年6月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
ホルムズ海峡は”世界で最も重要なエネルギーの輸送ルート”よも呼ばれている。最も狭い所の幅は30キロ余しかないが、海峡を通貨する石油量は1日あたり世界の原油需要の2割に相当し原油の90%以上を中東に依存する日本の”エネルギー供給の生命線”とされている。イランは過去にも封鎖をちらつかせたことがあり、2018年に第1次トランプ政権がイランに対する経済制裁の再開を表[…続きを読む]

2025年5月23日放送 23:30 - 0:28 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(エンディング)
エンディング映像。日経電子版から・商船三井、LNG船の中国発注を停止、米規制で韓国に切り替え◆豊田自動織機に6兆円TOB、トヨタ陣営が11月にもトヨタ不動産参画。

2025年5月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテマーケット・シグナル
きょうのテーマは「信用できぬ業績予想 海運・銀行でみる評価の差」。TOPIX採用企業の2026年3月期業績予想は、公表せずの企業が5.3%あったが業績予想を発表した企業を対象にした純利益は前年比で約5.7%減の予想となっている。りそなアセットマネジメントの戸田さんは「全体的に慎重に構えている経営者が多く、業績予想は投資家の期待値よりも低かった」と指摘している[…続きを読む]

2025年5月14日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
2024年度決算は、大企業の最終利益が4.3%増益。2025年度業績見通しは、大企業の最終利益が6.3%減益。全体で6年ぶりの減益となる見通し。トヨタ自動車は自動車・部品に25%の追加関税などを受けて34.9%減益の見通しを示すも、国内で300万台の生産体制維持は守る。ホンダは70.1%減益。円高の影響に加えて、日本製鉄はアメリカ向け自動車などで需要減、アジ[…続きを読む]

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