オープニング映像。

小泉農水大臣は今夜、記者団の取材に対し「政府による備蓄米の店頭価格を、5キロで2000円になるように調整する」とし、26日に随意契約の手続きを始める考えを示した。きょう小泉氏は都内のスーパーや精米店に姿を表し、滞る流通について「今までの流通の形では現場に流れない」などと述べた。視察の数時間前には、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長と面会。備蓄米の流通改革に向けて、三木谷氏に協力を呼びかけていた。備蓄米の流通を改善するため、政府はネット販売の活用も検討する。都内のスーパーでは、コシヒカリが5キロで4600円ほどで売られていた。スーパーアキダイの秋葉弘道社長は、「2000円台で販売されるとすれば、ほかのコメも値下がりする期待もできる」などとコメントした。街の人は「早く価格が下がってほしい」などと話していた。物価の上昇は、コメ以外でも続いている。消費者物価指数の総合指数は、4月は1年前に比べ3.6％上昇している。鶏卵や納豆、国産豚肉など頻繁に購入する44の品物に限ると、消費者物価指数は4.3％上昇していて、総合指数の伸びを上回っている。ファミリーマートでは、牛乳や納豆、豆腐、卵などが毎週金曜日に20円引きになるキャンペーンを開始。割引キャンペーンの狙いについて、ファミリーマートデリカ食品部の久野康之マネージャーは「客数の横ばいが続いている。キャンペーンをきっかけに、客数を増やしていきたい」などと述べた。

きょう4月の消費者物価指数が発表され、2ヶ月連続で伸び率の拡大となった。コメ価格の推移を1980年から示したグラフを見ると、現在の価格は価格水準、上がり方としても記録的。そんな中新しく農林水産大臣となった小泉進次郎氏が、早速コメ問題への対応策を打ち出している。「2週間で備蓄米を5kg2000円で店頭に」など、実現可能性はさておき迅速な対応。備蓄米をネット通販でも買えるようにするなど、流通の目詰まりを解消する期待が出てきている。経済ジャーナリストの後藤達也は「目先は価格下落圧力もかかりやすくなる。業者の手元にある備蓄米も、流通しやすくなる」などと指摘した。また「2ヶ月間後に控えている参議院選の影響が強い。自民党は消費税減税には慎重なため、コメの価格が下がれば物価高対策としてアピールに繋がる可能性がある」などと考えを示した。

3回目のアメリカとの関税協議に臨む赤沢経済再生担当大臣が、ワシントンに到着した。トヨタ自動車のお膝元では、関税協議の行方を固唾をのんで見守っている。愛知県豊田市では、自動車部品メーカーなど約140社が集まった「とよたビジネスフェア2025」が行われていた。特注車両内の設備などを手掛ける新明工業は、現在アメリカ向けの製品をインドネシアで製造している。トランプ関税の影響は半年後だというが、不安は隠せない。レクサスのマフラーなどを製造する三五は約3割を海外輸出しており、その半分が北米向け。先の見えないトランプ関税に、新たな対策に動き出す企業が多く見られた。こうした中石破総理大臣は、3回目の関税協議を前にトランプ大統領と電話会談した。石破総理は自動車や鉄鋼などへの25％の追加関税などを撤廃するよう、改めて主張。また両首脳は来月行われるG7サミットに合わせて、首脳会談を開くことを確認した。ただ今回の日米間税協議には、ベッセント財務長官が欠席の見通し。赤沢大臣は「お互いに合意できるウィンウィンの関係を目指し、精力的に最優先かつ全力で取り組む」と述べた。

アメリカのトランプ政権が、名門として知られるハーバード大学に対し留学生の受け入れ資格を取り消すと通知した。国土安全保障省は「ハーバード大学が校内で暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携してきた責任を問う」としている。ハーバード大学には約7000人の留学生が在学しており、転校しなければ滞在資格を失うとしている。トランプ政権はこれまでも、学生によるイスラエルへの抗議デモなどに対する大学側の対応が不十分としてハーバード大学を非難。3000億円以上の補助金を凍結するなど、圧力を強めてきた。大学側は今回の措置を違法と指摘し、トランプ政権を提訴。そのうえで「学生の受け入れ能力の維持に全力を尽くす」としている。ハーバード大学卒業生のパックンは、「大学だけではなく、アメリカのレベルを下げるばかな決断」などと指摘した。ハーバード大学への留学を目指す学生たちにも、動揺が広がっている。海外の大学を目指す子どもたちが集まる学習塾では、進路変更への対応を急ぐ構え。

アメリカのトランプ政権が、ハーバード大学に対し留学生の受け入れ資格を取り消すと通知した。他の大学にも波及する可能性について、ニューヨーク支局の田口智也は「懸念が高まっている。国土安全保障省のノーム長官は出演したニュース番組で、今回の決定は他の大学への警告だと指摘していた。トランプ大統領は『名門校はリベラル色が強すぎる』と指摘していて、屈服させることで保守派の支持を固めたい狙いもあるとみられる。ハーバード大学やコロンビア大学には日本からも官庁や企業から留学している人が多く、日本にとっても他人事ではない問題」などと報告した。

経営不振にあえぐ日産自動車が主力工場の一つである栃木工場の一部を売却し、縮小を検討していることがわかった。栃木工場は1968年に生産を開始し、近年はEVの生産拠点となっている。敷地面積は292万平方メートルで、日産の国内工場では最大の面積を誇る。関係者は「国内外の全ての資産を査定している。栃木工場は広すぎる面積がネックになっている」と明かし、敷地の一部を売却し多額のリストラ費用の一部などに充てたい考え。具体的な内容は未定。また、横浜市にある本社の売却も検討していることが明らかになった。資産価値は1000億円弱とみられ、売却先と賃貸契約を結んで入居を続けることが検討されている。

アメリカのトランプ大統領は23日、自身のSNSに「EUからの輸入品に50％の関税を来月1日から課すべきだ」と投稿。また、トランプ氏は「EUは貿易でアメリカにつけ込んできた」としたうえで「強固な貿易障壁や為替操作などがアメリカに貿易赤字をもたらした」と非難。23日に予定されているアメリカとEUの協議を前にEUに譲歩を迫る狙いか。

カナダ西部のバンフで開かれていたG7財務相・中央銀行総裁会議は22日、不確実性の高まりが世界経済や金融の安定に影響を与えるとの認識を共有する共同声明を採択し閉幕。会議では、アメリカのトランプ政権の高関税政策で高まる世界経済の不確実性に懸念が相次いだものの共同声明に関税への直接的な言及はなくG7の結束を優先した形。共同声明では中国の過剰生産などを念頭に「過度な不均衡に対処する必要性」を強調。

次世代太陽電池などの分野で国際標準を有利に形成するために経済産業省が検討している新たな戦略の全容がテレビ東京の取材で分かった。国際標準とは新たな製品などに関する国際的な共通規格のこと。経産省が経団連に非公式に提示した戦略案では次世代太陽電池や量子、水素、アンモニアなど5つの分野を特定した上で国が新たな支援組織を設置。各分野で「トップランナー企業」による国際規格づくりを加速させるとしている。中長期では海外の認証機関を買収する方針。

今週1週間のニュースを振り返る。17日土曜日・経営再建中の日産自動車が神奈川県にある2つの工場の閉鎖を検討。19日月曜日・全国のスーパーで販売された米5キロ当たりの平均価格が4268円と最高値を更新。ウクライナ侵攻をめぐりアメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談。プーチン氏はアメリカが求める即時停戦に応じず。20日火曜日・パートで働く人などの厚生年金への加入拡大を柱とする年金制度改革の関連法案が審議入り。野党側は基礎年金の底上げが見送られたことに反発、自民公明両党と立憲民主党は法案の修正協議を進めている。21日水曜日・コメは買ったことがないなどと発言した江藤農水大臣が辞任、後任に小泉元環境大臣を起用。小泉農水相は「コメ担当大臣だという思いで集中して取り組みたい」などとコメント。

深掘りするのは人手不足について。帝国データバンクの調査結果で正社員の人手不足を感じる企業は51.4％と4月としては過去最高。深刻なのは物流業界で人手不足を感じる企業は7割超と全業種を大きく上回っている。千葉市の運送会社、加悦では配送の依頼が増える中で人手不足感が強まっている。加悦・加悦弘樹専務は「1人あたりの残業時間上限がかかることによって働く時間が制限されてしまう」などとコメント。去年4月、トラック運転手の時間外労働時間は年間960時間に制限。労働力不足を補うために加悦で取り組んでいることが共同配送。運べる荷物の量に対して実際に積み込んだ割合を示す積載率は平均で40％以下（出所：国土交通省）。加悦は共同配送を依頼された会社から報酬を受け取る。加悦ドライバー・坂本祥平さんは「効率を上げていけば少ないドライバーで仕事が回せる」などとコメント。共同配送のシステムを手がけるのが物流企業のDX化を支援するドラエバー。ドラエバー・岡野照彦社長は「データから対象となる地点に適切に配送ができる車を探す」などとコメント。ドラエバーはトラック4000台分の運行記録をデータベース化しており岡野照彦社長は「輸送量を向上することによって運送会社の利益につながる」などとコメント。課題は他にも。いわゆる荷待ちで荷待ち時間は2020年度は1時間34分に対し2024年度は1時間28分と6分縮小（出所：国土交通省）とほぼ変わっていない。

去年4月に残業時間の上限規制が強化されたあともトラック運転手の負担となっている荷待ち時間。三井不動産が手がける通販サイトの物流施設「MFLP船橋」ではロボットが商品の入ったコンテナを自動運搬、人の手で段ボールに移し発送。三井不動産・涌井耕人さんは「トラックバースの予約システムを導入」などとコメント。バースの予約システムは混雑を防ぎ運転手の待機時間を削減。バース予約システムを導入した施設では平均で1時間3分荷待ち時間が減少（Hacobu調査）。効率化システムは他にもあり段ボールの中の商品を検知し高さを自動調整してふたを閉じる。これでトラックに多くの荷物が積めるように。三井不動産はこうした運送会社の業務効率化につながる施設をテナント企業に提案しており三井不動産・涌井耕人さんは「施設の中だけの効率化ではなく外とのつながりも意識した効率化が必要」などとコメント。この施設で活用されている物流ロボットを手がけるのがフランスのエグゾテックで新たなシステム展開を進めておりエグゾテックニホン・立脇竜社長は「できることは倉庫の自動システムで行う」などとコメント。新たな製品では物流施設のシステムに配送ルートを登録、配送順に合わせ荷物の積み込みを調整。エグゾテックニホン・立脇竜社長は「パワーバランスが対等な形になってきた」などとコメント。

長部稀アナウンサーは「2024年問題を乗り越えていくためには他の会社、セクションを考えながらDX化を進めていくことが必要」、経済ジャーナリスト・後藤達也は「競争から協調へと発想が転換すると感じる。人手不足が深刻な状況は続く。業界を超えたシナジーを探っていく姿勢は必要」などとコメント。

USスチール買収計画を巡っては、1月にバイデン前大統領が「国家安全保障上の懸念がある」として買収を禁じる命令を出したが、先月トランプ大統領が買収計画の再審査を指示。再審査を担ったアメリカの政府組織の委員の大半が「安全保障上のリスクに対応することは可能」との見解を示したことでバイデン氏が買収禁止を命じた懸念が後退した可能性があり、来月5日までに下されるトランプ大統領による買収の是非の最終判断にも影響を与えそう。日本製鉄・今井正社長は「本案件がトランプ大統領に承認してもらえることを期待している」などと述べた。

現在のマーケット情報を紹介。

注目点について経済ジャーナリスト・後藤達也は「は今日の動きとしてはトランプ大統領が来月からEUに50％の関税を課すとSNSに投稿し株安ドル安が進んでいる。日本の対米交渉は大丈夫かという不安が出ている分はある。あと日米で金利が上昇した点にも注目。トランプ大統領は減税の長期化を探っており日本では参議院選を見据え野党が減税の議論をしている。そういったリスクを感じ取っている。金利が上がると住宅ローンに影響、景気に逆風。株安をもたらす可能性もある」などとコメント。

JR東日本は山手線の運転見合わせにつながったパンタグラフの損傷は切れた架線が垂れ下がりパンタグラフと接触したことが原因とみられると明かした。山手線50編成のうち21編成で曲がっていた。JR東日本は架線が接続する金属部分の不具合によって切れたとみていて、明日の始発までに都内にある同様の架線50か所を緊急点検へ。

厚生労働省などが発表した今年3月に卒業した大学生の就職率は98％と過去2番目の高さ。過去最高だった去年の98.1％からわずかに下がったものの初めて2年連続で98％を上回っている。人手不足により学生が有利な売り手市場が続いていることなどが背景。

日本百貨店協会が発表した7月の全国百貨店売上高は4232億円で1年前に比べ4.5％減少で3か月連続のマイナス。訪日客の購買状況を示す免税売上高が26.7％と大幅に減少したことが影響。免税品の購買客数は4月として過去最高だったが円高傾向で高額商品が買い控えられた。