3回目のアメリカとの関税協議に臨む赤沢経済再生担当大臣が、ワシントンに到着した。トヨタ自動車のお膝元では、関税協議の行方を固唾をのんで見守っている。愛知県豊田市では、自動車部品メーカーなど約140社が集まった「とよたビジネスフェア2025」が行われていた。特注車両内の設備などを手掛ける新明工業は、現在アメリカ向けの製品をインドネシアで製造している。トランプ関税の影響は半年後だというが、不安は隠せない。レクサスのマフラーなどを製造する三五は約3割を海外輸出しており、その半分が北米向け。先の見えないトランプ関税に、新たな対策に動き出す企業が多く見られた。こうした中石破総理大臣は、3回目の関税協議を前にトランプ大統領と電話会談した。石破総理は自動車や鉄鋼などへの25％の追加関税などを撤廃するよう、改めて主張。また両首脳は来月行われるG7サミットに合わせて、首脳会談を開くことを確認した。ただ今回の日米間税協議には、ベッセント財務長官が欠席の見通し。赤沢大臣は「お互いに合意できるウィンウィンの関係を目指し、精力的に最優先かつ全力で取り組む」と述べた。