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- 豊島晋作 竹崎由佳 嶺百花
オープニング映像。
能動的サイバー防御を導入するための法案がきょう参議院で可決された。「能動的サイバー防御」を導入すると、専門組織がサイバー空間を常時監視し、政府機関などへのサイバー攻撃の兆候を検知し先手を打って攻撃元を無害化することが可能になる。サイバー攻撃は民間企業でも被害が相次いでいる。「PR TIMES」は7日、約90万件の個人情報などが流出した恐れがあると発表。去年12月には日本航空が社内外をつなぐネットワーク機器にサイバー攻撃を受け、一部が欠航する事態となった。
「能動的サイバー防御」の事例が増えることを見据え、NECが先週公開したのはサイバー防御の司令塔となる施設。こだわったのは国産技術で、生成AIは自社が独自開発した「cotomi」を活用した。NECは2026年3月までにセキュリティ関連で500億円の売上を目指す。
能動的サイバー防御のための人材を育てるサービスを始めた大企業もある。NTTコミュニケーションズの子会社がきょう発表したのは、サイバーセキュリティーの技術者向けの攻撃の訓練プログラム。200種類の攻撃パターンを学ぶことができる。警察や自衛隊向けのトレーニングツールとしての需要も見込んでいる。
AIなどを利用し、24時間サイバー攻撃を監視するセンター。この会社が個人向けに無料で提供しているのが、メールアドレスの危険性を判定するサービス。また、企業向けには企業サイトのセキュリティを診断するサービスも提供している。GMO所属のホワイトハッカーが契約企業のサイトに擬似攻撃をし、侵入経路などを分析しセキュリティー対策を支援している。こうしたサービスの契約企業は前年歩25％アップの約2500社になった。この他、物理的にハッカーが社内に侵入するテストも行っている。企業はこうしたテストを1年に1～2回は実施するのが理想的だということ。
今日三井住友フィナンシャルグループとソフトバンクがキャッシュレス決済などの分野での提携を発表した。三井住友の金融アプリ「Olive」とソフトバンク系の決済アプリ「PayPay」が連携するもので、これにより三井住友フィナンシャルグループが展開するVポイントとソフトバンクが展開するPayPayポイントも連携して交換可能になるため、ポイント経済圏に大きな勢力変化をもたらすことが期待されている。現在日本のポイント経済圏ではVポイントが4位、PayPayポイントが5位となっているが、連携によって日本最大級のポイント連合が誕生することとなる。
国際社会経済研究所理事長の藤沢久美さんは三井住友とPayPayの連携について「ソフトバンクとしては今後生成AI分野を発展していきたい中で金融アプリOliveのデータを活用することで金融分野での生成AIを作ることに繋げられ、三井住友は金融AIをソフトバンクと一緒に作ることで業界内でリードしたい狙いがある」など話した。
ジャパンディスプレイは今日2025年3月期の最終損益が782億円の赤字だったと発表し、これで赤字は11年連続となった。これを受けジャパンディスプレイは赤字解消に向けて固定費を削減するため、国内で約1500人の希望退職者を募集し、約2600人の従業員を4割程度まで削減する目標を明らかにした。また経営責任を取る形でスコット・キャロン会長CEOが6月1日付で辞任し、明間純生産・品質本部調達統括部長が社長CEOに就任する人事も発表した。
東芝は2025年3月期の決算で純利益が2790億円と黒字転換したと発表した。営業利益は前年比5倍の約1985億円で、データセンター向けのハードディスクドライブの販売などが好調だった。
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日本郵便は2025年3月期の決算で前年比38％増の純利益3705億円を計上したと発表した。一方年賀状の減少などによって最終損益は42億円の赤字で、赤字は8年ぶりとなった。決算発表後日本郵便は親会社の日本郵政を引き受け手とする6000億円の増資を発表した。
JA全中の山野徹会長が今日日米間税交渉担当者の赤沢亮正経済再生担当大臣と面会し、「農業を犠牲にする交渉は受け入れられない」として交渉カードの1つとなっているアメリカ産農作物の輸入拡大に改めて反対の姿勢を示した。これに対し赤沢大臣は農業を犠牲にする交渉は行わないと応じた。
今月14日、ウーバー・テクノロジーズが”節約”をテーマにした複数の新サービスを打ち出すと発表した。その中の1つの「ルートシェア」は街の主要ルートをウーバーの車両が定期的に運行し、相乗りで客を送迎するという。通常の配車と比べて最大50％安いとのこと。他にも通勤などの決まった経路で配車を利用する人が前払いで回数ごとにまとめて割安で購入できるサービスなども始める。アメリカではトランプ大統領の関税政策を発端に物価高への懸念が再燃。調査機関の発表では、消費者の景気への期待は約5年ぶりの低水準に陥っている。こうした中、ウーバーは消費者の節約志向に狙いをつけた。食品等のデリバリーサービスでも複数のスーパーなどで価格を比較し、より安い方を選べる新機能を追加する。こうした新サービスは順次展開を開始。まずはアメリカやカナダなどに限られるが、今後日本を含め各国に広げたいとしている。
今日メガバンク3社の決算が出揃った。今年3月までの1年間の純利益は、三菱UFJフィナンシャル・グループが1兆8629億円、みずほフィナンシャルグループが8854億円、三井住友フィナンシャルグループが1兆1779億円といずれも過去最高を更新した。日銀の利上げに伴う金利の上昇が要因とみられている。活発な企業活動などを背景に貸し出し関連の収益が拡大した他、政策保有株の売却も利益を押し上げた。今後はアメリカの関税政策の影響が懸念されるが、金利のある世界に戻ったことで3社とも来年3月までの業績については最高益を更新すると強気の予想を打ち出した。日銀の追加利上げの時期に関しては3社とも具体的な時期は見通せないとしている。
藤沢さんは「ここで得た利益を今後どうしていくのかが大事。今後金融機関の事業体系が変わっていくのは間違いないので、今からM＆Aなどを含め考えていかないといけない」などと話した。また「銀行は今まで以上にサイバーセキュリティー分野に投資していくべき。既に金融庁からも言われているはず」などと話した。
マーケット最新情報を伝えた。
電子黒板には画像などを映し出すことができ、質問の答えをペンで書き込むことができる。表面は凹凸状の加工を施しているため、インクがにじまず滑りにくくなったという。学校での電子黒板の普及率は8割だというが、使われていない実態があると知って開発に乗り出した。揮発したサカワは、創業106年の老舗企業。工場では今での黒板が作られている。少子化による学校の減少によって黒板の出荷台数は減少し、黒板メーカーはかつて100社以上あったが現在は30社ほどに減少している。4代目は黒板のアップデートを模索するなか、目に止まったのが東京駅のプロジェクションマッピング。開発したのは、ホワイトボードや黒板に画像などを投影するプロジェクター。板書にかける時間を減らすことができ、生徒の様子を見ながら授業を進められるようになったという。
ソニーはきょう、独自のAI技術を使ったカメラ機能を搭載したスマートフォン・Xperiaの新機種を披露した。来月上旬以降に販売を開始する。AIカメラワーク機能を初めて搭載した。他にもオートフレーミング機能も搭載した。
FRBはワシントンでさきほどから、政策運営の戦略見直しについて協議を始めた。2日間の日程で行われている。パウエル議長は過去5年間の経済状況を踏まえて再評価する準備を進めていくと述べ、2020年に転換した戦略について適切だったかどうかを検討するという。
在中国アメリカ大使館はきょう、パデュー大使が着任したと発表した。中国外務省は会見で、アメリカ側が中国に歩み寄ることを望むと強調した。
トランプ大統領は14日、カタールを国賓として訪問し、総額2435億ドル規模の取引に合意し文書に署名した。合意内容には、アメリカ側がボーイング社の旅客機210機や軍曹備品を売却することなどが盛り込まれている。ホワイトハウスは少なくとも総額約1兆2000億ドル規模の経済取引を生み出すと強調した。