- 出演者
- 山川龍雄 田中瞳 長部稀
オープニング映像。
アメリカと中国、双方が追加関税115％引き下げで歩み寄りをすることとなった。中国はアメリカに課す125％の関税を115％引き下げ10％に。アメリカは中国に課す145％の関税を115％引き下げ30％にする。それぞれ引き下げられた内の24％については90日間停止した後に引き続き協議する。トランプ大統領は中国に対する関税について80％が正しいようだと投稿。香港フェニックス・テレビは米中双方が引き下げる関税は100％を超える見通しだと報じると、香港と上海の株式相場は上昇した。
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- スコット・ベッセント
アメリカと中国、双方が追加関税115％引き下げで歩み寄りをすることとなった。トランプ大統領はトリプル安が襲った金融市場を一旦落ち着かせることを選んだ。トランプ大統領は来年秋に中間選挙を控えが、インフレなどの対応で支持率が低下している。アメリカは中国から衣類や日用品などを輸入していて、アメリカ経済自体が成り立たないとの指摘もある。大豆やトウモロコシなどを中国に輸出していて、アメリカの農村部の支持者の不満が高まっている。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
アメリカと中国、双方が追加関税115％引き下げで歩み寄りをすることとなった。中国の対話に応じるのはアメリカの方だという主張どおりに自体は推移している。中国の市場関係者はアメリカは中国経済の復元力の強さをみて早々に妥協することを選んだ、譲歩が意外と早くかつ大きかった、中国の寄り切り勝ちだという声が聞かれた。中国の4月消費者物価指数は前年比0.1％マイナスで3カ月連続マイナスとなっていて、景気減速への懸念が高まっている。中国側は90日間の猶予を得たが、関税合戦が再燃すれば目標経済成長率に赤信号が灯る。中国側はアメリカに弱みを見せることはできず、強気の姿勢を貫くとみられる。
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- 北京（中国）
アメリカと中国、双方が追加関税115％引き下げで歩み寄りをすることとなった。アメリカは中国への関税を145％から30％に引き下げ、中国はアメリカへの関税を125％から10％に引き下げるとなった。引き下げの一部の期限は90日間。実態としては中国ペース、アメリカ側が越し砕けになったとみられる。トランプ大統領の関税措置には誤算があった。 トランプ氏の中国はすぐに折れるだろうという過信、いい加減な計算による国際法違反、同盟国にも関税をかけて全世界を敵にしたこと。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
アメリカと中国、双方が追加関税115％引き下げで歩み寄りをすることとなった。為替はドル円相場はドル買い、円売りが進んだ。アメリカ株式先物、日経平均などの反応を紹介した。
韓国大統領選挙がスタートした。最大野党・共に民主党の李在明前代表に対するのは与党・国民の力の金文洙氏。金氏は前政権で閣僚を務め尹前大統領の弾劾に反対してきた。世論調査ではリードしているのは李候補。李候補の人気の一つは歯に衣着せぬ発言。過去には日本に向けても過激な発言をし、反日姿勢を示してきた。きょうの集会に日本製品の不買運動を訴える人もいた。2019年に韓国で起きた日本製品の不買運動、当日はこれまでに最悪とされるほど日韓関係が悪化した。ロッテアサヒ酒類は不買運動の影響で売り上げが大幅に落ち込んだ。その後、日韓関係の改善に加え、韓国で爆発的なヒットとなったのが生ジョッキ缶。韓国・弘大にあるのが鳥貴族。店内は若者たちでごった返していた。現在は良好な日韓関係だが、李候補が大統領になった場合再び反日となるのか。専門家は李候補は自分が政権を担う可能性が高くなっている中で発言には非常に慎重になっているという。
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- 韓国大統領選挙
日産自動車は国内外で約2万人を削減する方針を固めた。約9000人の削減計画を2倍以上増やし、グループ全体の約15％を削減する計画。日産は2025年3月期の決算が過去最大となる7000～7500億円の最終赤字となる見込み。日産は9日、北九州市で予定していたEV向けの電池工場の新設を断念したばかり。
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- 日産自動車
農林水産省は4日までの1週間にスーパーで販売されたコメの平均価格が4214円だったと発表。前週より19円安くなり18週ぶりの値下がりとなった。備蓄米放出の効果とみられるが、前年比2倍の高水準が続いている。
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- 農林水産省
シャープは2026ン円8月までに亀山工場の第2工場を鴻海精密工業に売却すると発表。第1工場は車載パネル生産に集中する方針を示した。
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マツダはきょう、アメリカの関税政策の影響が不透明だとして来年3月までの業績予想を未定とすると発表。毛籠社長は、関税が4月の営業利益を90～100億円ぐらい押し下げたと説明した。今年3月までの純利益は前の年に比べて45.1％減少し、1140億円となった。販売競争の激化で奨励金の増加などが要因。
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- マツダ
アメリカのトランプ大統領は処方薬と医薬品の価格を引き下げるよう指示する大統領令に署名すると発表。薬価はすぐに30～80％下がるとした。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
きょうのテーマは書店を変える。書店は減少傾向にあり、この10年で3割減った。有隣堂は1909年創業、44店舗を展開する老舗書店。店員が行っていたのは在庫確認。これまではバーコードを1冊ずつ読みとる必要があった。有隣堂では3万冊の在庫確認に4人で2時間以上かかっていた。それが1人で40分ほどで済むという。RFIDというタグがハンディーリーダーの電波を受け本の情報を送信できる技術。RFIDは万引きのリスクも減らす。売上の約1％に当たる万引き被害を減らし利益率が改善できたという。DX技術を開発したのは講談社など大手出版3社と丸紅グループが設立したパブテックス。現在は出版6社が発行するマンガなどにRFIDタグを採用している。会社が目指すのは返本率の低減。返本率は書籍で33.4％、雑誌で47.3％。この損失を減らすことが利益の底上げにつながる。そこで取り組むのがAIによる発行部数の最適化。AIで1カ月間の販売数を推定し、需要予想の精度を向上させる。書店を変えようとする企業は他にもある。
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- 有隣堂
文真堂書店が今月はじめたのが、絶版本の復活。復刊本の企画・発行を手掛けたのは大日本印刷。書店のリクエストで絶版本を部数限定で復活させる取り組みを開始した。書店が自ら発行したい本を選ぶ構造の改革。現在の本の流通は出版社が価格・部数を決定するのが主流で、書店は届いた本が売れなくても送料を負担することで返すことができる。これは書店にとって在庫リスクは無いが、利益が少なくなるデメリットがあった。今回の取り組みは書店が主体となり部数を決定し買い取るので、在庫リスクはあるが利益は多くなる仕組み。大日本印刷は書店の利益率改善が業界の活性化を目指す。
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- 文真堂書店
マーケット最新情報を伝えた。
アメリカ株式は上昇している。米中貿易協議の結果を好感している。米中ともに期限つきとはいえ大幅な関税引き下げとなり、マーケットとしてはサプライズとなった。VIX指数（恐怖指数）は4月初旬に金融危機の水準になったが、きゅうは平常時の20前後で推移している。米中摩擦は今回の協議で最終合意になったわけではない、アメリカの貿易赤字をどうやって減らしていくのかの方策は何も示されていない、両国の落とし所を探るのは難しい。
資生堂の1～3月期の決算は純利益が36億8600万円の黒字に転換した。人員削減や構造改革の効果が出た形。主力の中国市場は景気減速の懸念から消費が低迷していて12％の減少となった。アメリカの関税政策の影響については、年間70億円のマイナスと試算している。
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第一生命HDはイギリスの資産運用会社キャプラグループへの出資比率を5％から15％に引き上げると発表。取締役も派遣して、持ち分法適用会社とする。キャプラは約320億ドルを運用する世界最大級のヘッジファンド。
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飲食店の運営を手がけるグリット・インターナショナルはアメリカの老舗ドーナツ店「ランディーズドーナツ」を15日に東京・代官山に出店する。日本初上陸を記念した限定商品など店内で手作りされたユニークなドーナツが並ぶ。今後全国で50店舗の展開を目指す。
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- グリット・インターナショナル
別荘のサブスクを手がける「Saun」は、64億5000万円を調達した。2028年度までに31拠点から100拠点へ増やす他、共同所有モデルの販売物件拡大や工場での量産体勢を整備する方針。
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