- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳
オープニング映像。
トランプ関税により各国経済が混乱する中、互いに高関税を掛け合っている米中がスイスで協議を行う方針であることが明らかになった。関税交渉は他の各国でも進められており、ベッセント財務長官は今週にもイギリスと合意に至るとの見通しを示している。イギリスはアメリカ製の自動車や農作物の関税を削減するなどし、アメリカはイギリスの鉄鋼などに低関税の輸入枠を用意するとみられている。一方で日本は未だ合意には至っておらず、5月中旬以降に3回目の閣僚交渉を行う予定。
赤沢大臣は自民党の関税対策本部で2回目の日米交渉について報告した。対策本部では自動車や鉄鋼などの個別関税についても交渉すべきとの意見が出され、自公は幹部会合で関税措置の動向を見極めながら新たな経済対策を検討するとの方針を明らかにしている。
トランプ関税の影響はアメリカ国内の企業活動や消費活動に直接的な影響を与えるとみられており、アメリカの景気後退を招きかねないという。こうした中で日本政府の自動車関税を巡る対応も先が見えない状態となっている。
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- ドナルド・ジョン・トランプ日本銀行
米価が17週連続の値上がりとなったことを受け、石破総理は小野寺政調会長に価格対策を指示したことを明らかにした。こうした米価の高騰が続く中、ファミリーマートではノリを使わず価格を抑えたおむすびが人気を博している。また、焼肉ライクでは期間限定でごはんのおかわりが無料になるサービスを実施。焼肉ライクは生産農家と長期契約により米を確保していることからこのサービスを可能としており、売上げの20％増加を見込んでいる。
積水ハウス建設では採用された技術者を半年間全寮制の訓練センターで育成する試みを実施している。入寮は5月からとなっているため、親との別れを済ませるなどして心に余裕が出ることから「五月病」を防げるという。
富士通ではAIが顧客役を演じるオンライン商談の研修ツールの本格導入が検討されており、インサイドセールス部門がこのツールを利用し研修を実施している。このツールを使用するとAIが商談の問題点などを客観的に指摘してくれるという。富士通はこうしたAIを活用して五月病の対策に取り組んでいる。
補足情報。積水ハウス建設の研修制度はそもそも5月病対策ではなかったが、新入社員がスムーズに会社に適応して定着するよう人材育成を考えた結果、効果が出た。
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三菱UFJフィナンシャル・グループがインターネット専業の新銀行を設立する方針を固めたことがわかった。開発費用など数百億円を投じる。新銀行では手続きがスマートフォンで完結させられるほか、AIで最適な金融商品を提案するサービスを導入する方針。預金の獲得競争が激化する中、若年層の取り込みを図る狙い。
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ドイツのメルツ首相は6日、新内閣と初会合を開き政権を始動させた。メルツ首相は1回目の投票で過半数に届かず、戦後始めての2回目の投票での選出となった。ドイツは自動車産業が3年連続のマイナス成長になる可能性がでており、国内経済の立て直しを急ぐ。
きょうのテーマは「データセンター開発の今」。日本のデータセンターの市場規模は2028年には5兆円を超えると予測されている。データセンター建設をめぐり、各地で異変が起きている。
きょうのテーマは「データセンター開発の今」。千葉県印西市では、27の小中学校で給食無償化を行った。財源の柱となっているのが税金。印西市では近年固特に定資産税が増えおり、それを支えたのがデータセンター。印西市では約30カ所のデータセンターが稼働している。
きょうのテーマは「データセンター開発の今」。データセンターを積極的に誘致してきた印西市で、今異変が起きている。一等地に新規データセンターの建設が計画されているが、反対の声や隣接するマンションの住民から「眺望が損なわれる」との声など100件以上の意見が寄せられているという。市長は取材に対し、まちづくりの新たなルールを作る考えを示した。
きょうのテーマは「データセンター開発の今」。生活圏に密接する地域でのデータセンター建設に反対の声もあがっている。千葉県流山市では住民の声により建設計画が中止となり、東京昭島市でも住民などが反対運動を展開している。江東区ではデータセンター建設に向けた工事が始まっているが隣接するマンションの住民などが反対の声をあげている。区は先月、データセンター事業者向けの新ルールを適用を開始した。各地で建設計画があるデータセンター、地元の理解を得る取り組みが重要となっている。
塩野義製薬はJTの医薬品事業を総額約1600億円で買収すると発表した。JTは医薬品事業を会社分割し、塩野義に事業を譲渡する。さらに傘下の製薬会社鳥居薬品とアクロスファーマをTOBなどを通じて買収する。塩野義が買収する鳥居薬品はアトピー性皮膚炎や花粉症の治療薬などを手掛ける製薬会社。塩野義の主力である感染症治療薬は需要の波が激しい為、鳥居薬品が得意とする皮膚疾患やアレルギーの治療薬を持つことで、収益源を安定させたい狙い。
為替と株の値動きを伝えた。
三菱自動車は、台湾の電子機器大手・鴻海精密工業傘下のメーカーからEV＝電気自動車の供給を受けることで合意したと発表した。車両は台湾で生産され、2026年後半にオーストラリアとニュージーランドで販売する予定。合わせて筆頭株主である日産自動車の「次世代リーフ」をベースにしたEVを2026年後半に北米市場に投入することも明らかにした。車両の供給により開発コストを抑え電動車のラインアップを強化したい考え。
LINEヤフーは子会社のPayPayが株式上場の準備を開始したと発表した。アメリカでの上場も視野に入れているとしているが、具体的な時期は未定。LINEヤフーは上場について「PayPayが総合金融プラットフォームに飛躍するための手法のひとつ」としている。
日本とブルガリアが2国間関係を戦略的パートナーシップに格上げする方向で最終調整を進めていることが判明。今月中旬に大阪・関西万博を訪れるラデフ大統領が石破総理と会談して合意する見通し。ブルガリアではアメリカのグーグルなどが出資する国の研究機関が世界トップレベルのAI人材育成に取り組んでおり、日本としてはAI人材の不足を踏まえた連携強化を狙う。