- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 竹崎由佳
オープニング映像。
政権発足から100日を前に、トランプ大統領はフィラデルフィア・イーグルスの選手らをホワイトハウスに招いた。29日、トランプ氏は、歴史的な100日を祝福するとして、ミシガン州での集会に支持者の参加を呼びかけた。トランプ氏は、1月20日の就任後、130本以上の大統領令に署名しており、1日1本を超えるペースで、記録が残る1930年代以降過去最多となっている。トランプ政権は金融市場の混乱に直面しており、関税政策が世界経済に与える悪影響の懸念から、株価は28日時点で8％下落した。また、債権市場でもアメリカ国債が売られ、長期金利が一時4.5％を超えるなど不安定な動きとなっている。また、3月にはトランプ氏の不支持が支持を逆転した。石破総理は同盟国のフィリピンを訪れ、アメリカの関税措置が世界経済や自由貿易体制に与える影響が議題にあがったという。
中国は、アメリカに対し徹底抗戦の構えで、今のところ交渉に応じる様子はないという。中国共産党の新聞「環球時報」では、「アメリカ社会は深刻な分断に陥っている」などという論評を掲載している。焦点となる米中関税戦争を巡っては、トランプ大統領自身から「中国次第では追加関税を引き下げる」などと譲歩する発言が出ているが、中国は強硬となっている。トランプ氏は「習近平国家主席と電話会談をした」と話しているのに対し、中国政府は「会談は行われていない」と真っ向から否定している。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ環球時報習近平
デンマークは、中国ほどではないが対決を選ぶ雰囲気が強まっているという。ヨーロッパはアメリカへの不信を背景に結束が高まっているという。トランプ氏が安全保障上必要だとして購入を目指すデンマーク領グリーンランドでは、今月、ニールセン氏が新たな首相に任命された。ニールセン氏は「アメリカと資源開発など共同で行なっていきたい」と融和的な発言をしていたが、デンマークとの関係強化で合意し「我々は売り物ではない」と反発している。また、世論調査でも、ヨーロッパ9か国の63％が、トランプ氏の当選後世界の安全性が低下していると回答している。
トランプ大統領は世界との関係悪化は気にしていない様子で、1期目以上に自信に満ちあふれているという。ホワイトハウスは「1月に就任して以来、34万5000人の雇用を生んだ」などと発表しているが、支持率の伸びは芳しく無く、トランプ氏の平均支持率は45.3％と、政権発足時から5ポイントマイナスとなっている。また、FOXニュースも「支持率が高いのは移民政策だけ」と報じており、トランプ氏は「否定的な記事しか書かず国民の敵だ」と話している。トランプ政権は、ベッセント財務長官らと共に経済や不法移民対策を巡り異例の会見を開き、100日間の成果を訴えている。
中国は、「アメリカとの報復合戦に最後まで付き合う」と主張している。台湾を巡っては軍事的な緊張が続いているが、トランプ政権になってからは台湾に大規模な武器の売却は行われておらず、安全保障の面では米中は激しい応酬になっていない。今後、貿易戦争でお互いの経済が深く傷つくことが予想され、今は軍事対立よりも経済対立に焦点を合わせている。また、アメリカとヨーロッパの同盟関係にも亀裂が入っており、かつてトランプ大統領はウクライナ侵攻に関して「24時間以内に決着させる」としたものの、「6ヶ月は欲しい」とトーンダウンし、ゼレンスキー大統領と激しい口論となった。26日にはゼレンスキー氏とバチカンで改めて会談したが、ロシア側との交渉は難航している。一方、ヨーロッパではイギリス・フランスが主導する有志連合の議論が活発で、来月にはイギリス・EUが共同で武器の購入を可能とする新たな防衛協定を結ぶ見通しとなる。アメリカは「アメリカを外したいなら外せば良い」との考えで、ヨーロッパの同盟国を負担と考えており、アメリカがヨーロッパの防衛に多額の費用を払い、EUがアメリカとの貿易で多くの利益を得ていることが気に食わないという。
丸紅経済研究所の今村卓社長は、アメリカ経済の先行きに不透明感が漂っていると指摘している。現在、物価の上昇が収まりつつあるものの、今後トランプ関税の影響でインフレが再燃し、景気後退に陥る可能性もあるという。
原田さんは「トランプ政権100日」について「一言でいうとトランプさんの大苦戦。最初のウクライナの停戦提案やグリーンランドの購入への関心とか”Flood the Zone”（情報洪水）と言われてメディアがそれを後追いする格好になっていたが、4月20日の相互関税の発効以来マーケットへの対応に四苦八苦している。アメリカと中国はいまどちらが苦しいかわからない状況になっている。日本はアメリカとも中国とも違う自由貿易という第三の道を提示すれば良いが、アメリカにも中国にも気遣いしないといけないので、スタンスを明確にできていない。ポイントは日本がアメリカに代わるベトナムなどを拓いていくことが大事。デンマークの”レゴ”というおもちゃの会社はベトナムに工場を作り、これからインドや日本などアジアの市場に対して開拓しようとしている。アメリカ市場に対しては今のメキシコからの輸出を先々はアメリカの現地生産に切り替えていくというようなことをやっていて、ASEANの各国で起きているのはサプライチェーンの新しい形への切り替え。これを日本政府としてどう支援ていくかというのが重要なポイント」などと話した。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ石破茂
来月1日に開通100年を迎える路面電車「世田谷線」。三軒茶屋－下高井戸間を運行している。100年を記念したロゴがついた記念車両の車内では昭和初期～現在までの世田谷線沿線の写真を掲示した。記念車両は来年1月まで運行される。100年目を迎えるのは他にも。大手食品メーカー「キユーピー」の看板商品「マヨネーズ」も今年で100年。今月の入社式ではスーツの上にエプロンを着たグループ会社の新入社員約130人がマヨネーズを自作した。歩行者天国で賑わう銀座に店を構える「松屋銀座」もこの大型連休で100周年。松屋の社章「松鶴」が入ったトートバッグやマグカップなどが並ぶ。さらに食品売り場でも老舗「銀座木村屋」のコッペパンに銀座にある名店の味をサンドした。戦後はGHQに一時接収されたこともある松屋銀座。また、バブル崩壊やリーマンショックなどの経済危機、さらにコロナ禍では臨時休業も。苦しい時代を切り抜けてきた松屋銀座。一方、時代を先取りする先進的な取り組みも。男女雇用機会均等法が施行される前からファッションについてアドバイスるするブースを設けるなど女性が社会で活躍できるよう後押ししてきた。
では昭和・平成・令和のどの時代が良かったか東京・巣鴨で聞くと昭和が一番多く挙がった。その昭和は若い世代にも輝いて見える様子。静岡・熱海市にある「ホテルニューアカオ」では昭和の部屋を再現、壁のポスターや黒電話・ブラウン管テレビなど昭和の時代にタイムトリップ。昭和を知らない若い世代をターゲットにしたプランも用意した。ではどの時代の幸福度が高いのか。「100年生活者研究所」が作成した年表は、1920年代以降の日本人の価値観・幸福度を調べたもの。高度経済成長の後、バブル景気がスタートした1980年代は人々は仕事・経済的な安定を重視、それぞれの幸福度は好景気により経済の成長を身を持って体感できたため大きくなった。しかし1980年代をピークに幸福度は年々低下。経済の低迷が続いたことが影響したという。
- キーワード
- 100年生活者研究所ホテルニューアカオ
豊島さんは「”昭和の日”と言ってピンとくるのは原田さんだと思うが、バブルが弾けて”失われた30年”を最後に生み出したというか、どうも昭和の後半は評判が良くない気もするが…」と言うと原田さんは「でも評判が良いという人もいるわけですよね」と言った。昭和の幸福度調査のグラフを見てみると、1960年代までは「家族の絆」が1位だった。その後1995年頃まで「仕事」が1位となり、最近では「多様性」「自分らしさ」が1位となっている。最近は「JTC」（Japanese Traditional Company）＝「伝統的な日本企業」が学生たちの就活において批判の的となっている。
都立霊園の運営をサポートする仏壇大手「はせがわ」が開催した説明会。現在8か所ある都立霊園には毎年応募者が殺到しており、去年の応募倍率は平均4.8倍、人気の施設だと31倍にのぼる。曽於背景にあるのが死亡者数の増加。高齢化が進む中、死亡者は増え続けており10年間に2万人以上増加し墓の数が追いついていない。参加者からは「子どもに負担をかけたくない」という声が。一般的に墓石を持つと霊園医に管理費用を支払う必要があり、親族が負担することがほとんど。そんな中ニーズが高まっているのが複数の遺骨を一緒に埋葬する「合葬」。多磨霊園の場合、一般的な墓石を持つと墓の費用が330万円ほど、さらに管理費用も毎年かかる。それに対し合葬の場合は埋葬費用として3万円程度、管理費用はかからない。親族などに代わり霊園など骸骨を管理する「永代供養」を選ぶ人が増えており、直近5年以内を見てみると一般的な墓石を持つ人とほぼ同じ割合。
- キーワード
- はせがわ
カナダで28日に投開票が行われた総選挙はカーニー首相率いる与党・自由党が勝利を確実にし、政権を維持する見通しとなった。カナダでは物価高などを背景に自由党の支持率が低迷していたが、関税措置や併合案で威圧するアメリカのトランプ政権に対するカーニー氏の強硬姿勢が支持された。選挙戦は事前予想以上の接戦で、自由党が単独過半数をするかは微妙な情勢。
ブラジルで開催中のBRICS外相会議にあわせ28日、中露外相会談が行われアメリカを念頭に多国間の枠組みを通じた両国の結束を確認した。王毅外相は中露や新興国が連帯を強めることが世界の発展に利益をもたらすと述べた。これに対し、ラブロフ外相は両国は国際的責任を担う大国として手を携えて一方的ないじめに対抗してきたと主張した。
- キーワード
- 王毅
東京・板橋区にある倉庫。トラックがひっきりなしに入り、倉庫内では荷下ろしのためのフォークリフトが忙しなく動き回る。届いた荷物が保管されているのが、マイナス20℃の冷凍倉庫。こちらの冷凍倉庫、今は8割ほど埋まっている状況だが、年末になるとクリスマスケーキやおせちが入り、120％まで埋まるという。冷凍食品の人気は年々高まり、倉庫に占める割合も増加している。このほかにもコンビニ各社がコーヒー用の氷入りカップの在庫を積み上げていることや、去年の猛暑を受け、アイスクリームメーカーが今年もさらに販売が伸びるとみて増産していることも冷凍倉庫がひっ迫する理由とみられ、今年3月の大都市圏のひっ迫率はほぼ満杯の状況。今後このひっ迫の度合いはさらに深刻になるという。理由は老朽化した冷凍倉庫の建て替え。全国の冷凍倉庫の約3割が築40年を超えていて、今後建て替えや施設更新のため保管できる倉庫が一時的に減ることが予想されている。こうした冷凍倉庫のひっ迫をビジネスチャンスととらえ参入しているのが不動産デベロッパー。日本GLPは神奈川県に国内最大級となる施設を建設中で、投資額は2000億円規模を想定している。また三井不動産も2030年までに1000億円規模の投資を目指すとしている。冷凍倉庫に新規参入した不動産デベロッパーの一つが霞ヶ関キャピタル。2027年までに2000億円の投資を行い、冷凍や冷蔵倉庫を主要都市を中心に展開する計画。過酷な環境のため、人手不足が深刻な冷凍倉庫業界。どのように解決するのか。
人手が集まらないことも課題の冷凍倉庫業界。そこで不動産デベロッパーの霞ヶ関キャピタルが手掛けたのがコンピューター制御による自動化を実元した最新の冷凍倉庫。人が倉庫内に入る必要はなく、ロボットが自動で保管場所まで運搬する。さらに通常倉庫業界は数千坪の年単位での契約が主流だが、顧客の要望に応じて「パレット1個」から「1日だけ」の短い期間でもオンラインで予約できるサービスを始めた。大小のニーズに柔軟に対応して、限られたスペースを効率的に使えるようにしたという。新規参入が相次ぐ冷凍倉庫業界。老舗企業は差別化を進めている。国内最大手のニチレイロジグループ。その冷凍倉庫に案内してもらうと、手掛けてる一つが肉の解凍サービス。外食産業向けの牛肉を特殊な機械で熱を加えずに解凍している。温度計ではかると、解凍する前後で12℃近く上昇している。霧島酒造が製造する「黒霧島」の原料となるイモを倉庫側で選別。ふかして冷凍で長期保存し、最適なタイミングで出荷している。客の手間を省くだけでなく、在庫の管理にも関与することで倉庫のひっ迫度合いを調整できるという。
- キーワード
- ニチレイロジグループ本社霞ヶ関キャピタル
三井住友銀行はきょう、システム障害で兵庫県や大阪府などにある一部のATMが利用できなくなっていると発表した。システム障害は午前1時20分ごろから発生し、原因は調査中とのこと。三井住友銀行は「多大なるご迷惑とご心配をおかけし深くおわびする」とコメントしている。
- キーワード
- 三井住友銀行
今年の春の叙勲の受賞者が発表され、映画字幕翻訳家の戸田奈津子さんに「旭日章受章」が贈られるなど合わせて3990人が受賞した。戸田さんは映画「地獄の黙示録」で字幕翻訳家として本格デビューして以来、数々の作品を手掛けた。また、元総理の菅直人さんと元衆議院議長の大島理森さんが最高位の桐花大綬章を受賞した。
世界銀行が29日に発表した最新の見通しで今年の北海ブレンド原油の先物価格が平均で1バレル64ドルと前年比20.7％の大幅安になると予想した。アメリカの高関税政策による世界的な景気鈍化が影響するとしている。貿易摩擦の激化や金利上昇などで景気が一段と悪化すれば59ドルに落ち込むと予想した。
- キーワード
- 世界銀行
為替と株の値動きを伝えた。
- キーワード
- 世界銀行