中国は、「アメリカとの報復合戦に最後まで付き合う」と主張している。台湾を巡っては軍事的な緊張が続いているが、トランプ政権になってからは台湾に大規模な武器の売却は行われておらず、安全保障の面では米中は激しい応酬になっていない。今後、貿易戦争でお互いの経済が深く傷つくことが予想され、今は軍事対立よりも経済対立に焦点を合わせている。また、アメリカとヨーロッパの同盟関係にも亀裂が入っており、かつてトランプ大統領はウクライナ侵攻に関して「24時間以内に決着させる」としたものの、「6ヶ月は欲しい」とトーンダウンし、ゼレンスキー大統領と激しい口論となった。26日にはゼレンスキー氏とバチカンで改めて会談したが、ロシア側との交渉は難航している。一方、ヨーロッパではイギリス・フランスが主導する有志連合の議論が活発で、来月にはイギリス・EUが共同で武器の購入を可能とする新たな防衛協定を結ぶ見通しとなる。アメリカは「アメリカを外したいなら外せば良い」との考えで、ヨーロッパの同盟国を負担と考えており、アメリカがヨーロッパの防衛に多額の費用を払い、EUがアメリカとの貿易で多くの利益を得ていることが気に食わないという。