- 出演者
- 山川龍雄 田中瞳 長部稀
オープニング映像。
19日、アメリカの700カ所以上で実施された抗議デモ。矛先となったのが20日で就任から3カ月を迎えたトランプ大統領。全米で約400万人が参加したとみられ、トランプ政権の政策に反対の声が相次いでいる。トランプ大統領の支持率は就任以降、緩やかながら低下しており、最新の世論調査で支持率は45.3％となり、不支持の50.8％を下回っている。20日、トランプ大統領は自身のSNSで貿易の妨げになる非関税障壁の例を提示。「ボンネットにボウリングの球を落とし、へこんだら不合格になる検査がある」と批判した。ただ、国土交通省によると、歩行者の頭に模した物をボンネットと衝突させ、頭に与える衝撃を調べる試験はあるというが、ボウリングの球を使って、ボンネットがへこんだら不合格になる国の試験はないという。トランプ大統領に翻弄される世界。マーケットでは基軸通貨であるドルから資金が流出している。1月のトランプ大統領就任以降、ドルはユーロや円・ポンドなど主要通貨に対して売られている。きょうの東京外国為替市場でもドル安円高が加速。円相場は一時7カ月ぶりに1ドル140円台半ばまで円高が進んだ。週内にも予定する加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談で円安の是正を求められるとされ、ドル売りの動きが強まった。これから国内企業の決算発表が本格化する中、懸念されるのは業績への影響。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんは「日銀短観の想定為替レートを見ると2025年度通年度で147円という数字。決算シーズンが始まるが、企業が出してくる想定為替レートは日銀短観の数字よりドル安円高方向の数字で設定するところが多いと思う。業績予想についても控えめの数字が並ぶことも想定される」と指摘。アメリカ離れの動きは株式でも広がっている。トランプ大統領就任後のダウ平均は先月17日時点で－10％。これは選挙による発足したアメリカの政権の中では最悪だという。トランプ関税による影響を見据えてアメリカへの投資拡大に踏み切った企業がある。アイリスオーヤマは収納ボックスなどはアメリカで生産しているが、さらに種類を増やすなどラインナップを強化するという。さらに中国で生産・輸出していたペットシーツや医療用マスクなどはアメリカに生産設備を新設するという。アイリスオーヤマはアメリカでの生産体制強化のために約18億円を投資。アメリカで生産したものは輸出するのではなく、あくまでもアメリカで販売する方針。
山川解説委員にトランプ大統領との向き合い方を尋ねた。マラソンに例えると、日本は先頭集団にはいた方が良いが、その中の先頭は目指さない方が良いとのこと。そもそも日本が与し易いと見て米政府は交渉の最初の相手に選んだ。甘く見られていることは自覚するべき。トランプ政権は内心焦っている。支持率も株価も低迷しているので、時間をかけた方がトランプ政権側は折れてくる。それを待った方が交渉条件も良くなるだろう。
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トランプ関税・物価高の対策として与野党から消費税減税の意見が聞かれている。国民民主・玉木代表も消費税減税について赤字国債を堂々と発行して行うべきと提言し、一律5％へ時限的に引き下げることを主張している。自民党では宮本周司議員や松山参院幹事長が減税について言及する様子が見られ、食料品の消費税を撤廃する提言を取りまとめる動きが見られる。公明党・斉藤代表は財源をセットで議論していると言及。共産党は5％への税率引き下げ、日本維新の会は食料品に限り消費税を2年間ゼロにすること、れいわ新選組は消費税撤廃をそれぞれ主張している。立憲民主党では江田元代表代行ら有志の議員が勉強会を開き減税を執行部に求める様子が見られるが、枝野最高顧問はポピュリズムと批判する様子が見られる。自民党でも森山幹事長らが減税に否定的な立場となっている。石破総理は消費税撤廃をめぐり全世代型社会保障制度を支える重要な財源を廃止することは適当ではないとコメント。
自民党内では特に参院選を控える参議院議員から減税の意見が出る様子が見られる。一方で森山幹事長ら幹部は慎重な姿勢となっている。消費税は一度下げると上げる際には政治力が求められることが背景にあり、社会保障の財源として消費税が使われる中での問題となっている。立憲民主党でも野田代表が総理時代に税率を10％に引き上げる法律を成立させるなど財政規律は重視されているが、維新・国民が減税を主張する中立憲だけやらないわけにはいかないとの焦りも聞かれているという。現金給付が取りやめとなった背景には世論の否定的な立場があると見られ、テレビ東京・日本経済新聞の世論調査では現金給付やポイント付与が効果的と答えたのはわずか21％だったのに対し、消費税減税は効果的と答えたのが59％に上っていたことがある。山川さんは与党は財源の問題を強調していたが、急に給付金に付いての対応がでたことにあざといとの指摘があったのではないかとコメント。石破内閣の支持率が33％と落ち込む中で、減税に踏み切る可能性はあると見られる。
不動産経済研究所によると、東京23区の24年度の新築マンションの平均価格は1億1632万円という。2年続けて1億円を突破しているが、松田忠司上席主任研究員は人件費とともに円安傾向も影響していると言及している。その中で物件を探していた住民からはトランプ関税で利上げ先延ばしの方針がでているので良かったとの声が聞かれた。専門家の牧野知弘氏はトランプ関税の影響が中長期で及んでくると不動産価格にも影響が出ると指摘している。不動産関係者によるとトランプ関税が発表されると中国人のマンション購入のキャンセルが増加しているとの情報があるが、牧野氏は世界的株安から不動産を売却する動きがあるといい円高も建設資材のコスト低下に繋がっているとしている。
アメリカの半導体大手エヌビディアのフアンCEOは今日、総理官邸を訪れ石破総理大臣と会談した。会談ではAIが主なテーマとなり、日本でのAIの重要性などで意見を交換した。石破総理はフアンCEOに対し、「日米の連携が極めて必要」と述べた。
農林水産省は今月7日から13日に全国のスーパーで販売されたコメ5kgの平均価格が4217円だったと発表した。15週連続で値上がりし、過去最高値を更新した。政府の備蓄米が店頭に並び始めているが流通量は限られ、1年前の2倍超の高値が続いている。
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中国のBYDが日本の軽自動車市場に参入することがわかった。日本専用の軽EVを中国で生産し、2026年後半に日本で販売する方針。関係者によると、ブレード・バッテリーと呼ばれる高い安全性・長寿命の独自技術の電池を搭載するということ。
損害保険ジャパンは今日、不登校児童・生徒の学校復帰を後押しする業界初の保険を発売した。学校やPTAなどが契約者となり、保険料を支払い保険に加入する。条件を満たした不登校児童・生徒の保護者に10万円の見舞金を支払う仕組み。オンライン学習やフリースクールなどの費用に充てることを想定している。
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自動車業界はエネルギーの消費効率の向上に直結する軽量化をはかるため様々な取り組みを進めている。脱炭素社会へ向けて石油の使用量を抑えて軽量化も実現できる「セルロースファイバー」と呼ばれる素材が注目されている。愛知県豊田市の「まちモビ」は豊田市が運営する、気軽に電動モビリティが借りられるサービス。このモビリティを手掛ける豊田鉄工。トヨタ自動車系の自動車のプレス部品メーカーでプラスチック樹脂を使用した製品を生産していて、今、「セルロースファイバー」を使った生産に取り組んでいる。セルロースはイネ科の植物ソルガムから抽出したもの。ソルガムは世界5位の生産量を誇る穀物。成長が早く、1年に2回収穫できる。セルロースファイバーは細分化するコストを抑えたもので、新素材はこのセルロースファイバーをプラスチック樹脂に混ぜて作る。その狙いは石油由来の原料を削減すること。強度も25％以上向上する。脱石油と軽量化を実現するセルロースファイバー。この燃料として注目されるソルガムを国内で安定生産することを目指した取り組みも進んでいる。
自動車部品メーカー豊田鉄工が取り組む新素材の原料となるソルガムの活用を目指した連携が進んでいる。愛知県田原市の鈴木牧場ではこの春からソルガムを飼料として牛に与えている。豊田鉄工では一昨年からソルガムを試験栽培していて、同時に国内での需要を増やすために業種を超えた仕組みづくりを始めている。豊田鉄工はソルガムのセルロースファイバーを新素材の材料にし、中部電力は絞った汁を発酵させてバイオマス燃料に、搾りかすなどは飼料として使う。豊田鉄工の協力工場では量産できる技術を確立しようとしている。今後自動車部品への採用を目指す方針。
鳥貴族を運営するエターナルホスピタリティグループ（大倉忠司社長）が限定メニュー発表。監修した大倉忠義（SUPER EIGHT）は社長の長男。来月1日から販売。一方、鳥貴族では、フードなどの均一価格を370円から390円に値上げする。
日本フランチャイズチェーン協会発表の主要コンビニ売上高がおよそ9600億円（前年比2.7％UP）。来店客数平均客単価もふえた。
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マーケット最新情報を伝えた。
円高ドル安が進み現在も一ドル140円台となっている。山川氏は背景について「ドル安が進んでいるのには1つアメリカの景気減速懸念、自国通貨の下落要因。2つトランプ氏がほのめかしたFRBパウエル議長の解任説、思惑先行のドル安要因。3つ加藤財務大臣とベッセント財務長官の為替をテーマとする会談、トランプ氏が円安を問題視している以上加藤財務大臣とベッセント財務長官が会う時は水面下での利権調整がある。外向けには慎重な発信に留まると思う」などとした。為替介入について「アメリカでは米国債の信任が揺らいでいて金利が上昇していることが警戒されている。ウォール街出身のベッセント財務長官は債権に詳しくリスクは心得ていると思われる」とした。日銀の早期利上げについては「利上げによる急速な円高になった場合自動車業界は関税と円高のダブルパンチ。日銀は去年夏に利上げきっかけで株価が暴落したトラウマもあり簡単ではない」などと解説した。
今年で誕生70周年を迎えるミッフィー 、長崎県のテーマパークハウステンボスはきょうミッフィーをテーマにした新エリアを6月開設することを発表した。6月21日にオープンの世界唯一のミッフィーをテーマとする「ミッフィー・ワンダースクエア」ではミッフィーと一緒に冒険を楽しめるアトラクションやいつでも交流できるグリーティングギャラリーなどが設けられる。ハウステンボスを巡っては2022年に香港の投資会社PAGが旅行大手HISから全株式を取得、新たな経営体制に移行している。2028年までにハウステンボスは数百億円規模の投資を行う考えで、第1弾が今回のミッフィー新エリアオープンという。長崎県にあるハウステンボスはリピーター獲得が困難なため新エリアで海外からの集客を狙う。
山川氏のあすの注目ニュースを紹介、「テスラ決算」。業績を心配したイーロン・マスク氏はトランプ関税に反対のスタンスを示しているので業績・ マスク氏の発言に注目だとした。
エンディング映像が流れた。