トランプ関税・物価高の対策として与野党から消費税減税の意見が聞かれている。国民民主・玉木代表も消費税減税について赤字国債を堂々と発行して行うべきと提言し、一律5％へ時限的に引き下げることを主張している。自民党では宮本周司議員や松山参院幹事長が減税について言及する様子が見られ、食料品の消費税を撤廃する提言を取りまとめる動きが見られる。公明党・斉藤代表は財源をセットで議論していると言及。共産党は5％への税率引き下げ、日本維新の会は食料品に限り消費税を2年間ゼロにすること、れいわ新選組は消費税撤廃をそれぞれ主張している。立憲民主党では江田元代表代行ら有志の議員が勉強会を開き減税を執行部に求める様子が見られるが、枝野最高顧問はポピュリズムと批判する様子が見られる。自民党でも森山幹事長らが減税に否定的な立場となっている。石破総理は消費税撤廃をめぐり全世代型社会保障制度を支える重要な財源を廃止することは適当ではないとコメント。
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