自民・維新連立合意書はこれまでの自民・公明連立合意書とは大きく様変わりし具体的内容に踏み込んだものだった。今回は憲法九条改正に関し、条文起草協議会の設置など具体的な準備を提案している。安保3文書を前倒しで改定すると具体的内容を明記し、防衛人関連経費のGDP比2%への増額を今年度中に前倒しして行う方針。そして合意書には原子力潜水艦を念頭においたとみられる「長距離の移動・潜航可能とする潜水艦の保有」などの具体的な文言が並んだ。さらにこれまで輸出可能な防衛装備品は「救難」「輸送」など戦闘も目的としない5つの目的に限定していたが、その撤廃が明記された。さらに国内外の情報収集を強化する内容も盛り込まれた。
