高市政権の誕生とともに自民・公明の連立が崩れ、新たなパートナーとして維新が入った。高市総理は所信表明演説で「政権の基本方針と矛盾しない限り各党からの政策提案をお受けし柔軟に真摯に議論する」と述べたが、公明党・斉藤代表は「我々の方針と矛盾すれば議論しないと読める。私はその一文にものすごく危ういものを感じた」などと述べた。国家観を共有するという自民と維新の連立により、政策の方向性は大きく変わろうとしている。2019年、当時の安倍総理が憲法改正の議論に民意を得たと主張したが公明党は慎重姿勢を崩さなかった。岸田政権が閣議決定した新たな安保関連3文書について、他国の領域を攻撃できる能力の保有に公明党は慎重だった。政権の“ブレーキ役”を辞任していた公明党。維新の憲法改正提言は、「戦力不保持」などを定めた憲法9条2項の削除、「国防軍」の明記などを盛り込んでいる。
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