- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
衆院予算委で新年度予算案の実質的な審議が始まった。高市首相は食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて、政府与党として実現を目指す考えを示し、可能であれば秋の臨時国会に必要な法案を提出したいとした。高市首相は中道・小川代表にきのう初会合が行われた国民会議への参加を呼びかけた。
米イランの3回目の高官協議が26日にスイス・ジュネーブで行われたが、合意に至らなかった。イランのアラグチ外相は協議を続ける姿勢を示していて、仲介役のオマーンの外相は大きな進展があった、来週オーストリアで実務レベルの協議が行われると明らかにした。アメリカ政府からは公式な反応は出ていない。ニューヨーク・タイムズは出席したウィトコフ特使らが沈黙し、ホワイトハウスもコメントを控えていることは注目に値すると伝えている。ウォール・ストリート・ジャーナルはアメリカが核施設破壊・濃縮ウラン引き渡しなどを要求したのに対し、イランはウランの国外移転を拒否したという。複数の米メディアはトランプ大統領が米中央軍の司令官からイランへの軍事的選択肢の説明を受けたと伝えた。
東京23区の今月の消費者物価指数は総合が110.5となり、去年の同じ月より1.8％上昇した。政府の電気・ガス料金の補助やコメの値上がりが鈍化したことなどから上昇率は先月と比べて0.2ポイント低くなった。生鮮食品を除く食料は去年の同じ月より5.5％上昇した。コーヒー豆が64％、あチョコレートが26.1％、米類が18.2％、おにぎりが13.3％上昇した。卵の平均卸売価格は今月東京地区でMサイズ1キロあたり313円と16か月ぶりに前年同月を下回った。値下がり幅は2円で1993年以降、2月としては3番目の高値。
経済産業省はラピダスに対し、きのうまでに政府が1000億円、民間企業など32社が1676億円を出資したと発表。民間企業の出資額の総額は当初想定より300億円余り多くなった。政府が筆頭株主となるものの、議決権のあり株式の割合は11.5％に抑え、会社が迅速に経営判断を行える環境を確保するとしている。政府は技術が外国に流出することなどを避けるため経営の重要事項に拒否権を持つ黄金株を保有したという。政府は来年度も1500億円を出資するなど、総額2兆8000億円余を支援する計画。
自民・維新・公明は高校授業料に充てるための就学支援金の所得制限を撤廃し、上限額を引き上げることで合意している。政府はきょうの閣議で、支援金のい所得制限をことし4月から撤廃し、就学支援金法の改正案を決定した。留学生など日本への定着が見込めない外国籍の生徒は支援の対象外となる。在籍生徒が対象から外れる場合は引き続き支援を受けられるようにしていくという。公立中学校の1クラス定員は35人以下に引き下げる義務標準法の改正案が決定した。政府はそれぞれの改正案について年度内の成立を目指す方針。
ワーナーをめぐっては去年12月、ネットフリックスが買収で合意したと発表した一方、パラマウントが会社全体の買収に向け株式の公開買い付けを開始するとし争奪戦となっていた。ワーナーは26日、買収価格を引き上げたパラマウントの修正案をよりすぐれた提案だと表明 した。これについてネットフリックスはパラマウントの最新の提案に匹敵する価格は魅力的とはいえないとして、買収価格の引き上げを見送る意向を明らかにした。
エンディングの挨拶。