経済産業省はラピダスに対し、きのうまでに政府が1000億円、民間企業など32社が1676億円を出資したと発表。民間企業の出資額の総額は当初想定より300億円余り多くなった。政府が筆頭株主となるものの、議決権のあり株式の割合は11.5%に抑え、会社が迅速に経営判断を行える環境を確保するとしている。政府は技術が外国に流出することなどを避けるため経営の重要事項に拒否権を持つ黄金株を保有したという。政府は来年度も1500億円を出資するなど、総額2兆8000億円余を支援する計画。
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