自民・維新・公明は高校授業料に充てるための就学支援金の所得制限を撤廃し、上限額を引き上げることで合意している。政府はきょうの閣議で、支援金のい所得制限をことし4月から撤廃し、就学支援金法の改正案を決定した。留学生など日本への定着が見込めない外国籍の生徒は支援の対象外となる。在籍生徒が対象から外れる場合は引き続き支援を受けられるようにしていくという。公立中学校の1クラス定員は35人以下に引き下げる義務標準法の改正案が決定した。政府はそれぞれの改正案について年度内の成立を目指す方針。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.